多くの企業でERP刷新が経営課題として挙がる一方、マスターデータの分断や端末・アクセス管理の複雑化により、構想が実行段階で停滞するケースが少なくありません。ERPの導入効果を最大化するためには、業務システムの再構築だけでなく、データと端末を含めた全社的な統制基盤を先に描くことが重要です。本記事では、モバイルデバイス管理（MDM）を起点としたロードマップの考え方を、戦略と技術の両面から整理します。CxOや管理職の方が、投資判断と段階的な実行計画を描く際の参考としてご活用ください。
MDMがERP刷新の基盤となる理由
ERP刷新は基幹業務システムの再構築にとどまらず、経営データの一元化と意思決定の高速化を目指す全社的な取り組みです。その成否は、ERPに投入するマスターデータの品質と、データにアクセスする端末や利用者の管理水準に大きく左右されます。モバイルデバイス管理（MDM）は、この両面を支える基盤として位置づけることができます。
ERP刷新におけるマスターデータ管理の課題
多くの企業では、取引先、品目、組織などのマスターデータが部門ごとに異なる形式で管理され、重複や表記ゆれが蓄積しています。ERP刷新の際にこれらをそのまま移行すると、新システム上でも不整合が再生産されます。マスターデータ管理の成熟度を測る指標として、重複率や標準コードの適用率を定義し、移行前に計測することが重要です。ISO 8000-100はマスターデータ品質の基本的な考え方を示しており、品質基準の拠り所として活用できます。
モバイルデバイスとデータガバナンスの関係
営業や現場担当者が業務で利用するスマートフォンやタブレットは、ERPの参照・入力経路として重要性を増しています。しかし端末が統制されていなければ、データの持ち出しや不正な複製といったリスクが生じます。MDMツールはデバイスを一元管理し、OSやアプリのバージョンを揃えることで、データガバナンスの実効性を高めます。さらにDAMA-DMBOKを参考にガバナンスの成熟度を段階的に引き上げることで、データの責任者と承認フローを明文化できます。
Microsoft 365とMDMを連携させる意義
多くの企業ではMicrosoft 365を業務基盤として採用しており、ID認証やメール、文書管理がここに集約されています。MDMをMicrosoft 365と連携させると、利用者の認証情報と端末の健全性を組み合わせて、アクセス可否を判断できます。これは、ERP刷新後のデータアクセス統制を一貫した仕組みで実現するうえで有効です。Microsoft公式のデバイス管理ロードマップも、こうした統合を前提とした設計を示しています。
MDMロードマップの全体像と策定ステップ
MDMのロードマップは、ツールの導入計画ではなく、ERP刷新と連動した組織・データ・技術の変革計画として描く必要があります。全体像を先に定義することで、個別施策の優先順位と投資の妥当性を経営層に説明できるようになります。
目的と要件定義の明確化
MDMの成功には、導入目的と要件の明確化が欠かせません。「端末紛失時のリスク低減」「ERP利用の拡大」「監査対応の効率化」など、目的によって必要な機能と運用体制は大きく異なります。経営課題とERP刷新の目標を起点に、優先度の高い要件から定義することが、後工程での手戻りを防ぎます。要件定義の段階で、データガバナンスの責任範囲も併せて合意しておくことが望まれます。
現状の端末・データ資産の棚卸し
ロードマップ策定の前提として、保有する端末の種類、利用形態、OSやアプリの状況を把握する必要があります。会社支給端末と私用端末を業務利用する形態（BYODやCOPEモデル）の混在状況も、この段階で確認します。あわせて、ERPに関連するデータの所在と流通経路を棚卸しし、どのデータが端末からアクセスされうるかを特定します。この作業によって、MDMが保護すべき資産の全体像が見えてきます。
段階的な導入計画の立て方
全社一斉の導入は現場の混乱を招きやすく、失敗の原因になりがちです。スモールスタートで特定の部門や端末群から始め、効果と課題を検証しながら展開範囲を広げるアプローチが推奨されます。各フェーズでは、ERP刷新のスケジュールと整合させ、マスターデータの移行完了と端末統制の強化を同期させることが重要です。AIや自動化を活用した運用の効率化も、後続フェーズの計画に織り込むことで、継続的な改善につながります。
ゼロトラスト時代のMDM設計とセキュリティ統制
