自動車業界ではサプライチェーン攻撃やランサムウェアの被害が増え、UN R155など国際規則への対応も求められています。本記事では、自動車業界の対策で優先すべき領域、おすすめのセキュリティサービス、種類と選び方、関連ガイドラインまでをわかりやすく解説します。
自動車業界のサイバーセキュリティが重要視される背景
自動車業界では、生産設備の制御から車両の走行まで、あらゆる場面でデジタル技術が使われています。サイバー攻撃の影響は、情報漏えいにとどまらず、生産停止や安全性の低下にも及びます。
自動車産業でサイバー攻撃が増えている理由とサプライチェーン攻撃の脅威
自動車産業では、サプライチェーン攻撃が急増しています。セキュリティの弱い取引先を足がかりに、メーカー本体へ侵入する手口です。ランサムウェア被害で工場が止まれば、1時間で約1億4,400万円の損失が発生します。
コネクテッドカーと車載ソフトウェアに広がるサイバーセキュリティリスク
コネクテッドカーの普及により、攻撃対象は企業のネットワークから車両そのものへ広がりました。車両へのサイバー攻撃は人命に直結するリスクがあります。車載ソフトウェアの脆弱性を継続的に把握し、修正まで管理する体制が欠かせません。
自動車業界のサイバーセキュリティ対策で優先すべき領域
優先すべき領域は、IT、工場の生産ライン、サプライチェーン、車両の4つです。まず被害が大きく広がりやすい工場とサプライチェーンから着手し、ゼロトラストの考え方で認証を強化します。EDRで端末の異常を検知し、SOCで常時監視する体制も有効です。
自動車業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス
自動車業界向けのセキュリティサービスは、ガイドラインへの対応支援、工場やネットワークの保護、車両のセキュリティ監視など、守る対象によって得意分野が分かれます。自社の立ち位置と課題に合うサービスを選ぶことが重要です。
伊藤忠テクノソリューションズ
伊藤忠テクノソリューションズは、自工会/部工会のサイバーセキュリティガイドラインへの対応を支援するソリューションを提供しています。ビジネスコミュファは月額10,140円（税込）から、マネージドUTMは月額30,800円から利用でき、中堅・中小のサプライヤーでも導入しやすい価格帯です。
NTTグループ
NTTグループは、自動車向けのサイバーセキュリティサービスを展開しています。車載システムの脆弱性診断や、UN R155への対応を見据えたセキュリティ支援など、メーカー向けのサービスが特徴です。コンサルティングから運用監視まで、一貫した支援を受けられる点が強みです。
パナソニック オートモーティブシステムズ
パナソニック オートモーティブシステムズは、車載機器の開発で培った知見を生かし、車両向けのサイバーセキュリティ技術を提供しています。車載ソフトウェアの脅威分析やセキュリティ設計の支援に強みがあります。車両メーカーや一次サプライヤーが、開発段階から対策を進める際に有力な選択肢です。
NEC
NECは、モビリティ分野のセキュリティ対策として、車両から工場、サプライチェーンまでを見据えたサービスを提供しています。脅威の分析やリスク評価、運用監視を組み合わせた支援が特徴です。国内外の規制対応を含め、全体を見渡した体制づくりを任せたい企業に向いています。
アルプス システム インテグレーション
アルプス システム インテグレーションは、自工会/部工会のサイバーセキュリティガイドラインに準拠した対策支援を行っています。現状把握から対策項目の整理、チェックシートへの対応まで、サプライヤーの実務に沿った支援が強みです。ガイドライン対応を着実に進めたい企業に適しています。
自動車業界向けセキュリティサービスの種類と関連サービスの選び方
自動車業界のサイバーセキュリティ対策は、ITだけでなく工場やサプライチェーン、車両にまで及びます。目的や対象ごとにサービスを整理し、自社に合うものを選ぶことが重要です。
自動車産業向けセキュリティサービスの主な種類と暗号化・EDR・SOCの役割
自動車産業向けのセキュリティサービスは、守る対象によって大きく分けられます。主な種類は次のとおりです。
