建設業の経理は、工事進行基準や工事別の原価管理など独自のルールが多く負担が大きい業務です。本記事では建設業会計の基本、会計ソフトに必要な機能、インボイス制度への対応、選び方を解説します。
建設業界の会計・税務・経理が複雑になる理由と建設業会計の基本
建設業は工事ごとに契約や工期が異なるため、会計・税務・経理の処理が一般の業種より複雑になります。まずは建設業会計の基本を整理します。
建設業会計と一般会計の違いと工事進行基準・新収益認識基準の考え方
建設業会計は、一般会計とは異なる独自の会計基準を持ちます。売上計上は工事完成基準が基本で、工期が長い工事では工事進行基準により原価を進捗に応じて計上します。2021年4月から新収益認識基準も適用されており、制度の理解が欠かせません。
完成工事高・完成工事原価・未成工事支出金など建設業の会計で押さえたい勘定科目
建設業会計には特有の勘定科目があります。完成工事高は売上高、完成工事原価は売上原価、未成工事支出金は仕掛品、工事未払金は未払金に相当します。一般会計との対応関係を押さえることが、建設業会計を理解する近道です。
工事別の原価管理と工事原価管理が経理業務に求められる背景
建設業は工事ごとの原価把握が重要で、個別原価計算を用いるため経理業務の負担が大きくなります。工事別の原価を正確に管理できれば、粗利益や業績を早期に把握でき、経営判断のスピード向上にもつながります。
建設業界の会計・税務・経理におすすめの会計ソフト
建設業に対応した会計ソフトは、工事台帳や原価管理に強い製品から、クラウド型で連携性に優れた製品まで幅広くあります。自社の工事規模や経理体制に合う製品を選ぶことが、導入成功の鍵です。ここでは代表的な製品を紹介します。
勘定奉行クラウド
オービックビジネスコンサルタントが提供する会計ソフトです。建設業向けの勘定科目や工事別の原価管理に対応し、経営事項審査に必要な書類作成も支援します。クラウド型で外部からも利用でき、建設奉行シリーズと連携することで工事原価管理も効率化できます。
マネーフォワード クラウド会計
マネーフォワードが提供するクラウド型の会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳を行い、経理業務の効率化に役立ちます。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、税理士とのデータ共有も簡単に行えるため、中小の建設会社でも導入しやすい製品です。
freee会計
freeeが提供するクラウド会計ソフトで、取引データの自動取得や仕訳の自動化に強みがあります。工事別の収支管理や部門管理にも対応し、経営状況をリアルタイムで確認できます。無料お試し期間があるため、導入前に操作性を確認できる点も特長です。
建設奉行クラウド
オービックビジネスコンサルタントが提供する建設業専用の工事原価管理システムです。工事台帳の作成や実行予算の管理、完成工事原価の集計などを一元化できます。勘定奉行クラウドと連携することで、工事データを会計処理へスムーズに反映できます。
ANDPAD
アンドパッドが提供する施工管理クラウドサービスです。現場の工程や写真、図面などの情報を一元管理でき、工事情報と原価データの連携によって現場と経理の情報のズレを抑えられます。会計ソフトと組み合わせて活用することで、工事別の収支把握も効率化できます。
建設業会計に対応した会計ソフトに必要な機能と制度対応
建設業の会計ソフトは、一般的な会計ソフトとは求められる機能が大きく異なります。工事ごとに原価と収支を管理する仕組みに加え、建設業特有の勘定科目や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった制度への対応も欠かせません。ここでは、建設業会計に対応した会計ソフトを選ぶ際に確認したい機能と制度対応のポイントを整理します。
工事台帳の自動作成と工事別収支のリアルタイム把握による原価管理機能
建設業では工事ごとの原価把握が重要であり、原価管理は建設業特有の複雑な作業でもあります。そのため、建設業向けの会計ソフトには、工事台帳を自動作成できる機能と、工事別収支をリアルタイムで確認できる仕組みが必要です。仕訳を入力するだけで工事台帳に反映されれば、現場ごとの利益を把握する作業が大幅に効率化します。