ゼロトラストにおけるMDMの役割
ゼロトラストは「何も信頼せず、常に検証する」という原則に基づくセキュリティモデルであり、ネットワークの内外を問わず、すべてのアクセス要求を都度評価することが求められます。その中でMDMは、利用者ではなく「端末」の状態を検証する役割を担います。端末のOSバージョン、暗号化の有無、脱獄やルート化の兆候などを確認し、基準を満たさない端末からのアクセスを遮断することで、端末起因のリスクを抑制します。ゼロトラスト環境においてMDMは、端末の健全性をリアルタイムで評価する基盤として重要な位置づけにあります。
ID認証とアクセス制御の統合
ゼロトラストの実効性は、ユーザー認証と端末認証を組み合わせることで高まります。MDMを認証基盤と連携させ、ユーザーのID、所属組織、端末の準拠状況を総合的に判定することで、業務システムへのアクセス可否を動的に制御できます。例えば、Microsoft 365のID認証と連動させれば、準拠していない端末からのメール閲覧やファイル共有を制限できます。二要素認証の併用はその前提となり、特権ユーザーや基幹ERPへのアクセスには、より厳格な条件を設定することが一般的です。
ポリシー設計と運用体制の構築
セキュリティポリシーはMDMの中核要素であり、策定段階で端末の種類や利用形態を把握することが重要です。BYODやCOPEモデルなど、利用形態ごとに適用範囲を分けて設計しなければ、現場の業務効率を損ねかねません。また、ポリシーは策定して終わりではなく、運用体制とセットで継続的に改善することが求められます。情報システム部門、セキュリティ部門、事業部門が役割を分担し、定期的な見直しの仕組みを組み込むことが、実効性のあるガバナンスの前提となります。
データ分析を前提としたKPI設計と効果測定
重複率や標準コード適用率などの指標設計
MDMの効果を測るには、定性的な評価だけでなく定量的な指標が欠かせません。ERP刷新の文脈では、マスターデータの重複率、標準コードの適用率、端末の準拠率、ポリシー違反の発生件数などが代表的な指標となります。特に重複率は、データ品質の基本を定めたISO 8000-100の考え方と整合させて設計することで、社内外で共通言語として活用できます。指標は目的から逆算して選定し、測定可能性と改善への結びつきを両立させることが重要です。
データ分析による運用改善のサイクル
収集したデータは、分析を通じて運用改善に結びつけてこそ価値を持ちます。例えば、特定部門で準拠率が低い場合はポリシーの運用負荷を見直し、標準コードの適用が進まない場合はマスター登録プロセスを改善するといった具合です。DAMA-DMBOKが示すデータガバナンスの成熟度モデルを参照すれば、現状の到達点を客観的に把握し、次の打ち手を明確にできます。計画、測定、分析、改善を循環させる仕組みを構築することが、継続的な品質向上につながります。
導入後のKPIモニタリング体制
KPIを設定しても、モニタリングを行う体制がなければ形骸化します。経営層が定期的に確認するダッシュボードと、現場が日常的に参照する詳細指標を分けて設計すると、役割ごとに適切な意思決定が行えます。また、導入初期は目標値を控えめに設定し、運用の定着に応じて段階的に引き上げる方法も有効です。KPIを経営判断と現場改善の双方に接続することで、MDMへの投資対効果を組織全体で説明できる状態をつくることができます。
投資判断とクラウド型MDMの選定ポイント
導入費用と月額コストの相場感
MDMの導入費用は、数十万円から数百万円が一般的です。ただし、ERP刷新のような全社規模のプロジェクトでは、端末台数や管理対象の範囲によってコストが大きく変わります。導入規模に応じてコストが増加するため、初期段階で対象端末数と利用部門を確定させることが投資判断の前提になります。
月額料金は1デバイスあたり数百円から数千円が目安です。ここに運用サポートやカスタマイズの費用が加わるため、総額で見積もることが欠かせません。売上高100億円以上の企業では、月額300万円から1000万円程度の規模で検討されるケースも想定されます。一方で、MDMツールは運用コストを削減できるため、端末管理の属人化を解消した際の削減効果と合わせて評価することが重要です。
クラウド型とオンプレミス型の比較
