実店舗の売上が伸び悩むなか、ECサイトの開設を検討する小売店が増えています。本記事では、EC市場の動向からShopifyやBASEなど主要クラウドサービスの比較、実店舗の在庫連携、運営を成功させるポイントまでを専門家の視点で解説します。
小売店のECサイト構築・運営でクラウドサービスが選ばれる理由
小売店が自社の商品をインターネットで販売する動きは年々広がっており、ECサイトの構築と運営にクラウドサービスを活用するケースが増えています。本章では、市場の動向からクラウドECの特徴、導入時のメリットとデメリットまでを整理します。
ECサイトの市場動向とEC業界の最新トレンド
国内のEC市場は拡大を続けており、2020年には市場規模が約12兆2千億円に達しました。EC化率も2019年から2020年にかけて1.32ポイント伸びています。近年のEC業界では、実店舗とオンラインを融合するOMOや、ライブコマース、サブスクECといった新しい販売形式が注目されています。小売店にとっては、実店舗の強みを生かしながらネット販売へ販路を広げる好機といえます。
小売店向けクラウドECサービスとは
クラウドECとは、サーバーの管理や保守をサービス提供会社に任せ、インターネット経由でECサイトを構築・運営できる仕組みです。初期費用や導入コストを抑えながら、短期間でオープンできる点が特徴です。ヘッドレスコマースのようにフロントエンドとバックエンドを分離する構成とは異なり、基本機能が一体で提供されます。小売店向けのクラウドECでは、店舗在庫とECの在庫をリアルタイムで一元管理しやすい点が大きな強みです。
ECサイトを始めるメリットとデメリット
ECサイトの最大のメリットは、全国や世界に販路を拡げられること、24時間365日販売できること、顧客データを自動的に蓄積できることです。実店舗の維持コストを抑えられる点も魅力です。一方、モール出店と比べて集客を自力で行う必要があり、月額使用料や手数料が発生することもあります。カスタマイズ性に制限があるサービスや、プラットフォーム依存のリスクも把握しておきましょう。ポイント統合など顧客体験の設計も検討課題です。
小売店のECサイト構築におすすめのクラウドサービス
ここでは、小売店のECサイト構築で検討したい代表的なクラウドサービスを紹介します。自社の商品数や運営体制、予算に合わせて比較する際の参考にしてください。
Shopify
Shopifyは、世界で広く利用されているクラウド型のECプラットフォームです。豊富なテーマとアプリを組み合わせることで、デザインや機能を柔軟に拡張できます。実店舗向けのPOS機能も提供されており、店舗とネットショップの在庫や顧客データを一元管理しやすい点が小売店に適しています。越境ECにも対応しやすく、事業の成長に合わせて拡張できる点が特長です。月額費用は選択するプランによって異なります。
BASE
BASEは、誰でも無料でネットショップを開設できるサービスです。初期費用や月額費用がかからないフリープランがあり、個人事業主や小規模な小売店がスモールスタートする際に向いています。専門知識がなくても管理画面の操作が分かりやすく、商品登録から決済まで短期間で準備できます。販売手数料や決済手数料が発生する点は、売上規模に応じて確認しておきましょう。
STORES
STORESは、ネットショップ開設に加え、実店舗向けのレジや決済機能も提供するサービスです。フリープランとスタンダードプランが用意されており、事業規模に合わせて選べます。実店舗とオンラインの売上を同じ仕組みで管理しやすく、オンラインとオフラインを組み合わせた運営を目指す小売店と相性がよいサービスです。決済手数料や月額費用はプランごとに異なるため、事前の確認が欠かせません。
W2
W2は、W2ソリューションが100％自社開発で提供する多機能なEC構築サービスです。クラウドEC型のECプラットフォームとして、食品の定期通販やオムニチャネルなど、複雑な販売形態にも対応しやすい点が強みです。実店舗との連携やBtoBにも活用でき、中規模以上の小売店に適しています。導入にあたっては、機能の範囲に応じた費用や運用体制をあらかじめ確認しておくと安心です。
EC-CUBE
EC-CUBEは、オープンソースのECサイト構築パッケージとして知られ、クラウド版も提供されています。ソースコードを自由に改修できるため、独自の機能を追加したい小売店にとってカスタマイズの自由度が高い点が魅力です。反面、プラグインの選定や保守には一定の知識が求められます。自社の運営体制と開発リソースを見極めたうえで、導入形態を選ぶことが大切です。
