ERP変革の成否は、基幹データの品質と一貫性に大きく左右されます。とりわけマスターデータの整備を担うMDMの導入は、業務効率化だけでなく、経営判断の精度を高める重要な投資です。しかし、MDMは業務、データ、周辺システムに広く関わるため、要件が曖昧なままでは導入後に期待した効果が得られないケースも少なくありません。そこで重要になるのが、提案依頼書（RFP）による要件の明確化です。本記事では、MDM導入の目的設定から、機能要件・非機能要件の定義、ベンダー評価基準、プロジェクト体制の構築までを体系的に整理します。ERP構想の策定や導入を検討されている経営層や管理職の方が、意思決定の基盤を固めるためのポイントを解説します。
MDM導入におけるRFPの位置づけと経営上の意義
MDMがERP変革の成否を左右する理由
ERP刷新やDX推進において、マスターデータの品質は成果を大きく左右します。MDMはデータ登録の仕組みを標準化し、部門ごとに異なるコードや表記を統一することで、データの一貫性と正確性を確保します。手作業による登録や突合の工数も削減でき、業務部門が本来の判断業務に時間を振り向けやすくなります。
一方で、MDM導入は業務やデータ、周辺システムを含む社内システム全体に影響するため、検討範囲が広がりやすい点に注意が必要です。経営層がその影響範囲を把握していないまま進めると、ERP本体の稼働遅延やデータ移行の手戻りにつながりかねません。
RFPが意思決定とベンダー選定の基盤となる理由
RFP（Request for Proposal：提案依頼書）は、ベンダーの提案を引き出すための基盤文書であり、同時に社内の意思決定を統一するための合意文書でもあります。目的や範囲、詳細要件が明確に定義されていれば、各社の提案を同じ土俵で比較でき、選定の透明性も高まります。
当社の知見では、RFPがプロジェクトの初期段階で整備されているかどうかが、その後の投資判断の質を左右します。RFPは調達文書である以前に、経営課題とIT投資を結びつけるための設計図として位置づける必要があります。
経営課題の解決につなげるMDM導入の目的設定
MDM導入の目的は、経営課題の解決や業務プロセスの改善に置くべきです。「データを整備する」こと自体は手段にすぎず、「どの経営課題を、どの指標でどこまで改善するのか」を先に定める必要があります。例えば在庫の過不足、顧客データの重複による販売機会の損失、会計締めの遅延などが、目的設定の具体的な起点になります。
対象とするマスターの種類を特定することも、目的設定と同時に進めるべき重要な作業です。顧客、取引先、品目、組織などのマスターごとに課題の深さは異なるため、優先順位を付けてRFPに反映させることが、投資対効果を高める近道です。
RFPに盛り込むべき必須要件の全体像
RFPの基本構成と13のセクション設計
MDMのRFPは、一般に13のセクションで構成されると整理できます。目的や背景、現行業務、要件、評価基準、スケジュール、予算などを網羅的に配置することで、ベンダーが提案内容を過不足なく記述できるようになります。セクションの数が多いほど書類は複雑になりますが、ベンダー間の比較が容易になるという利点があります。
セクションを設計する際は、各項目が意思決定のどの段階で使われるかを意識することが重要です。情報収集のための項目と、比較評価のための項目を分けて設計すると、提案内容の精度が上がります。
目的・範囲・詳細要件の明確化
RFPには、目的・範囲・詳細要件を明確に定義する必要があります。目的は経営課題に直結させ、範囲では対象となる部門、マスター、拠点、連携するシステムを具体的に示します。詳細要件は、機能や性能、運用体制などを検証可能な形で記述することが求められます。
範囲が曖昧なまま提案を依頼すると、ベンダーごとに前提が異なり、見積もりの比較が成立しなくなります。範囲の定義は、後のスコープ変更や追加費用の発生を防ぐための有効な予防策です。
現行業務フローと課題の可視化
RFP作成には、現行業務フローを図示し、課題を可視化することが欠かせません。どこでデータが発生し、誰がどのシステムに入力し、どの時点で不整合が生じているのかを業務フロー図で示すことで、要件の根拠が明確になります。
