物流業界ではサプライチェーン攻撃やランサムウェアによる被害が増え、システム停止が事業全体に及ぶリスクも高まっています。本記事では、おすすめのセキュリティサービスと選び方、国土交通省のガイドラインを踏まえた対策を解説します。
物流業界でサイバー攻撃対策が急務となっている背景
物流業界は、サプライチェーン全体のデジタル化が進んだことで、サイバー攻撃の標的になりやすい状況にあります。サイバー攻撃による被害は実際に拡大しており、物流企業にとってサイバーセキュリティ対策は経営課題となっています。
サプライチェーン攻撃とランサムウェアが物流業界のサイバーリスクを高めている
サプライチェーン攻撃は近年増加傾向にあり、重要インフラにも大きな影響を与える脅威です。2024年のランサムウェア被害報告は222件に達し、物流業界でも17億円の被害が発生しました。攻撃の82.8%は二重恐喝によるものです。
名古屋港の物流停止に見るサイバー攻撃事例とバックアップの重要性
代表的なサイバー攻撃事例が、2023年7月に起きた名古屋港の障害です。ランサムウェア攻撃により、コンテナターミナルの物流が約3日間停止しました。事前にデータのバックアップを備え、復旧手順を整えておくことが、被害を抑える鍵になります。
運行管理システムや荷主連携の拡大で広がるサプライチェーンセキュリティ上の弱点
運行管理システムや荷主との情報連携が広がるほど、侵入経路も増えます。IoT機器の増加もリスクを高める要因です。物流業界では、システム停止がサプライチェーン全体に波及します。だからこそ、取引先や委託先を含めた対策が欠かせません。
物流業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス
物流業界のサイバー攻撃対策では、倉庫や工場のネットワークから運行管理システムまで守る範囲が広く、自社の課題に合うサービスを選ぶ必要があります。ここでは、ネットワーク防御から脆弱性診断、エンドポイント対策まで、物流企業が導入を検討しやすい代表的なセキュリティサービスを紹介します。
フォーティネットジャパン(FortiGate)
FortiGateは、ファイアウォールを中心にネットワーク全体の防御を担う統合型セキュリティ製品です。通信の暗号化や不正侵入の検知を一元的に行えるため、複数の倉庫や配送拠点を結ぶ物流企業のネットワーク保護に適しています。拠点ごとの設定差を抑えて運用できる点が特長です。
トライゲート(ネットワークセキュリティ支援)
トライゲートは、サイバー攻撃の事例調査を踏まえた対策を提案するセキュリティ支援事業者です。物流業界を狙う攻撃の傾向を整理し、中小企業でも取り組みやすい対策の優先順位づけを支援します。限られた予算と人員で、最初に着手すべきサイバーセキュリティ対策を明確にしたい企業に向いています。
アイ・エフ・ティ(脆弱性診断サービス)
アイ・エフ・ティは、運輸業界向けに定期的な脆弱性診断を提供しています。物流管理システムや車両追跡システムに潜むリスクを可視化し、修正の優先度を整理できます。診断結果をもとに対策を段階的に進められるため、現状のセキュリティ水準を把握したい物流企業の第一歩になります。
エルプランナーズ(ネットワーク環境整備)
エルプランナーズは、倉庫や工場のネットワーク構築とセキュリティ強化を支援する事業者です。各機器のセキュリティを高めたうえで、通信環境を整える進め方を重視しています。まず環境を整えてから従業員教育へ進む流れを組みたい物流企業に適しており、現場の通信基盤の見直しに役立ちます。
トレンドマイクロ(Trend Vision One)
Trend Vision Oneは、EDRを中核にエンドポイントやクラウドの脅威をまとめて監視できるセキュリティ基盤です。ランサムウェアの侵入経路となる端末の挙動を検知し、被害の拡大を抑えます。倉庫の端末やハンディターミナルが多い物流企業で、端末単位の防御を強化したい場合に有力な選択肢です。
物流企業が自社に合ったセキュリティサービスを選ぶポイント