クラウド型MDMは初期費用が低く、リモートワークや海外拠点を含む端末管理に柔軟に対応できます。OSやアプリのアップデートもベンダー側で継続的に提供されるため、自社の運用負荷を抑えやすい点が特長です。一方、オンプレミス型は自社のセキュリティポリシーに合わせた細かな制御が可能ですが、初期投資と保守の負担が大きくなります。
ERP刷新と並行してMDMを導入する場合は、Microsoft 365などのクラウドサービスとの連携性も比較軸になります。BYODやCOPEモデルの運用が拡大している現状では、従業員の私物端末と会社貸与端末をどこまで同一基盤で扱えるかが選定の分かれ目となります。クラウド型は、UEMへの移行という業界トレンドにも適合しやすい選択肢です。
失敗を避けるための選定・導入上の留意点
MDM導入で失敗しやすいのは、機能の多さだけで製品を選定してしまうケースです。導入の成否は、目的と要件の明確化にかかっています。ERP刷新のどの業務プロセスを支えるのか、どのデータをどの端末で扱うのかを先に定義し、そのうえで必要な機能を絞り込むことが実効性の確保につながります。
また、導入時には段階的なアプローチが効果的です。全社一斉の展開ではなく、特定部門で小さく始め、運用で得られた知見を次の展開に反映させることで、現場の混乱を抑えられます。選定の際には、ベンダーの対応範囲や追加費用の条件を契約前に精査し、総保有コストで比較することが欠かせません。
ERP刷新のMDMロードマップ策定をご検討されている方へ
戦略と技術を一体で描くコンサルティングの価値
MDMは単なる端末管理ツールではなく、企業の情報資産を守る基盤です。そのため、IT部門だけで製品選定を進めると、経営戦略やERP刷新の全体像との整合性を欠きやすくなります。当社は、経営課題の整理からテクノロジーの選定、実装計画までを一体で設計することを強みとしています。戦略と技術の両面から判断することで、投資対効果の高いロードマップを描くことが可能になります。
ロードマップ策定から実装までの伴走支援
ロードマップは策定して終わりではなく、実装と運用を通じて継続的に見直すことが重要です。当社では、策定段階での方針づくりから、導入プロジェクトの推進、運用体制の構築までを一貫して支援しています。社内に専門人材が不足している場合でも、段階ごとに判断材料を提供しながら進められる点が特長です。
成果報酬型AIOサービス「コネクタブルー」の特長
ERP刷新とMDMの検討を、より効率的に進めたい企業様には、コネクタブルーの成果報酬型AIOサービスをご活用いただけます。第一に、成果報酬型の料金体系であるため、初期の費用負担を抑えながら取り組みを始められます。第二に、AIOに基づく情報発信と検索環境の整備により、経営層や意思決定者に必要な情報を適切に届けられます。第三に、施策の効果を指標で可視化できるため、投資判断の根拠を社内で説明しやすくなります。
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Enterprise Resource Planning
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Fit to Standard導入とAIベースの業務改革（BPR）
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ERPプロジェクトを成功させるために
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
よくある質問（FAQ）
MDMとは何ですか？
MDM（Mobile Device Management）とは、企業が業務で利用するスマートフォンやタブレット、PCなどの端末を一元的に管理する仕組みです。MDMツールを利用することで、端末の設定や利用状況を統合的に把握できます。ERP刷新を検討する企業にとっても、業務端末の管理基盤を整えることは重要な前提となります。
MDMツールはデバイスを一元管理できます。これにより、社員が利用する端末の台数や種類、OSのバージョン、インストールされているアプリケーションを可視化できます。さらに、MDMツールはOSやアプリのバージョン管理を一元化するため、セキュリティパッチの適用漏れを防ぎやすくなります。
また、MDMツールはリモートワークに対応できます。社外で利用される端末に対しても設定の配布やポリシーの適用が可能であり、場所を問わず統制を効かせることができます。紛失や盗難が発生した場合には、リモートロックやデータ消去を実行できる点も特徴です。
