半導体業界は技術情報漏えいやランサムウェアなどサイバー攻撃の標的となっています。本記事では半導体工場のOTセキュリティ対策に役立つセキュリティサービスを紹介し、SEMI E187への対応など選び方も解説します。
半導体業界のサイバー攻撃の現状とセキュリティリスク
半導体は、自動車や家電、通信機器、データセンターなど、あらゆる産業を支える基盤部品です。そのため半導体業界は、攻撃者から見て非常に価値の高い標的になっています。サイバー攻撃は世界的に増え続けており、半導体業界のサイバーセキュリティ対策は重要な経営課題です。本章では、半導体業界が直面するセキュリティリスクを整理します。
半導体業界がサイバー攻撃の標的になりやすい理由と技術情報漏えいの脅威
半導体業界が狙われやすい最大の理由は、扱う情報の価値の高さです。設計データや製造レシピは企業の競争力に直結するため、盗まれれば大きな損失につながります。さらに半導体業界は、国家安全保障に関わるデータも扱っています。
こうした技術情報漏えいの脅威に加え、半導体業界は地政学リスクも抱えています。国家の関与が疑われる高度なサイバー攻撃を受ける可能性もあるため、半導体企業にとってサイバーセキュリティは重要な経営課題といえます。
半導体工場で想定されるOTセキュリティリスクとランサムウェア対策の必要性
半導体工場には、製造装置や制御システムを守るOTセキュリティ特有のリスクがあります。半導体製造では古いOSや専用制御システムが多く存在し、脆弱性を修正するパッチを適用しにくい環境です。また、半導体工場は24時間365日の稼働が求められるため、セキュリティ対策のために工場を停止することも容易ではありません。
こうした環境で特に警戒すべきなのが、ランサムウェアによる被害です。2018年にはTSMCがランサムウェアにより約190億円の損失を受けました。ランサムウェア被害は2年連続で国内の脅威のトップとなっており、半導体工場にとっても他人事ではありません。対策としては、EDRやNDRの導入が推奨されます。さらに、ネットワークを機能ごとに分断するマイクロセグメンテーションも有効です。
また、製造装置への不正アクセスやマルウェア感染は、生産停止だけでなく製品の品質にも影響します。工場システム全体を見渡した、OT領域のセキュリティ対策が欠かせません。
経済安全保障とサプライチェーン攻撃から見るサイバー脅威の高まり
半導体は経済安全保障の観点からも重要な物資であり、サイバー脅威は年々高まっています。半導体製造装置のサプライチェーンは国際的に広がっており、装置メーカーや部材供給元など、関係する企業は多岐にわたります。
攻撃者は、セキュリティが比較的手薄な取引先を足がかりに本命の企業へ侵入するサプライチェーン攻撃を仕掛けます。このため、自社だけでなく、サプライチェーン全体を対象にしたサイバーセキュリティ対策と、サプライヤー全体のセキュリティ評価が求められます。サプライチェーンを狙った攻撃は、経済活動全体に影響を与えかねません。
こうした背景から、経済産業省は半導体デバイス工場向けのOTセキュリティガイドラインを策定しました。また、業界団体のSEMIが策定したSEMI E187は、半導体製造装置のセキュリティ規格です。国内外で規格の整備が進んでおり、半導体業界のセキュリティ対策は、規格への準拠を前提に進める流れが強まっています。
半導体業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス
半導体工場や製造装置は、レガシーOSや専用の制御システムを多く抱え、24時間365日の稼働も求められます。そのため、一般的なITセキュリティ製品をそのまま適用するのは困難です。半導体業界のサイバーセキュリティ対策には、OT領域に精通し、工場を止めずに導入できるセキュリティサービスを選ぶことが重要です。ここでは、半導体工場や製造装置のOTセキュリティに対応する代表的なサービスを紹介します。
なお、導入や運用を担うベンダーの多くは、システム会社やセキュリティ専門会社です。この場合の支援範囲は、製品導入、監視、脆弱性診断といったテクニカルな実務が中心となります。費用は規模により異なりますが、OT環境の可視化や監視サービスで月額50万円から200万円程度が一般的な目安です。
TXOne Networks
TXOne Networksは、工場や制御システムなどのOT環境に特化したセキュリティを提供する企業です。半導体製造装置のサイバーセキュリティ規格であるSEMI E187に準拠した製品を展開し、装置の稼働を止めずに導入できる点が特長です。レガシーOSを搭載した装置も保護でき、ネットワークの構成変更を最小限に抑えられます。