サービスの機能が充実していても、自社の業務環境に合わなければ効果は限定されます。物流企業は拠点数や取引先との接続が多いため、ネットワークの対応範囲、ランサムウェア対策の実効性、委託先を含むアクセス管理、運用体制の4点を軸に比較することが重要です。
倉庫・工場・配送拠点のネットワークに対応できるかを確認する
物流企業は複数の倉庫や配送拠点がネットワークで結ばれ、搬出入の管理機器も多数接続されています。拠点ごとにセキュリティが異なると、弱い拠点が侵入経路になります。全拠点を一元的に監視でき、ネットワークを分離して被害拡大を防げるサービスかを確認しましょう。
EDRと脆弱性管理でランサムウェア対策の実効性を高められるかを確認する
ランサムウェアは物流業界で特に注意すべき脅威であり、業務停止に直結します。侵入後の不審な挙動を検知するEDRに加え、脆弱性診断で弱点を継続的に洗い出せるかが判断基準です。2024年には17億円規模の被害も発生しており、予防と検知の両面での備えが欠かせません。
ゼロトラストの考え方で荷主連携や委託先のアクセスを守れるかを確認する
物流ではシステムが荷主や委託先と連携するため、サプライチェーン攻撃の入口になりやすい特性があります。社内外を問わずすべてのアクセスを検証するゼロトラストの考え方に対応し、多要素認証で権限を細かく管理できるサービスが望ましいといえます。
中小の物流企業でも運用できる監視体制とサポートがあるかを確認する
専任の担当者を置けない中小企業では、導入後の運用負荷が大きな課題になります。SOCによる24時間の監視や、インシデント発生時の初動対応を任せられる体制があるかを確認しましょう。費用は月額数万円から数十万円が一般的な相場で、支援範囲と照らして比較することが大切です。
物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを踏まえたサイバーセキュリティ対策
国土交通省のガイドラインが示す物流企業のセキュリティ管理策とサプライチェーンセキュリティ
国土交通省は2024年4月、物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを策定しました。物流企業が取り組むべきセキュリティ管理策の標準を示し、アクセス管理やデータ保護も含みます。個人情報を多く扱う物流業界では、自社のセキュリティポリシー策定にも役立ちます。
多層防御と多要素認証で運行管理システムへのサイバー攻撃対策を強化する
サプライチェーン全体を守るには、ファイアウォールやエンドポイント対策を重ねる多層防御が有効です。あわせて多要素認証でアクセス管理を強化し、ネットワークを分離して攻撃の影響拡大を防ぐことが推奨されます。運行管理システムはIDやパスワードだけに頼らず、複数の認証を組み合わせて守ります。
ランサムウェア被害に備えたバックアップと初動対応の体制づくり
ランサムウェアは物流業務に多大な影響を与えるため、事前の備えが欠かせません。WMSやTMSのデータはバックアップで守り、復旧手順も定めておきます。被害の拡大を防ぐには、初動対応の連絡体制と判断基準を平時から決めておくことが重要です。
物流企業がセキュリティ対策を継続的に進めるための考え方
経営課題として取り組み、現状の脆弱性診断から優先順位を決める
サイバーセキュリティ対策は経営課題であり、現場任せでは進みません。まず脆弱性診断で倉庫や工場のネットワークの現在地を把握し、リスクの大きい順に対策を決めます。診断結果をもとに投資の優先順位を決めれば、限られた予算でも効果的に水準を高められます。
従業員教育と取引先との連携でサイバーセキュリティ対策を定着させる
標的型攻撃は従業員の油断を突くため、教育訓練を継続して意識を高めることが重要です。加えて、委託先や取引先を含めたサプライチェーン全体で、セキュリティの基本方針とルールを共有します。自社だけでなく関係先と連携し、対策を日常業務に定着させましょう。
よくある質問（FAQ）
物流業界でサイバー攻撃が増加している理由について教えてください