可視化の過程では、業務部門とIT部門の認識のずれが表面化することが多くあります。現行業務を正確に把握することは、要件の抜け漏れを防ぎ、ベンダーに適切な提案を引き出すための前提条件となります。
機能要件と非機能要件の設計ポイント
MDM導入のRFPでは、機能要件と非機能要件を明確に切り分けて記述することが、ベンダーからの提案精度を高める鍵となります。機能要件は「何ができるか」を定義し、非機能要件は「どの品質で動くか」を定義します。両者を混在させると、ベンダー間の比較が難しくなります。
マスターデータ管理とデータ品質・更新ルールの定義
MDMの中核は、取引先、商品、従業員などのマスターデータを一元管理し、データ登録の仕組みを標準化することにあります。RFPでは、対象とするマスターの種類を特定したうえで、登録・変更・削除の業務フロー、承認ルール、重複チェックの方式を具体的に記述します。データ品質については、必須項目や入力形式の基準、更新頻度、データクレンジングの実施タイミングを定義することが求められます。
デバイス管理・モバイルデバイス管理における機能要件
モバイルデバイス管理（Mobile Device Management）は、マスターデータ管理（Master Data Management）とは別の領域であり、RFPではこの違いを明示する必要があります。機能要件としては、デバイスの登録、OSやアプリの配布、リモートロックやワイプ、ポリシーの自動適用、デバイスインベントリの把握などを列挙します。オンボーディングやオフボーディングの自動化は、担当者の工数削減と情報漏えいリスクの低減の両面で効果が見込めるため、具体的な処理フローを要件として示すことが望ましいです。
セキュリティ、監査ログ、コンプライアンスポリシーの非機能要件
非機能要件では、セキュリティ水準、監査ログの取得範囲と保存期間、コンプライアンスポリシーの遵守状況をリアルタイムで監視できるかを定義します。特に監査ログは、誰がいつどのデータを変更したかを追跡できる粒度が求められます。第三者認証としてSOC 2のレポート提出可否を確認項目に加えると、ベンダーの運用体制を客観的に評価できます。可用性や性能、データの保管場所といった項目も、大規模な全社展開を前提に数値目標として設定することが重要です。
ベンダー評価基準とプロジェクト体制の構築
RFPは、ベンダーからの提案を引き出し、比較検討を行うための基盤です。評価基準を事前に設計しておくことで、担当者の主観に左右されない意思決定が可能になります。以下では評価基準の設計と比較の進め方を解説します。
評価基準の設計とベンダー比較の進め方
評価基準は、機能適合性、非機能要件への対応、導入実績、サポート体制、総所有コストの5観点程度に整理するのが一般的です。各観点には重みづけを行い、ベンダーごとの点数を合計して比較します。特に現行のERPや周辺システムとの連携実績は、導入後の運用リスクに直結するため、重点的に確認すべき項目です。評価の過程では、提案内容の質問への回答に具体性があるか、既存業務の課題に対応した提案かを確認することで、表面的な機能比較にとどまらない判断が可能になります。
MDMプロジェクトの推進体制と社内の利害関係者の巻き込み
情報システム部門と事業部門の役割分担を明確にする
MDMプロジェクトは、情報システム部門だけで完結させることが難しい取り組みです。マスターデータは受注、調達、会計、人事などの業務領域にまたがって発生し、その定義や更新の責任は各事業部門が持つためです。そのため、RFP作成の段階から情報システム部門と事業部門の役割分担を明確にしておくことが重要です。情報システム部門はシステムの要件整理とベンダーとの調整を担い、事業部門はマスターの定義と業務ルールの決定を担うといった分担が一般的です。役割があいまいなままRFPを作成すると、要件の抜け漏れや、導入後の運用で責任の所在が不明確になる事態を招きかねません。
利害関係者を洗い出し、影響度に応じて関与の深さを設計する
MDMは全社のデータ管理の在り方を変えるため、経理、購買、営業、人事、経営企画など多くの部門が利害関係者となります。実務上は、すべての部門を同じ深さで関与させるのではなく、データ変更の影響度や業務への負荷に応じて関与の深さを設計することが有効です。例えば、マスターの定義に直接関わる部門は要件定義の段階から参加させ、間接的に影響を受ける部門は段階的な説明会や確認の場で関与させるといった方法があります。利害関係者の洗い出しを経営層の承認を得たうえで行うと、後の合意形成が円滑になります。