トレンドマイクロ
トレンドマイクロは、国内外で実績のあるセキュリティ大手で、OT環境向けにも幅広いソリューションを提供しています。工場ネットワークの可視化から、マルウェア対策、EDRによる端末の保護まで、一貫した対策が可能です。半導体工場におけるランサムウェア被害の防止や、サプライチェーン全体のセキュリティ強化にも活用されています。
NEC
NECは、サイバーセキュリティ分野で培った知見を活かし、OTとITを横断したセキュリティサービスを提供しています。半導体製造装置メーカー向けに、SEMI E187への準拠を支援する取り組みも進めています。脆弱性管理や監視体制の構築まで対応しており、経済産業省のガイドラインを踏まえた対策を進めたい企業に適しています。
NRIセキュアテクノロジーズ
NRIセキュアテクノロジーズは、野村総合研究所グループのセキュリティ専門会社です。半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドラインの解説や、SEMI E187への対応支援など、規格・ガイドラインに沿った助言に強みがあります。アセスメントから対策の実装、運用までを支援し、現場の課題に応じた対策を設計できます。
NTTセキュリティ・ジャパン
NTTセキュリティ・ジャパンは、NTTグループのセキュリティ専門会社として、監視・分析からインシデント対応まで幅広いサービスを提供しています。半導体業界における経済安全保障やサプライチェーンの課題にも知見があり、技術情報の漏えい対策を重視する企業に向いています。24時間体制の監視で、サイバー脅威の早期検知を支援します。
なお、事業戦略や業界の商習慣に合わせた対策の設計から実務までを一気通貫で任せたい場合は、コンサルティング会社への依頼も選択肢になります。この場合の費用相場は月額200万円から700万円で、全社的なセキュリティ戦略の策定からサプライチェーン対策、運用定着まで包括的な支援を受けられます。
半導体業界のサイバーセキュリティ対策に必要なセキュリティサービスの選び方
半導体工場の制御装置は古いOSが多く、24時間365日稼働が求められます。サービス選定では、対策範囲と運用への影響を見極めることが重要です。
費用の面では、サービスの提供形態によって支援内容が変わります。コンサルティング会社は月額200〜700万円が相場で、事業戦略や業界商習慣に合わせた施策設計から実務まで一気通貫で支援できます。コンサルティング会社以外のシステム会社の場合、製品導入と運用支援が月額30〜100万円ほどで、監視や分析などテクニカルな実務作業が中心です。
SEMI E187やOTセキュリティガイドラインへの準拠状況とEDRなどの対応範囲を確認する
SEMI E187は、半導体製造装置のセキュリティ規格です。サービス選定ではSEMI E187やOTセキュリティガイドラインに対応できるかを最初に確認すべきです。EDRやNDRなどの対応範囲も重要で、ランサムウェアの侵入検知から感染拡大の防止まで担えるかを比較しましょう。
工場を止めない導入のしやすさとゼロトラストを踏まえたOTセキュリティの運用体制を比較する
OTセキュリティでは、ネットワーク構成の変更や工場停止を伴わず、装置の性能を低下させない導入が条件です。ゼロトラストの考え方でマイクロセグメンテーションに対応できるかも見ておきましょう。運用面では、半導体製造装置のセキュリティ監視を担う体制が用意されているかも判断材料になります。
サプライチェーンセキュリティと脆弱性管理まで支援できるかを見極める
半導体製造装置のサプライチェーンは国際的に広がっており、サプライヤーを含めた評価が求められます。自社の装置の脆弱性管理に加えて、サプライチェーン全体のセキュリティ対策まで支援できるサービスを選ぶと、被害の連鎖を防ぎやすくなります。
半導体製造装置のセキュリティ対策を進めるための規格・ガイドライン活用
半導体製造装置のセキュリティ対策は、業界標準の規格と公的ガイドラインを軸に進めると効率的です。それぞれの役割を整理します。
SEMI E187とSEMI E169が求める半導体製造装置のセキュリティ対策
SEMI E187は2022年に策定された半導体製造装置のセキュリティ規格で、サイバーセキュリティの要件を定めています。SEMI E169は装置メーカー向けのガイドラインです。SEMI E188はマルウェア感染防止を目的としています。いずれも半導体業界の国際的な基準で、準拠が求められます。
経済産業省のOTセキュリティガイドラインで押さえる脆弱性管理とゼロトラストの考え方