建設業の原価計算は個別原価計算を用いるため、工事別の原価管理機能に加えて、予算と実績を比較する予算実績管理も重要です。工事の進捗に応じて粗利益の見込みを確認できれば、赤字になりそうな工事を早期に発見でき、経営判断のスピードも高まります。工事原価の集計を手作業のExcelで行っている場合は、この機能の有無が導入効果を大きく左右します。
- 工事台帳の自動作成機能
- 工事別収支のリアルタイム確認
- 予算と実績を比較する工事別の原価管理
- 工事ごとの粗利益の把握
建設業の勘定科目に対応した会計処理と損益計算書・財務会計への反映
建設業会計では、完成工事高、完成工事原価、未成工事支出金、工事未払金といった建設業特有の勘定科目を使います。これらは一般会計の売上高、売上原価、仕掛品、未払金にそれぞれ相当し、決算書も建設業特有の勘定科目に基づいて作成する必要があります。会計ソフトが建設業の勘定科目に標準対応していれば、損益計算書や財務会計の書類へ正しく反映でき、科目の読み替え作業が不要になります。
あわせて確認したいのが自動振替機能です。工事が完成した際に、未成工事支出金から完成工事原価へ振り替える会計処理を自動化できれば、経理担当者の負担を減らし、仕訳ミスも防げます。工事進行基準を採用する場合は、進捗に応じて原価を計上する処理にも対応できるかを確認しておきましょう。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した経理部門の請求書・下請管理
2023年10月にインボイス制度が施行され、建設業では下請業者からの請求書の確認作業が増加しています。協力会社や一人親方との取引が多い建設会社では、適格請求書発行事業者かどうかの確認が経理部門の大きな負担になりがちです。また、電子帳簿保存法によって電子取引データの保存も義務化されました。
会計ソフトを選ぶ際は、インボイス制度と電子帳簿保存法の両方に対応し、請求書や支払の管理を一元化できるかを確認することが重要です。クラウド型の会計ソフトであれば、法律改正にも自動で対応するため、制度変更のたびにシステムを入れ替える必要がありません。下請管理と連携できる製品を選べば、請求書の受け取りから支払、仕訳までの経理業務を効率化できます。
- 適格請求書の確認と保存に対応していること
- 電子取引データを法令に沿って保存できること
- 支払管理や工事未払金の管理と連携できること
- 法改正に自動で対応できること
クラウド型とオンプレミス型の違いと建設業の会計ソフトの選び方
クラウド型の会計ソフトが建設業の経理業務にもたらす効率化とAI仕訳の活用
クラウド型の会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの取引データを自動で取り込み、AI仕訳で入力の手間を減らせます。工事別の原価管理や工事台帳も自動作成でき、現場と事務所のデータ連携が進みます。経理担当者の作業時間は大きく削減できます。
オンプレミス型との比較で見るクラウド会計の自動仕訳・法改正対応と電子帳簿保存法
オンプレミス型は自社サーバーにインストールして使う方式で、カスタマイズ性に優れますが、法改正のたびに更新作業が必要です。クラウド会計は法改正に自動対応し、電子帳簿保存法やインボイス制度にも追従します。自動仕訳や外部からのアクセスも強みです。
自社の工事規模に合う会計ソフトの選び方とカスタマイズ性・経営事項審査への対応
会計ソフトの選び方では、工事規模に合った原価管理機能とカスタマイズ性の確認が重要です。公共工事の入札を行う会社は、経営事項審査の書類に対応できるかも確認しましょう。工事別の原価計算、建設業特有の勘定科目、制度対応の3点を満たすソフトを選ぶことが失敗を防ぐ近道です。
建設業の会計ソフト導入で成果を出すための進め方と注意点
Excel管理から会計ソフトへ移行する手順と工事進行基準に沿ったデータ整備
Excelからの移行は、現状の業務フローの整理から始めます。次に、工事情報や取引データ、勘定科目を会計ソフトに合わせて整えます。移行手順は、業務フローの整理、データ整備、試験運用、本格稼働の順に進めるのが基本です。工事進行基準を採用する場合は、進捗に応じた原価計上の設定も確認しましょう。