経営層のスポンサーシップを確保し、全社的な推進力を得る
MDMは部門横断の取り組みであるため、部門間の調整が必要になった場合に推進力を発揮できる経営層のスポンサーが不可欠です。特にデータの定義や管理ルールを変更する場面では、部門ごとの業務慣習との衝突が生じやすくなります。経営層がMDM導入の目的をRFPの段階で明確に示し、その優先順位を全社に伝えることで、現場の協力を引き出しやすくなります。当社の知見でも、経営層のスポンサーシップが明確なプロジェクトほど、データガバナンスの体制づくりが早期に進む傾向があります。
データガバナンス組織を設置し、意思決定の仕組みをつくる
MDMの運用を継続的に成功させるには、データガバナンスを担う専任の組織や会議体を設置し、データに関する意思決定の仕組みを整えることが大切です。データガバナンスはMDMプロジェクトの成功にとって重要な要素であり、その体制がなければ、導入後にデータ品質が徐々に劣化していくリスクがあります。推進体制には、経営層、プロジェクトオーナー、業務領域ごとのデータオーナー、そしてシステムの運用担当を含めることが望ましいでしょう。
RFPを社内合意の土台として活用する
RFPは、ベンダー選定のための文書であると同時に、社内の利害関係者の合意を形成するための土台としても機能します。RFPには現在の課題、目的、範囲、詳細要件が含まれるため、各部門がそれぞれの立場から内容を確認し、意見を出し合うことで、プロジェクトの全体像を共有できます。ここで認識の差を解消しておくことで、ベンダー選定後の要件変更や手戻りを抑制できます。社内の合意形成を進める際には、RFPの作成プロセスそのものを対話の場として設計することが効果的です。
段階的導入とRFP作成のタイミングをどう見極めるか
RFPはMDMプロジェクトの初期段階で作成する
RFPは、MDMプロジェクトの初期段階で作成することが基本です。プロジェクトの方向性が固まる前にRFPを作成すると、要件が曖昧になり、ベンダーからの提案内容も焦点の定まらないものになりがちです。一方で、全社の要件を完全に固めてからRFPを作成しようとすると、検討に時間がかかりすぎ、ビジネス環境の変化に対応できなくなるおそれがあります。目的と範囲を明確にしたうえで、初期段階でRFPを発行し、ベンダーとの対話を通じて要件を精緻化していく進め方が現実的です。
対象領域を絞り込み、段階的に導入範囲を広げる
MDMの導入は、全社のマスターデータを一度に対象とするのではなく、効果が見えやすく影響範囲の限定された領域から段階的に進めることが有効です。例えば、取引先マスターや商品マスターなど、業務への影響が大きく、データの重複や不整合が顕在化しやすい領域から着手する方法があります。段階的なアプローチを採ることで、初期の成功事例を社内に示し、後続の展開に対する理解と協力を得やすくなります。RFPの段階で、フェーズごとの対象範囲と優先順位を示しておくことが重要です。
AI活用を見据えた導入計画を立てる
近年はAI活用を前提としたデータ整備の重要性が高まっています。AIの精度はデータの品質に大きく依存するため、MDMによるマスターデータの統一は、AI活用の前提条件ともいえます。段階的な導入計画を立てる際には、AI活用の目標時期を見据え、その実現に必要なデータ領域を優先的に整備する視点が求められます。このような長期的な視点をRFPに反映しておくと、将来の拡張性を備えたベンダー選定につながります。
全体計画とフェーズごとの評価ポイントを設定する
段階的導入を成功させるには、全体計画とフェーズごとの評価ポイントを事前に設定しておくことが欠かせません。各フェーズの終了時に、データ品質の改善度合い、業務への影響、利害関係者の満足度などを検証し、次のフェーズに進むかどうかを判断する仕組みが必要です。このような評価の仕組みを計画段階で盛り込んでおくことで、途中で方向性がずれた場合にも早期に軌道修正ができます。
実務で陥りやすい落とし穴と成功に向けた戦略的示唆