- EDR:パソコンやサーバーの不審な挙動を検知し、ランサムウェア攻撃の被害拡大を防ぐ
- SOC運用:専門家がログを24時間365日監視し、サイバー攻撃の兆候を早期に発見する
- 脆弱性診断:WebサイトやネットワークのセキュリティリスクをMA洗い出す
- UTM:ネットワークの出入口で不正アクセスやウイルスを遮断する
- 暗号化:機密情報やデータを保護し、情報漏えい時の被害を抑える
- 車載ソフトウェア向けセキュリティ:コネクテッドカーの脆弱性管理や車両SOCによる監視を行う
EDRは端末を守る役割、SOCは検知した内容を分析して対応につなげる役割を担います。暗号化はデータ保護の基本であり、取引先との情報共有が多い自動車産業では欠かせません。脆弱性管理ではSBOMを活用し、使用するソフトウェア部品を把握することが有効です。
自動車業界のセキュリティサービスを選ぶ際の比較ポイントと活用方法
セキュリティサービスを選ぶ際は、次の観点で比較します。
- 自社の立ち位置:自動車メーカーか、サプライヤーか、販売店かで必要な対策レベルが異なる
- ガイドラインへの対応:自工会/部工会サイバーセキュリティガイドラインのチェックシートに沿った支援が受けられるか
- 国際規則への対応:UN R155やISO/SAE 21434に関する知見があるか
- サプライチェーン全体への対応:取引先を含めたセキュリティ対策を支援できるか
- 運用体制:導入後の監視や、サイバー攻撃を受けた際の対応まで任せられるか
導入後の活用方法としては、年1回以上のチェックシート点検と組み合わせ、対策の抜けを継続的に見直すことが有効です。ゼロトラストの考え方を取り入れ、アクセスを常に検証する仕組みを整えることも、サプライチェーン攻撃への備えになります。
選定で最も大切なのは、自社が目指すセキュリティレベルを明確にしたうえで、ガイドラインと国際規則の両方に対応できるサービスを選ぶことです。
サプライヤー・販売店が関連サービスを導入する際のポイント
サプライヤーや販売店は、自動車メーカーより経営資源が限られるため、優先順位をつけた導入が欠かせません。サプライチェーン攻撃では、対策が手薄な取引先が侵入口になりやすく、全体の弱点にならないよう注意が必要です。
まず取り組みたいのは、ランサムウェア対策です。EDRによる端末の保護、データのバックアップと暗号化、UTMによる境界防御を基本に、取引先から求められるガイドラインのレベルに合わせて対象を広げるのが現実的です。自社だけで24時間の監視体制を持つのが難しい場合は、SOCを外部に委託する選択肢があります。
月額数万円から始められるマネージド型のサービスも多く、小規模な企業でも導入しやすくなっています。費用だけでなく、サプライチェーン全体のセキュリティ確保に貢献できるかという観点で、関連サービスを選びましょう。
自動車産業のサイバーセキュリティ対策で押さえるべきガイドラインと国際規則
自工会/部工会サイバーセキュリティガイドラインの要求事項と対応レベル
自工会は2020年にセキュリティガイドラインを策定し、2022年4月に第2版が発行されました。ガイドラインは全153項目で、レベル1からレベル3までの項目を含みます。サプライチェーン全体の安全確保が目的で、自社の立ち位置に応じて対応レベルが異なります。
欧州経済委員会のUN R155とISO/SAE 21434が求める要求事項
国連のWP29(欧州経済委員会)が策定したUN R155は、自動車サイバーセキュリティに関する国際規則で、2021年1月に法規が発効しました。ISO/SAE 21434は国際標準です。国際規制は販売条件に影響するため、新型車や継続生産車を扱うメーカーは対応が必要です。
部工会サイバーセキュリティガイドラインのチェックシートの活用方法
チェックシートは年一回以上の点検が推奨され、2024年12月末までに124項目への対応が求められていました。自己点検の結果は、取引先とのやり取りやセキュリティ対策の優先度付けに活用できます。未達成の項目を洗い出し、段階的に改善しましょう。
自動車業界のサイバーセキュリティ対策を進める手順と体制づくり
現状把握からガイドライン対応までのセキュリティ対策の進め方