経済産業省が策定した半導体デバイス工場向けのOTセキュリティガイドラインは、リスクベースの対策を示しています。古いOSの脆弱性管理に加え、ネットワークを機能ごとに分断するマイクロセグメンテーションを推奨しており、ゼロトラストの考え方とも整合します。
サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を進める手順と技術情報漏えい対策
設計データや製造レシピは競争力に直結するため、技術情報漏えい対策が欠かせません。手順としては、まず自社の装置と資産を可視化し、次にサプライヤーのセキュリティ評価を行います。そのうえで、EDRやNDRの導入と監視体制を整えることが、サプライチェーン全体の対策として有効です。
よくある質問（FAQ）
半導体業界がサイバー攻撃の標的となる理由について教えてください
半導体業界はサイバー攻撃の標的となっています。背景には、半導体産業が国家安全保障に関わるデータを扱っていること、設計データや製造レシピが企業の競争力に直結する機密情報であることが挙げられます。加えて、半導体業界は地政学リスクを抱えており、半導体製造装置のサプライチェーンも国際的に広がっています。さらに、半導体工場は24時間365日稼働が求められるため、攻撃を受けた際の生産停止の影響が大きく、攻撃者にとって狙いやすい対象になりがちです。サプライチェーンのサイバー攻撃は経済活動に影響を与えるため、日本においても半導体業界のサイバーセキュリティは重要な経営課題とされています。コロナ禍以降のビジネス環境や環境変化によってリモート保守やクラウド連携が進み、製造工場のネットワーク接続が増えたことも、攻撃対象領域を広げる要因となっています。
半導体工場で想定されるセキュリティリスクを教えてください
半導体製造では古いOSや専用制御システムが多く存在するため、脆弱性への対応が難しい環境となっています。また、半導体製造装置への不正アクセスによるリスクがあり、ファブ装置が停止すれば生産計画や製品出荷に大きな影響が及びます。代表的な脅威がランサムウェアで、2018年にはTSMCがランサムウェアで190億円の損失を受けたとされています。ランサムウェア被害が2年連続でトップとなっている状況もあり、製造業全体で警戒が必要です。工場セキュリティの観点では、ネットワークセキュリティの不備や外部接続の管理不足がセキュリティ脅威の入口になりやすい点にも注意が必要です。設計データや製造レシピといった機密情報の漏えいも、企業の競争力を損なう重大なリスクです。
半導体業界のサイバーセキュリティ対策で押さえるべき基本は何ですか？
半導体業界のセキュリティ対策は一貫して求められます。特にOT環境のセキュリティ対策は特に重要であり、OT環境におけるセキュリティサービスの導入が推奨されます。具体的には、ネットワークを機能ごとに分断するマイクロセグメンテーションが推奨され、これにより万一侵入を受けても被害の拡大を抑えられます。ランサムウェア対策にはEDRやNDRの導入が推奨されます。あわせて、HRM（ヒューマンリソースマネジメント）向けのセキュリティも考慮されるため、人や組織の観点も含めた対策が必要です。半導体業界でのサイバーセキュリティ対策はコストだけではなく、事業継続と競争力を守るための投資という位置づけです。工場セキュリティ対策は担当者だけで完結させず、経営層や専門家を巻き込んで進めることが重要です。
SEMI E187とはどのような規格ですか？
SEMI E187は半導体製造装置のセキュリティ規格であり、2022年に策定されたセキュリティ基準です。半導体製造工場に設置されるファブ装置のサイバーセキュリティについて、装置メーカー側が備えるべき要件を定めています。SEMI規格は半導体業界の国際的な業界基準です。関連する規格として、SEMI E188はマルウェア感染防止を目的とした規格です。また、SEMI E169も半導体製造装置のセキュリティに関する関連規格として位置づけられ、装置の運用やアクセス管理の考え方と併せて参照されます。装置を導入する半導体企業は、調達時にこれらの規格への準拠を確認することで、工場のセキュリティ水準を高めやすくなります。
半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドラインとはどのようなものですか？