データガバナンスの責任範囲をあいまいにしない
MDMの実務で最も陥りやすい落とし穴は、データの責任範囲が明確でないまま導入を進めてしまうことです。マスターデータの作成、変更、削除、そして品質の維持について誰が責任を負うのかが定まっていないと、導入後に誤ったデータが蓄積され、システム全体の信頼性が損なわれます。特にデータクレンジングの責任範囲は、導入初期に既存データを整理する段階で必ず問題となるため、RFPの段階で役割分担を明記しておくことが望まれます。データガバナンスの責任範囲は、業務部門の業務ルールと一体で定義することが成功の鍵となります。
既存データの品質診断を導入前に実施する
多くの企業では、既存のマスターデータに重複、表記ゆれ、欠損が存在しています。これらを確認せずにMDMを導入すると、統合作業に想定以上の工数がかかり、スケジュールや予算に大きな影響を与えます。導入前に既存データの品質診断を行い、課題の規模を把握したうえでRFPに反映することが重要です。品質診断の結果は、ベンダーに提示する要件の精度を高めるためにも役立ちます。
AI活用を見据えたマスターデータ基盤を整備する
AI活用の成否は、学習や分析に用いるデータの品質と一貫性に左右されます。マスターデータが部門ごとに異なる形式で管理されていると、AIが正しく関連性を判断できず、期待した成果が得られないおそれがあります。MDMを単なる業務効率化の仕組みとしてではなく、AI活用の基盤として位置づけることで、投資対効果をより大きく引き出せます。RFPに、将来のAI連携やデータ活用基盤との接続性を要件として盛り込むことを推奨します。
運用フェーズを見据えた体制と予算を確保する
MDMは導入して終わりではなく、運用を継続することで効果が持続します。ところが、導入プロジェクトには予算が割り当てられても、導入後の運用体制や保守費用が十分に検討されないケースが少なくありません。運用を担う組織、データ品質の監視方法、定期的な見直しの仕組みを初期段階から設計し、必要な予算を確保しておくことが求められます。
ERP変革の実現に向けてMDM構想を相談されている方へ
MDMはERP変革の成否を左右する重要な取り組みであり、その成功には、要件定義から体制構築、データガバナンス、運用設計までを一貫して見据えた戦略が欠かせません。当社は、コネクタブルーの成果報酬型AIOサービスを通じて、MDM構想の実現を支援しています。
当サービスの特長は次の3点です。
- 成果報酬型のため、初期段階から成果への期待値を共有しやすく、投資判断がしやすい
- 費用相場は月額300万円から1000万円であり、プロジェクト規模に応じた柔軟な設計が可能
- AIOの視点から、マスターデータの品質向上とAI活用基盤の整備を一体で支援
MDMのRFP作成や社内の推進体制づくりに課題を感じている場合は、ぜひ詳細をご確認ください。
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Enterprise Resource Planning
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Fit to Standard導入とAIベースの業務改革（BPR）
両輪の改革へ
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ERPプロジェクトを成功させるために
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
よくある質問（FAQ）
MDM導入でRFPに盛り込むべき必須要件とは何ですか？
MDM導入においてRFPに盛り込むべき必須要件は、導入目的、対象範囲、機能要件、非機能要件、ベンダー評価基準、データ品質や更新・管理ルールです。RFPには目的・範囲・詳細要件を明確に定義する必要があります。目的や範囲が曖昧なままでは、ベンダーからの提案内容がばらつき、比較検討が困難になります。
MDMは、データ登録の仕組みを標準化し、手作業による工数を削減するための仕組みです。そのため、現行の業務フローや、データ登録から更新までの流れを整理し、どの工程で課題が発生しているのかを明示することが重要です。RFPには現在の課題と目的を含める必要があります。