自社ECとECモールで選ぶECプラットフォームの種類と特徴
小売店がECサイトを始める際は、販売の場を自社ECとECモールのどちらにするか、そしてどのECプラットフォームで構築するかを決める必要があります。ここでは、それぞれの種類と特徴、選ぶ際に比較したい費用の考え方を整理します。
自社ECサイトとECモールの違い
自社ECサイトは、自社で運営するネットショップです。デザインや販売方法の自由度が高く、顧客データを自社に蓄積できます。一方、ECモールは楽天やAmazonのようなショッピングモール型の販売チャネルで、モール出店により集客力を借りられます。ただし販売手数料が発生し、価格競争も起きやすくなります。店舗受取に対応する場合は、自社ECの方が柔軟に設計しやすい傾向があります。
クラウドEC・ASP・オープンソース・フルスクラッチの特徴
ECプラットフォームは、商品登録から決済処理までを支援する仕組みで、クラウドEC、ASP、パッケージ、オープンソース、フルスクラッチなどに分かれます。クラウドECとASPは初期費用を抑えて短期間で開設でき、サーバー管理の手間も減らせます。オープンソースは自由度が高い反面、保守やセキュリティ対応が必要です。フルスクラッチ開発はカスタマイズ性が最も高いものの、開発コストと期間がかかります。ヘッドレスコマースを採用すれば画面と基幹機能を分離でき、生成AIで商品説明文を作成する運用にも対応しやすくなります。
ECサイトの種類と小売店に向いている販売形式
ECサイトには、自社ECサイトとモール型のほか、越境EC、単品EC、定期販売EC、SNS完結型ECなど多様な種類があります。小売店では、実店舗の商品を幅広く扱う総合型の自社ECに加え、消耗品を定期的に届けるサブスクECが相性のよい選択肢です。ライブコマースやSNSを活用すれば、店舗スタッフの接客力をオンラインで発揮できます。実店舗とECを連携させるOMOの発想で、販売形式を選ぶことが大切です。
ECプラットフォーム選びで比較したい初期費用・月額費用・手数料
ECプラットフォーム選びでは、機能と予算のバランスが重要です。比較したい費用は、初期費用、月額費用、販売手数料、決済手数料の4つです。クラウドECは初期費用を抑えられる一方、月額使用料や手数料が継続的に発生します。ECモールは出店料に加えて販売手数料がかかるため、売上が伸びるほど負担が増えます。費用は初期費用だけでなく、売上規模に応じた月額費用と手数料の総額で比較することが、失敗しないプラットフォーム選びのポイントです。ポイント統合の仕組みや、モール出店と自社ECを併用した場合のコストも確認しましょう。
小売店に最適なクラウドECプラットフォーム選びのポイント
小売店がクラウドEC型のECプラットフォームを選ぶ際は、機能や予算だけでなく、実店舗との相性を重視することが大切です。ここでは、導入後に失敗しないための判断軸を3つ紹介します。
実店舗の在庫やPOSと連携できるか
小売店のECサイト運営では、実店舗とECの在庫を一元管理できるかが重要です。実店舗の在庫とECの在庫をリアルタイムで共有できれば、売り越しや欠品を防げます。POSシステムとの連携は重要度が非常に高く、データ連携や同期の仕組みが整っているかを確認しましょう。店舗受取に対応していれば、OMOの施策にも活用できます。
機能の拡張性とカスタマイズの自由度
クラウドECは初期費用を抑えて短期間でオープンできる一方、カスタマイズ性に制限がある場合が多い点に注意が必要です。商品数や売上の増加に合わせて機能を追加できるか、プラグインや外部サービスとの連携が可能かを確認しましょう。自由度を重視するなら、オープンソースやヘッドレスコマースも選択肢になります。
運営体制とサポート、セキュリティの確認
自社の運営体制に合うかも見極めたいポイントです。クラウドECはサーバー管理やシステム保守の手間を大幅に削減でき、高いセキュリティ性も備えています。そのうえで、導入時の支援やサポート窓口の有無を比較しましょう。月額費用や決済手数料に加え、データのエクスポートに制限がないかも確認しておくと安心です。
ECサイト構築方法と運営を成功させるポイント
ECサイトは構築して終わりではありません。ここでは、構築から運営までの流れと、売上を伸ばすための具体的な方法を解説します。
ECサイト構築方法の流れと準備すること
ECサイト構築方法の基本は、目的の整理、プラットフォームの選定、商品登録、決済と配送の設定、テスト運用の順に進めることです。クラウドサービスを活用すれば、初期コストを抑えながら短期間でオープンできます。あらかじめ商品データの整備と販売方針の決定を済ませておくと、スムーズに公開できます。