経済産業省が策定したOTセキュリティガイドラインが存在します。経済産業省は2022年にサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインを発表しており、本ガイドラインはその考え方を踏まえ、半導体デバイス工場に特化して工場のセキュリティ対策を進める一般的なプロセスを示すものです。半導体製造では古いOSや専用制御システムが多く存在する点を踏まえ、現場の実情に合わせたリスクベースの対策が求められます。また、NIST CSF 2.0は半導体製造プロファイルを含みます。IEC 62443は制御システム向けの国際標準であり、工場システムの設計や運用で参照されます。これらを組み合わせることで、半導体工場に適したセキュリティ対策を体系的に整理できます。
半導体製造装置のセキュリティ対策を進めるにはどうすればよいですか？
半導体製造装置のセキュリティ対策では、半導体工場は24時間365日稼働が求められるため、ネットワークの構成変更や工場の停止を伴うことなく導入できる方法の検討が前提となります。具体的には、ネットワークを機能ごとに分断するマイクロセグメンテーションを取り入れ、装置の性能を低下させない形で対策を行います。あわせて、SAM（セキュリティアセスメントマッピング）が重要な対策であり、現状のリスクを可視化したうえで優先度を決めて進めることが有効です。半導体製造装置のサプライチェーンは国際的に広がっているため、サプライヤー全体のセキュリティ評価が求められます。装置メーカーとの契約時に、SEMI E187などの規格への準拠を求めることも、実効性の高い手段です。
半導体工場のOTセキュリティ対策におすすめのサービスはありますか？
OT環境におけるセキュリティサービスの導入が推奨されます。半導体工場では、ネットワークの構成変更や工場の停止を伴わず、装置の性能を低下させずに導入できることが選定の前提条件です。具体的には、OT環境向けのネットワーク監視サービス、ランサムウェア対策としてのEDRやNDRの導入、ネットワークを機能ごとに分断するマイクロセグメンテーションを支援するサービスなどが該当します。費用の目安は支援主体によって異なります。コンサルティング会社に依頼する場合は月額200万円から700万円が費用相場で、事業戦略や業界商習慣に合わせた施策設計からコンテンツ制作などの実務まで一気通貫で支援を受けられます。一方、システム会社など専門ベンダーに依頼する場合は、監視や製品導入で月額50万円から200万円程度が一般的な相場で、支援内容は製品の導入や運用監視などテクニカルな実務作業に限定されます。
半導体業界のランサムウェア被害事例と有効な対策を教えてください
2018年、TSMCはランサムウェアで190億円の損失を受けました。この事例は、製造工場の生産ラインがマルウェア感染によって停止した場合、被害額が極めて大きくなることを示しています。ランサムウェア被害が2年連続でトップとなっているように、被害は引き続き高い水準で発生しています。ランサムウェア対策にはEDRやNDRの導入が推奨され、端末やネットワーク上の不審な挙動を早期に検知することが重要です。あわせて、ネットワークを機能ごとに分断するマイクロセグメンテーションにより、感染の拡大範囲を限定できます。SEMI E188はマルウェア感染防止を目的とした規格であり、装置側の対策を確認する際の拠り所となります。
半導体サプライチェーン全体のセキュリティ対策はどのように進めればよいですか？
サプライチェーン全体に亘る情報セキュリティ対策が必要です。半導体製造装置のサプライチェーンは国際的に広がっており、サプライチェーンのサイバー攻撃は経済活動に影響を与えます。そのため、サプライヤー全体のセキュリティ評価が求められます。具体的には、取引先や装置メーカーに対してSEMI E187などの規格への準拠状況を確認し、IEC 62443のような制御システム向けの国際標準も参照しながら、求める水準を明確にします。半導体業界は地政学リスクを抱えているため、自社だけでなく調達先を含めたセキュリティリスクの把握と、定期的な見直しが欠かせません。
半導体業界向けセキュリティサービスの選び方と比較ポイントを教えてください
半導体業界向けのセキュリティサービスを選ぶ際は、まずOT環境に対応しているかを確認します。半導体工場は24時間365日稼働が求められるため、ネットワークの構成変更や工場の停止を伴うことなく導入できること、装置の性能を低下させずに対策を行えることが重要な比較ポイントです。加えて、半導体製造では古いOSや専用制御システムが多く存在するため、レガシーOSを含む環境に対応できるかも確認が必要です。SEMI E187やOTセキュリティガイドラインなど、業界の規格や指針に沿った支援が可能かどうかも判断材料になります。導入後の運用監視体制や、担当者や専門家による支援の範囲もあわせて比較すると、自社の工場に適したサービスを選びやすくなります。