まずTARAで脅威分析とリスク評価を行い、現状を自己点検で把握します。次に脆弱性や被害の影響度から優先度を付け、対策を実装して運用に移します。この一連の流れを繰り返し改善することが、サイバー攻撃への備えとして有効です。
経営課題として取り組むための体制づくりとセキュリティ教育
自動車業界のサイバーセキュリティは重要な経営課題です。経営層が関与し、従業員へのセキュリティ教育を徹底しましょう。対策は車両のライフサイクル全体で管理し、取引先やサプライヤーと連携してサプライチェーン全体の安全確保を進めることが重要です。
よくある質問（FAQ）
自動車業界でサイバー攻撃が増えている背景について教えてください
自動車産業のサプライチェーン攻撃が急増しています。サプライチェーン攻撃とは、セキュリティ対策が手薄な取引先や関連企業を足がかりに、最終的に大手の自動車メーカーへ侵入する手法です。サプライチェーン攻撃が自動車業界で増加している背景には、コネクテッドカーの普及により、自動車のセキュリティリスクが増大していることがあります。また、自動車業界のセキュリティはITだけでなく、工場やサプライチェーンにも関わるため、攻撃者にとって狙いやすい接点が多い点も要因です。サプライチェーン攻撃が自動車業界で急増している状況を受け、業界全体で情報セキュリティの重要性が高まっています。
自工会/部工会サイバーセキュリティガイドラインとは何ですか？
日本自動車工業会（自工会）は、2020年にセキュリティガイドラインを策定しました。自動車産業サイバーセキュリティガイドラインは2020年に策定され、日本自動車部品工業会（部工会）と連携して運用されています。目的は、自動車産業におけるサプライチェーン全体のセキュリティの向上です。2022年4月にサイバーセキュリティガイドラインの第2版が発行され、さらに2024年3月時点では2.1版に準拠した対応が求められています。ガイドラインは全153項目から構成されており、レベル1からレベル3までの項目を含みます。自動車業界の関連企業は、自社の立ち位置や取引形態に応じて、該当するセキュリティレベルの項目に対応する必要があります。
ガイドラインへの対応期限と対応項目数について教えてください
2024年12月末までに124項目への対応が必要とされています。ガイドラインは全153項目で構成されていますが、2024年12月までに124項目への対応が求められている点が実務上の目安となります。各企業は自社のセキュリティレベルを把握し、達成条件を確認した上で、段階的に対策を進めていく必要があります。また、到達点として目指すべき項目と、最終到達点として求められる項目を整理しておくことで、取り組みの優先順位を判断しやすくなります。
UN R155とは何ですか？自動車メーカーに求められる対応について教えてください
UN-R155は自動車サイバーセキュリティに関する国際規則です。国連のWP29がUN-R155を策定し、2021年1月にWP29のサイバーセキュリティ法規が発効しました。自動車サイバーセキュリティにおける国際規制は販売条件に影響を与えるため、自動車メーカーには対応が強く求められます。具体的には、車両の開発から運用、廃棄までのライフサイクル全体でセキュリティを管理する体制の構築が必要です。自動車のセキュリティ対策はライフサイクル全体で管理する必要があり、ISO/SAE 21434は自動車のサイバーセキュリティに関する国際標準として、その運用の拠り所となります。また、新型車だけでなく継続生産車も対象となる点にも注意が必要です。
自動車業界のサイバーセキュリティ対策で優先すべき領域について教えてください
自動車業界のセキュリティはITだけでなく、工場やサプライチェーンにも関わるため、IT領域と生産現場の両面から優先順位を検討する必要があります。自動車業界ではサプライチェーンのセキュリティ確保が求められており、取引先を含めた管理体制の整備が重要です。さらに、自動車の脆弱性管理ではSBOMが重要な役割を果たします。SBOMとは、ソフトウェアの構成部品を一覧化した資料で、脆弱性が見つかった際の影響範囲を素早く特定するために役立ちます。加えて、TARAは脅威分析とリスク評価を行う重要なプロセスであり、車両の設計段階から取り入れることが有効です。セキュリティ教育は自動車業界で従業員に必須であり、人的な対策も欠かせません。