物流業界はサプライチェーン全体のデジタル化が進んでおり、物流企業は非常に多くの情報システムに依存しています。さらに、IoT機器の増加に伴うセキュリティリスクも懸念されています。物流業界ではシステム停止がサプライチェーン全体に影響を与えるため、攻撃者にとって身代金を要求しやすい標的になりやすいといえます。ランサムウェア攻撃や不正アクセスは物流業務に多大な影響を与えます。物流企業の企業ネットワークは複数拠点間で接続されており、貨物の輸送や配送先の情報、個人情報を扱うことから、サイバー空間における侵入経路が多岐にわたる点も増加の背景にあります。
物流業界で実際に起きたサイバー攻撃の事例について教えてください
2024年に物流業界で17億円のランサムウェア被害が発生しました。2023年7月、名古屋港で物流が約3日間停止しています。2023年の名古屋港での攻撃により物流が約3日間停止したことは、輸送の現場に大きな影響を与えた事例として広く知られています。2024年のランサムウェア被害報告は222件に達しており、被害は特定の企業にとどまりません。また、82.8%のサイバー攻撃が二重恐喝によるものであり、データの暗号化に加えて情報流出を盾にした脅迫が主流になっています。警察庁が公表する統計も参考にしながら、自社に起こり得る被害を具体的に想定しておくことが大切です。
サプライチェーン攻撃とは何ですか？物流業界が狙われる仕組みについて教えてください
サプライチェーン攻撃は情報システムの防御を突破する脅威です。取引先や委託先など、セキュリティ対策が比較的手薄な関連企業を足がかりに、本来の標的である企業へ侵入する手法です。サプライチェーン攻撃は近年増加しており、サプライチェーン攻撃がサイバー攻撃のトレンドとなっています。サプライチェーン攻撃は重要インフラに大きな影響を与えるため、物流業界のように多数の事業者が連携する分野では特に警戒が必要です。サプライチェーン全体を守るため、多層防御が推奨されています。また、サイバー攻撃による影響拡大を防ぐネットワークの分離が推奨されており、拠点ごとに通信範囲を区切ることで被害の波及を抑えられます。
物流業界のサイバーセキュリティ対策で優先すべきことは何ですか？
物流業界におけるサイバーセキュリティ対策は経営課題であり、現場任せにせず経営層が主導して進める必要があります。まず、セキュリティの基本方針を策定することが重要です。そのうえで、物流業界において標的型攻撃への教育訓練が重要であるため、従業員個々の意識を高める取り組みを実施します。また、サイバー攻撃の初動対応が重要であることから、連絡体制や対応手順を事前に整備しておく必要があります。バックアップはWMSやTMSのデータ保護に特に重要であり、ネットワークセキュリティの強化も求められています。あわせて、脆弱性対策を定期的に行い、外部の専門家の知見を取り入れることも有効です。
物流業界におすすめのセキュリティサービスの種類について教えてください
物流業界では複数のセキュリティサービスを組み合わせた運用が有効です。セキュリティ監視サービス（SOC）は重要な対策であり、24時間365日の監視によって不審な挙動を早期に検知できます。物流企業におけるエンドポイントセキュリティ（EDR）の導入が必要であり、端末への侵入を検知して被害の拡大を防ぎます。そのほか、脆弱性の有無を確認する診断サービス、ネットワークセキュリティを強化するファイアウォールやネットワークの分離、AIを活用した脅威検知などがあります。物流業界では多要素認証を導入してアクセス管理を強化しており、物流データは保存時と送信時に暗号化されています。これらを自社の規模や業務に合わせて組み合わせることが、物流業界サイバーセキュリティ対策セキュリティサービスを選ぶ際の基本です。
物流企業向けセキュリティサービスの選び方について教えてください