集客と顧客データ活用でEC運営の売上を伸ばす方法
集客にはSNSの活用とWeb広告が効果的です。また、ECサイトでは顧客データを自動的に蓄積できるため、購買傾向を分析して施策に活かしましょう。顧客データの収集と分析は、マーケティング戦略の精度を高める重要なポイントです。丁寧な梱包と迅速な発送も、リピート購入を促す基本施策です。
実店舗と連携して収益を高める運用のコツ
実店舗とECを連携させることで、収益アップにつながります。在庫の一元管理に加え、ポイント統合や店舗受取を取り入れると、実店舗とECを行き来する顧客の利便性が高まります。実店舗の接客で得た声を商品ページに反映するなど、双方の強みを生かした運用を心がけましょう。
よくある質問（FAQ）
小売店向けクラウドECサービスとは何ですか？
小売店向けクラウドECサービスとは、インターネット上で提供されるECプラットフォームを利用して、小売店がオンラインショップを構築し運営できるサービスです。ECプラットフォームは商品登録から決済処理までを支援する仕組みであり、ECサイト運営には多くの機能が必要となります。ECプラットフォームにはASP、オープンソース、クラウドECがあり、クラウドECは高いセキュリティ性を提供する点が特長です。クラウドサービスでは初期コストを抑え、短期間でオープンできるため、電子商取引に初めて取り組む事業者にも導入しやすい選択肢です。サーバー管理やシステム保守の手間を大幅に削減できることも、運営コストを抑えたい小売店にとって大きな利点です。
小売店がECサイトを始めるメリットとデメリットは？
EC販売には、全国や世界に販路を拡げられるというメリットがあります。EC販売は24時間365日販売が可能であり、顧客データを自動的に蓄積できます。さらに、実店舗の維持コストを抑えられる点も、ネット販売ならではの強みです。蓄積した顧客データは、ユーザーの購買傾向を把握するための材料として活用できます。一方で、クラウド型のサービスにはデメリットもあります。カスタマイズ性には制限がある場合が多く、プラットフォーム依存のリスクが存在します。また、月額使用料や手数料が発生することがあり、データエクスポートに制限がかかるサービスもあります。メリットとデメリットの両面を比較したうえで、自社のビジネスモデルに合うかを検討していくことが大切です。
ECサイトの種類にはどのようなものがありますか？
ECサイトには、自社ECサイトとショッピングモール型があります。ショッピングモール型は、モール型ECとも呼ばれ、集客力の高い大手モールに出店する形態です。そのほかにも、海外向けに商品を販売する越境ECサイト、主に1種類の商品を販売する単品ECサイト、商品を定期的に届ける定期販売ECサイト、SNS内で購入が完結するSNS完結型ECサイトなどがあります。ビジネスモデルの面では、企業が消費者に販売するBtoCと、企業間で取引を行うBtoBが代表的です。小売店の場合は、扱う商品や顧客層に合わせて、物販系分野に適した種類を選ぶ必要があります。ECサイトの種類について詳しくはご覧ください。
自社ECとモール型ECはどちらを選ぶべきですか？
自社ECは、デザインや機能、顧客データの扱いについて自由度が高く、ブランドの世界観を表現しやすい点が特長です。一方、モール型ECは、ECサイトの訪問者数が高く、出店するだけで一定の集客を見込めるというメリットがあります。ただし、モール型ECでは販売手数料や出店料が発生し、競合店舗との比較にさらされやすい点に注意が必要です。そのため、集客力を重視するならモール型EC、顧客との関係構築やブランド育成を重視するなら自社ECが向いています。両方を組み合わせて複数の販売チャネルを持つ運営方法も有効です。自社の商品数や運営体制、予算に合わせて判断し、段階的に拡大していきましょう。
ECプラットフォームの種類と特徴は？
ECプラットフォームにはECモール、ASP、パッケージ、オープンソースがあります。また、クラウドECを含めて分類されることもあります。ASPやクラウドECは、月額費用を支払って利用するため、初期費用を抑えやすく、短期間で運用を開始できます。パッケージは、必要な機能がまとまった製品を導入する形で、自社の要件に合わせた構築がしやすい方式です。オープンソースは、EC CUBEのようにソースコードが公開されており、プラグインなどで機能を拡張できる点が特長です。さらに、フルスクラッチ開発はカスタマイズの自由度が高い反面、開発に時間とコストがかかります。それぞれの特徴を踏まえて、ECサイト構築方法を選ぶことが重要です。