税理士との連携や脱属人化を進める導入後の運用ポイント
導入後は、税理士とクラウド上で会計データを共有すると、やりとりの手間を減らせます。担当者ごとの入力ルールを統一し、業務を標準化すれば脱属人化も進みます。導入のメリットを最大化するには、運用ルールの整備と定期的な見直しが欠かせません。ただし、操作の習熟には時間がかかるため、社内研修を行いましょう。
よくある質問（FAQ）
建設業の会計ソフトはどのような基準で選べばよいですか？
建設業向けの会計ソフトは、クラウド型とインストール型がありますが、ツール選びでは建設業会計に必要な機能を備えているかどうかが重要な基準になります。建設業向け会計ソフトは工事別の原価計算が必要であり、工事別原価管理機能が重要です。また、建設業は工事ごとの原価把握が重要であるため、工事ごとに利益を把握する能力が求められます。工事台帳を自動作成できる機能が重要であり、工事別収支をリアルタイムで確認できる仕組みも求められます。さらに、会計ソフト選びではカスタマイズ性が重要です。自社の業務フローに合わせて調整できるかどうかを確認することで、導入後の運用が円滑になります。あわせて、経営者が経営状況を迅速に把握できるかという観点も、ソフトの比較検討では欠かせません。
建設業会計は一般会計と何が違うのですか？
建設業会計は一般会計と異なる基準を持ち、独自の会計基準を持つことが大きな違いです。工事に関する特殊な会計処理が必要であり、建設業会計は一般会計よりも理解が難しいとされます。売上計上の基本基準は工事完成基準ですが、工事進捗に応じて収益を計上する基準が必要となる場合もあります。工事進行基準では原価を進捗に応じて計上します。また、建設業の原価計算は個別原価計算を用います。2021年4月から新収益認識基準が適用されており、会計帳簿の作成や会計処理の判断にも影響します。建設業は工事ごとの原価把握が重要であり、原価管理は建設業特有の複雑な作業です。そのため、経理担当者にとって負担が大きくなりやすい業種といえます。
建設業特有の勘定科目にはどのようなものがありますか？
建設業特有の勘定科目が必要であり、建設業会計の勘定科目は7つあります。代表的な科目として、完成工事高は一般会計の売上高に相当します。完成工事原価は売上原価に相当し、未成工事支出金は仕掛品に該当する勘定科目です。建設業会計では未成工事支出金が重要な勘定科目であり、工事未払金は未払金に該当します。工事に関する取引では、買掛金に相当する支払債務を工事未払金として管理し、入金や支払の消込を行う際にもこれらの科目を使い分ける必要があります。建設業特有の勘定科目に基づく決算書への対応が必要であるため、会計ソフトがこれらの科目に対応しているかを確認することが大切です。
建設業向け会計ソフトにはどのような機能が必要ですか？
建設業向け会計ソフトには、工事別の原価計算に対応する機能が必要です。工事ごとの原価管理が必須であり、工事台帳を自動作成できる機能が重要です。工事別収支をリアルタイムで確認できる仕組みが求められ、建設業向けソフトは工事台帳や予算実績管理が重要です。また、自動振替機能により未成工事支出金から完成工事原価の処理が自動化できる点も、経理業務の負担軽減に役立ちます。経営事項審査に対応可能な機能が求められ、公共工事の入札には経営事項審査の書類が必要です。さらに、会計システムと請求や経費精算の仕訳連携ができると、業務効率化にもつながります。会計業務全体の生産性を高めるうえで、これらの機能の有無は重要な判断材料です。
クラウド型とインストール型の会計ソフトはどちらが建設業に向いていますか？
建設業向けの会計ソフトはクラウド型とインストール型があります。クラウド型の会計ソフトは外部からもアクセス可能であり、現場や外出先からでも会計システムを利用できます。クラウド会計は業務時間を半分以下に削減できるとされ、銀行口座と連携し自動で仕訳を行います。クラウド型会計ソフトは自動仕訳に対応しており、経営状況をリアルタイムで確認できるため、経営者の判断も迅速になります。また、税理士とのやりとりが簡単に行え、クラウド会計は脱属人化を促進します。クラウド会計は法律改正に自動対応する点も特長です。一方、インストール型は自社環境で運用できる点が特長ですが、更新作業や保守の負担が生じやすい傾向があります。複数拠点でデータを共有する建設業では、クラウドツールが適しているケースが多いといえます。