選定にあたっては、まず自社の現状を把握し、情報システムや倉庫、工場、拠点間ネットワークにどのようなリスクがあるかを整理します。そのうえで、物流業務に特化した知見を持つ専門家の支援を受けられるか、WMSやTMSなど基幹システムのデータ保護に対応できるかを確認します。物流企業は非常に多くの情報システムに依存しているため、対象範囲を広くカバーできるサービスが適しています。また、ネットワークセキュリティの強化が求められていることから、ネットワークの分離やファイアウォールの運用まで含めた支援が可能かも重要な判断基準です。導入後の運用負荷や、インシデント発生時の初動対応の支援体制、情報流出が起きた際の対応範囲も合わせて比較します。総合物流企業のように多拠点を持つ場合は、拠点ごとの運用を一元管理できるかも確認の対象になります。
国土交通省の物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインについて教えてください
国土交通省は2024年に物流分野の安全ガイドラインを策定しました。2024年4月に国土交通省がガイドラインを策定しており、物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインとして公開されています。ガイドラインは物流企業のセキュリティ管理策の標準を示すものです。ガイドラインにはアクセス管理やデータ保護が含まれています。物流業界は多くの個人情報を扱うためガイドラインが必要であり、ガイドラインは企業のセキュリティポリシー策定に役立ちます。自社の情報セキュリティ対策の水準を確認する際の参考として活用でき、取引先との連携を進めるうえでも共通の基準となります。
倉庫や工場のネットワークに必要なセキュリティ対策について教えてください
倉庫や工場では、IoT機器の増加に伴うセキュリティリスクが懸念されています。物流企業の企業ネットワークは複数拠点間で接続されているため、一つの拠点が侵害されると他の拠点へ被害が広がるおそれがあります。そのため、サイバー攻撃による影響拡大を防ぐネットワークの分離が推奨されています。あわせて、ファイアウォールによる通信制御、脆弱性対策の定期的な実施、エンドポイントセキュリティの導入、多要素認証によるアクセス管理の強化が基本となります。サプライチェーン全体を守るため、多層防御が推奨されている点も踏まえ、一つの対策に依存しない構成にすることが大切です。
中小の物流企業でも導入できるセキュリティサービスについて教えてください
中小の物流企業でも、セキュリティの基本方針を策定することから始められます。そのうえで、運用負荷の小さいクラウド型のエンドポイントセキュリティや、監視を外部に委託できるセキュリティ監視サービス（SOC）を活用すると、限られた人員でも対策を進められます。バックアップはWMSやTMSのデータ保護に特に重要であり、低コストで導入しやすい対策の一つです。また、物流業界において標的型攻撃への教育訓練が重要であるため、従業員向けの研修も欠かせません。費用面については、コンサルティング会社に依頼する場合は月額200万円から700万円が相場で、事業戦略や業界商習慣に合わせた施策設計から実務まで一気通貫で支援を受けられます。一方、システム会社やセキュリティベンダーに依頼する場合は、サービスの種類により月額数万円から数十万円程度が一般的で、支援内容は診断や監視、ツール導入などのテクニカルな実務作業に限定されます。
ランサムウェア被害を受けた際の初動対応と事前の備えについて教えてください
ランサムウェア攻撃は物流業界で特に注意すべき脅威であり、サイバー攻撃の初動対応が重要です。被害を受けた際は、感染した端末をネットワークから切り離し、被害範囲を確認したうえで、社内外の関係者へ速やかに連絡します。必要に応じて警察庁や都道府県警察、専門家へ相談します。2024年に物流業界で17億円のランサムウェア被害が発生した事例もあり、システム停止が長期化すると輸送や配送先への納品に深刻な影響が及びます。事前の備えとして、バックアップはWMSやTMSのデータ保護に特に重要であるため、複数世代を保管し、定期的に復旧手順を検証することが必要です。あわせて、標的型攻撃への教育訓練を実施し、貨物や個人情報の流出を防ぐ体制を整えます。