また、RFPはベンダーの提案を引き出すために重要な文書です。評価基準を明確にすることで、提案内容を公平に比較できるようになります。MDMの要件には機能要件と非機能要件が含まれるため、両者を分けて記述することが求められます。
さらに、MDMはデータ品質や更新・管理ルールを考慮に入れる必要があります。データの整合性はMDMにおける重要な課題であり、RFPにおいてもその取り扱いを具体的に示すことが欠かせません。
MDMのRFPはどのような構成で作成すればよいですか？
MDMのRFPは、導入の背景と目的、現状の課題、対象範囲、現行業務フロー、機能要件と非機能要件、ベンダー評価基準、スケジュールや体制といった構成で作成することが一般的です。RFPは、プロジェクトの目的を明確にするために使用される文書であり、構成要素を漏れなく整理することが重要です。
RFPの構成要素には現在の課題と目的を含める必要があります。また、RFPには目的・範囲・詳細要件を明確に定義する必要があります。これにより、ベンダーは自社の提案がどの要件に対応しているかを理解しやすくなります。
構成を検討する際には、MDM導入の全体像を俯瞰し、業務、データ、周辺システムを含めた社内システム全体を考慮することが求められます。MDMシステムの導入を検討する際には、業務やデータ、周辺システム等社内システム全体を考慮する必要があるため、RFPがかなり複雑になりやすい傾向にあります。そのため、章立てを事前に定めておくことが効果的です。
MDMのRFPにはどのようなセクションが必要ですか？
MDMのRFPには、一般的に13のセクションが必要とされています。主な内容としては、会社概要、プロジェクトの背景と目的、現行業務フロー、対象となるマスターやデータの範囲、機能要件、非機能要件、セキュリティ要件、運用体制、導入スケジュール、ベンダーに求める実績や体制、評価基準、提出条件などが挙げられます。
RFPには13のセクションが必要です。各セクションを明確に分けて記述することで、ベンダーは必要な情報を把握しやすくなり、提案の精度も向上します。特にMDMでは、対象とするマスターの種類を特定することがMDM実施の鍵となるため、対象範囲に関するセクションは丁寧に記述することが重要です。
また、RFPはベンダーの提案を引き出すために重要です。ベンダーに求める支援範囲や体制、サポート体制についても明記することで、導入後の運用まで見据えた提案を得やすくなります。
MDM導入の目的をRFPにどのように記載すればよいですか？
MDM導入の目的は、経営課題の解決や業務プロセスの改善であることが一般的です。RFPにおいては、なぜMDMを導入するのか、導入によってどの業務をどのように改善したいのかを具体的に記載することが求められます。
MDMはデータ登録の仕組みを標準化し、手作業による工数を削減します。また、MDMはデータの一貫性と正確性を確保する仕組みでもあります。これらの効果を目的として明示することで、ベンダーは自社の強みをどのように活かせるかを判断しやすくなります。
RFPはプロジェクトの目的を明確にするために使用されます。目的が曖昧なままでは、提案内容が導入の本来の狙いからずれてしまう可能性があります。そのため、MDMを通じて実現したい状態を具体的な指標とともに記載することが重要です。
MDMのRFPでは現行業務フローをどのように示せばよいですか？
MDMのRFPでは、現行業務フローを図示して示すことが重要です。RFP作成には現行業務フローの図示が必要であり、どの部門がどのタイミングでデータを登録・更新しているのか、どの工程で手作業が発生しているのかを可視化することが求められます。
MDMは業務フローの可視化を助ける仕組みでもあり、現行業務フローを整理する過程そのものが、課題の特定につながります。図示にあたっては、データの流れ、関係する部門、使用している周辺システムを明確に示すことが効果的です。
現行業務フローを提示することで、ベンダーは既存のプロセスを前提とした導入計画を立てることができます。その結果、提案の現実性が高まり、導入後の定着もスムーズに進みやすくなります。
MDMのRFPで機能要件と非機能要件はどのように分けて記述すべきですか？