建設業におすすめの会計ソフトにはどのような製品がありますか？
建設業におすすめの会計ソフトは、クラウド型とインストール型の両方があり、自社の規模や業務に合わせて選ぶことが大切です。特定の製品名にかかわらず、工事別の原価計算が必要であり、工事別原価管理機能が重要です。建設業特有の勘定科目に基づく決算書への対応や、経営事項審査に対応可能な機能が求められます。また、インボイス制度に対応した会計ソフトが必要です。ツール選びの際には、カスタマイズ性や工事台帳の自動作成機能、自動振替機能なども比較の観点になります。複数のクラウドツールを同じ基準で比較することで、自社に合った会計ソフトを選びやすくなります。
工事別の原価管理や工事台帳を効率化するにはどうすればよいですか？
建設業は工事ごとの原価把握が重要であり、原価管理は建設業特有の複雑な作業です。そのため、工事ごとの原価管理が必須となります。工事台帳を自動作成できる機能が重要であり、工事別収支をリアルタイムで確認できる仕組みが求められます。また、工事ごとに利益を把握する能力が必要です。自動振替機能により未成工事支出金から完成工事原価の処理が自動化できるため、手作業による転記ミスを減らし、業務効率化にもつながります。原価管理は経営判断のスピードを向上させるため、会計業務の生産性を高めるうえでも有効です。クラウドツールを活用して仕訳連携を整えると、現場から経理までの情報共有もスムーズになります。
インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した会計ソフトはどれですか？
2023年10月からインボイス制度が施行されており、インボイス制度に対応した会計ソフトが必要です。インボイス制度により請求書の確認作業が増加するため、買掛金や工事未払金の消込を含む経理業務の負担が大きくなります。また、電子帳簿保存法によりデータ保存が義務化されました。クラウド会計は法律改正に自動対応するため、制度変更のたびに運用を見直す手間を抑えられます。会計ソフトを選ぶ際は、特定の製品名で判断するのではなく、インボイス制度と電子帳簿保存法の両方に対応しているか、会計帳簿や請求書データを適切に保存できるかを確認することが重要です。
Excelでの経理から会計ソフトへ移行する手順を教えてください。
Excelでの経理から会計ソフトへ移行する際は、まず現在の業務フローを整理し、工事ごとの原価や請求書、経費精算の管理方法を確認します。目次建設業のように専門性が高い分野では、建設業特有の勘定科目に基づく決算書への対応が必要であるため、勘定科目の対応関係を整えることが必要です。次に、工事台帳を自動作成できる機能や、工事別収支をリアルタイムで確認できる仕組みを備えたクラウドツールを選びます。その後、銀行口座と連携して自動で仕訳を行う設定を行い、既存のデータを取り込みます。クラウド型会計ソフトは自動仕訳に対応しており、税理士とのやりとりも簡単に行えるため、移行後の運用が安定しやすくなります。移行時には会計システム間の仕訳連携も確認しておくと、業務効率化につながります。
建設業で会計ソフトを導入するメリットと注意点を教えてください。
建設業で会計ソフトを導入する主なメリットは、会計業務の効率化と生産性の向上です。クラウド会計は業務時間を半分以下に削減できるとされ、経営状況をリアルタイムで確認できます。クラウド会計は脱属人化を促進し、税理士とのやりとりが簡単に行えるため、経営者にとっても情報の把握が容易になります。また、原価管理は経営判断のスピードを向上させます。一方で、注意点もあります。建設業は工事に関する特殊な会計処理が必要であるため、一般向けの会計ソフトでは対応しきれない場合があります。ツール選びの際は、工事別の原価計算に対応しているか、カスタマイズ性があるか、インボイス制度に対応しているかを確認することが重要です。導入にかかる費用や運用体制についても、事前に確認しておく必要があります。