小売店向けクラウドECプラットフォームの選び方は？
ECプラットフォーム選びは機能と予算が重要です。たとえば、商品管理や受注管理が重要な機能であり、これらが使いやすいかどうかを確認する必要があります。また、データ連携や同期が重要な要素であり、実店舗との在庫情報のやり取りがスムーズに行えるかも判断材料になります。このほか、初期費用と月額費用、決済手数料、商品数の上限、拡張性、サポート体制などを比較します。ECサイト構築クラウドサービスは、手軽さとコスト重視か、本格的機能重視で選ぶべきです。スケーラビリティに優れているクラウドサービスが多いため、事業の成長に合わせてプランを見直せる点も確認しておくと安心です。複数の企業のサービスを比較し、自社に合う条件を整理していきましょう。
小売店におすすめのクラウドサービスの料金や手数料の比較は？
クラウドサービスの料金は、初期費用、月額費用、決済手数料、販売手数料の組み合わせで決まります。クラウドサービスでは初期コストを抑え、短期間でオープンできる一方、初期費用と導入コストを抑制できるぶん、月額使用料や手数料が発生することがあります。たとえば、スタンダードプラン、フリープラン、メガショッププランのように、規模に応じた複数のプランが用意されているサービスも多くあります。また、モール型ECでは販売手数料が売上に連動して発生します。月額費用が低くても、決済手数料や追加機能の費用が高い場合があるため、総額での比較が欠かせません。売上規模と商品数から、運営コストを試算して判断してください。
ShopifyやBASEなど主要サービスの違いは？
ShopifyやBASE、STORES、楽天市場などの主要サービスは、費用だけでなく、販売方法、運営体制、顧客データの扱い、拡張性の面で違いがあります。たとえば、Shopifyは拡張アプリが豊富で、成長に合わせて機能を追加しやすい点が特長です。BASEは個人事業主でも始めやすいフリープランが用意されており、初期費用を抑えたい場合に向いています。楽天市場のようなモール型ECは集客力が高い反面、手数料や出店ルールの影響を受けます。サービスごとの違いを比較したうえで、自社の商品数や運営体制に合うものを選ぶことが大切です。ECプラットフォームの比較について詳しくはご覧ください。
実店舗の在庫やPOSとECを連携させる方法は？
実店舗の在庫とECの在庫をリアルタイムで一元管理しやすくなっています。POSシステムとの連携は非常に高い重要度があり、販売データを共通化することで、売り越しや在庫切れのリスクを減らせます。実店舗との連携に強いクラウド型ECプラットフォームが多く、店舗とECの在庫、顧客情報、ポイントを統合して管理できるサービスもあります。連携方法には、標準機能による連携、APIを利用した連携、専用の連携サービスを活用する方法があります。事前に、利用中のPOSシステムとの対応状況を確認しておくことが重要です。実店舗との連携が収益アップにつながるため、導入前に連携範囲を明確にしておきましょう。
小売店がECサイト運営を成功させるポイントは？
丁寧な梱包と迅速な発送が成功の基本施策です。また、SNSを活用した集客が効果的であり、ECサイトの集客にはWeb広告が有効です。さらに、顧客データの収集と分析がマーケティング戦略に役立ちます。EC市場は2020年に約12兆2千億円に達し、2020年のEC市場規模は約12兆2千億円に達したと報告されています。EC化率は2019年から2020年に1.32ポイント伸びており、EC利用の拡大が続いています。こうした市場の動向を踏まえ、実店舗との連携を強化しながら、コンテンツの充実や顧客対応の改善を継続していくことが重要です。ECの活用法を見直し、自社に合った運営体制を整えていきましょう。
ECサイトの構築や運用を専門家に依頼する場合の費用相場は？
ECサイトの構築や運用支援を外部に依頼する場合、依頼先によって費用相場と支援内容が異なります。コンサルティング会社の場合、費用相場は月額200万円から700万円です。事業戦略や業界商習慣に合わせた施策設計から、コンテンツ制作などの実務まで一気通貫で支援できる点が特長です。一方、マーケティング会社やシステム会社の場合、費用相場は月額30万円から100万円程度が一般的です。ただし、支援内容はコンテンツ制作やSEO分析、サイトの構築作業といったテクニカルな実務作業に限定されます。自社に不足しているのが戦略設計なのか、実務の実行力なのかを見極めたうえで、プロの支援を選ぶことが重要です。