MDMのRFPでは、機能要件と非機能要件を分けて記述することが望ましいです。機能要件は、データ登録、更新、承認、連携、ポリシーの適用など、システムが具体的に果たすべき役割を指します。一方、非機能要件は、性能、可用性、セキュリティ、拡張性、運用性など、システムの品質に関わる要件を指します。
MDMの要件には機能要件と非機能要件が含まれます。両者を分けて記述することで、ベンダーは各要件に対する対応可否を明確に回答しやすくなります。
MDMはデータ登録の仕組みを標準化し、複数システムへの自動連携を実現します。また、自動化によりデバイスのオンボーディングが迅速化し、ポリシーの自動適用も実現します。これらの機能要件を具体的に書き出すとともに、セキュリティ認証の取得状況などの非機能要件についても明記することが求められます。
MDMベンダーの評価基準はRFPにどのように盛り込むべきですか？
MDMベンダーの評価基準は、RFPに明確に盛り込むことが重要です。RFPには評価基準を明確にする必要があり、評価項目と配点を事前に示すことで、ベンダーの提案を公平に比較できるようになります。
評価基準には、機能の充足度、導入実績、導入支援体制、サポート体制、運用性、費用、セキュリティ体制などが含まれることが一般的です。Considerations when evaluating MDM vendorsとして、ベンダーの専門性や実績を確認することが重要です。支援実績などについては、豊富な実績を有しているかどうかを確認するとよいでしょう。
また、ベンダー評価においては、導入後の運用支援やサポート窓口の体制も重要な観点です。ベンダーの対応可能範囲を評価基準として明示することで、導入後のミスマッチを防ぐことにつながります。
MDMのRFPではデータ品質や更新・管理ルールをどのように定義すればよいですか？
MDMのRFPでは、データ品質や更新・管理ルールを具体的に定義することが重要です。MDMのRFPは、データ品質や更新・管理ルールを考慮に入れる必要があります。データの整合性はMDMにおける重要な課題であり、どのようなデータを正とし、誰がどのタイミングで更新できるのかを明確にすることが求められます。
データガバナンスはMDMプロジェクトの成功にとって重要な要素です。そのため、データの登録基準、必須項目、重複の判定ルール、更新の承認フローなどをRFPに記載することが効果的です。また、データクレンジングの責任範囲を明確にすることも重要です。
これらのルールを事前に定義しておくことで、ベンダーは適切なデータ管理機能を提案しやすくなり、導入後のデータ品質の維持にもつながります。
MDM導入時にRFPを作成するタイミングはいつが適切ですか？
MDM導入時にRFPを作成するタイミングは、プロジェクトの初期段階が適切です。提案依頼書（RFP）はMDMプロジェクトの初期段階で作成されるのが一般的です。
初期段階でRFPを作成することで、導入の目的や範囲、課題を社内で十分に整理することができます。また、RFP作成時には段階的な導入を考慮するべきです。全社一括での導入が難しい場合は、対象範囲を絞って段階的に進める方法もあります。
RFPの作成が遅れると、ベンダー選定や導入計画が後ろ倒しになり、プロジェクト全体のスケジュールに影響を及ぼす可能性があります。そのため、事前に社内で必要な検討を行い、早期にRFPを作成することが望ましいです。
MDMのRFP作成時には社内のどの部門を巻き込むべきですか？
MDMのRFP作成時には、情報システム部門だけでなく、データを実際に利用する業務部門や経営層を巻き込むことが重要です。RFPの作成には社内の利害関係者を巻き込むことが大切です。
MDM導入はプロジェクト体制の構築が重要であり、データの登録や更新を担う部門、データを活用する部門、セキュリティやコンプライアンスを管轄する部門など、関係する部門を幅広く含める必要があります。特にデータガバナンスの観点では、データの責任範囲を明確にするために、各部門の参画が欠かせません。
社内の利害関係者を早い段階から巻き込むことで、要件の抜け漏れを防ぎ、導入後の合意形成もスムーズに進みやすくなります。MDMは全社的なデータ管理を成功させるための取り組みであるため、部門横断での検討体制を整えることが求められます。