自動車業界向けセキュリティサービスにはどのような種類がありますか？
自動車業界向けのセキュリティサービスは、対象領域によって大きく分けられます。車両SOCは車両のセキュリティ情報を監視するサービスで、走行中の車両で発生した異常を検知し、早期対応につなげます。そのほか、サプライチェーン全体の対策状況を評価するサービス、ガイドライン対応を支援する診断やチェックシート運用のサービス、工場の生産ラインを保護するサービスなどがあります。ランサムウェア攻撃への備えとして、バックアップや暗号化によるデータ保護を支援するサービスも提供されています。自動車におけるサイバー攻撃は人命に直結するリスクがあるため、車両側と企業側の両面でサービスを組み合わせて検討することが重要です。
自動車業界でセキュリティサービスを選ぶ際のポイントについて教えてください
自動車業界のサイバーセキュリティは重要な経営課題であるため、経営視点で選定基準を整理することが大切です。まず、自社が目指すべきセキュリティレベルと、ガイドラインの達成条件に対応できるかを確認します。次に、UN R155などの国際規制に関する知見があるか、日本の自動車業界の商習慣を理解した支援を受けられるかも比較ポイントです。また、導入後の運用や監視体制、サプライヤーや販売店を含むサプライチェーン全体に展開できるかも重要です。導入前の悩みを整理し、診断から運用まで一貫して相談できるサービスを選ぶことで、無駄な投資を避けられます。
サイバーセキュリティ対策を外部に支援してもらう場合の費用相場について教えてください
支援を依頼する会社の種類によって、費用相場と支援内容が異なります。コンサルティング会社の場合、費用相場は月額200万円から700万円です。事業戦略や業界の商習慣に合わせた施策設計から、ルール整備やコンテンツ制作などの実務まで、一気通貫で支援を受けられる点が特長です。一方、コンサルティング会社以外のマーケティング会社やシステム会社の場合、費用相場は月額30万円から100万円程度が一般的です。こちらは、診断ツールの運用や分析、資料作成などテクニカルな実務作業の支援に限定されるケースが多くなります。自社の課題が戦略面か実務面かを整理した上で、依頼先を選ぶことが大切です。
サプライヤーや取引先はどのレベルまでガイドライン対応が必要ですか？
ガイドラインはレベル1からレベル3までの項目を含みます。どのレベルまで対応が必要かは、企業の規模や、取引先との関係、取り扱う情報や担う工程によって異なります。自動車メーカーに近い関連企業ほど高いセキュリティレベルが求められる傾向があり、サプライヤーは自社に求められる達成条件を、取引先との協議のうえで確認する必要があります。また、2024年12月末までに124項目への対応が必要とされているため、取引先から求められる前に自社の現状を把握し、不足している項目を洗い出しておくことが重要です。
ガイドライン対応のチェックシートの活用方法について教えてください
チェックシートは年一回以上の点検が推奨されています。チェックシートを使うことで、全153項目のうち自社が対応済みの項目と未対応の項目を可視化でき、目指すべき項目の優先順位を判断しやすくなります。活用の流れとしては、まず現状の対策状況を記入し、次に達成条件との差分を整理します。その後、改善計画を立てて実行し、年一回以上のタイミングで再点検を行います。点検結果は取引先への報告にも活用でき、サプライチェーン全体のセキュリティ向上につながります。
サイバー攻撃を受けた場合の被害やリスクはどのくらいですか？
1時間の工場稼働停止で約1億4400万円の損失が発生します。ランサムウェア攻撃などにより生産ラインが停止すれば、自社だけでなく取引先の生産にも影響が及び、サプライチェーン全体に被害が拡大する可能性があります。また、自動車におけるサイバー攻撃は人命に直結するリスクがあり、車両の制御を乗っ取られるような事態は安全確保の観点でも看過できません。さらに、機密情報の流出や、国際規制への不適合による販売への影響も想定されます。こうしたリスクを踏まえ、自動車業界におけるサイバーセキュリティ対策の重要性は年々高まっています。