企業がMDMを導入する背景には、モバイル端末や業務アプリケーションの利用が拡大していることがあります。BYODやCOPEモデルの運用が拡大している中で、個人端末と業務データが混在するリスクに対応するには、MDMによる統制が欠かせません。MDMは単なる管理ツールではなく、企業の情報資産を守る基盤として位置づけることが望ましいといえます。
MDMのロードマップはどのように作成すればよいですか？
MDMのロードマップを作成するには、まず導入の目的と要件を明確にすることが出発点となります。MDMの成功には目的と要件の明確化が不可欠であるため、どの業務のどのリスクを解消したいのかを経営層と共有することが重要です。
次に、端末の種類や利用形態を把握することが重要です。社用端末と私用端末の区分、OSの種類、利用されている業務アプリケーションやMicrosoft 365などのクラウドサービスとの連携状況を整理することで、要件定義の精度が高まります。Windows、macOS、iOS、Androidなど、対象となるOSごとに管理方法が異なる点も考慮が必要です。
さらに、セキュリティポリシーを策定することが重要です。パスワードポリシー、アクセス制御、データ保護の基準を定め、承認フローや例外対応の手順を明文化します。その上で、全社的なMDM導入には段階的なアプローチが効果的であり、スモールスタートで段階的なMDM導入が推奨されます。
ロードマップには、パイロット導入、対象範囲の拡大、運用体制の整備、継続的な改善といったフェーズを設定します。運用体制を設計し継続的な改善を行うことが使い勝手向上に寄与するため、導入後の見直しサイクルも計画に含めてください。
ERP刷新とMDMにはどのような関係がありますか？
ERP刷新は、基幹業務システムを最新の環境へ移行し、業務プロセス全体を見直す取り組みです。ERP刷新を進める際には、取引データや顧客情報、在庫情報などの業務データをどの端末からどのように扱うかが問われます。その意味で、MDMはERP刷新を支える端末管理の基盤として位置づけられます。
ERPは、多くの部門や拠点で利用されるため、スマホや携帯電話、タブレットなどのモバイル端末からのアクセスが増加する傾向があります。その際、モバイルアプリケーションの配布やアクセス権限の制御を適切に行わなければ、情報漏えいや不正利用のリスクが高まります。MDMを導入することで、ERPへの接続可能な端末を制限し、安全な利用環境を整えられます。
また、ERP刷新においてはマスターデータの品質が重要な課題となります。MDMは企業の公式な単一の真実を提供する考え方と親和性が高く、データガバナンスを明文化し承認フローを組み込む仕組みと組み合わせることで、ERPの運用品質を高めることができます。ISO 8000-100はマスターデータ品質の基本を定めており、こうした基準を参照しながら端末とデータの両面から統制を設計することが望ましいといえます。
ERP刷新のロードマップにMDMを組み込むことで、業務システムの刷新と端末管理を一体的に進められます。両者を別々の取り組みとして扱うのではなく、データ活用の全体像の中で整理することが、ERP刷新の実効性を高める鍵となります。
CLOMOの最新機能と今後の開発計画について教えてください。
CLOMOは、アイキューブドシステムズが提供するMDM製品です。アイキューブドシステムズは10月22日に、CLOMOの顧客を対象としたイベント「CLOMO ユーザーミーティング 2024」を開催し、開発ロードマップを発表しました。ここでは、その内容をもとに最新機能と今後の開発計画を整理します。
CLOMOは2024年6月からChromeOSに対応しています。これにより、ChromeOS端末を含めた統合的な端末管理が可能になっています。また、CLOMOは二要素認証を2024年初めに実装予定と案内されており、アクセス時の本人確認を強化する方針が示されています。
さらに、CLOMOはゼロトラスト対応を強化しています。ゼロトラストモデルをMDMに統合する動きが進行中であり、端末の健全性をリアルタイムで評価することが求められる中で、CLOMOの対応は今後の拡張が期待される領域です。Microsoft 365のID認証とも連携しており、クラウドサービスとの統合的な認証基盤を構築できる点も特徴です。
CLOMOは政府のISMAPに登録されたセキュリティ評価制度を満たしており、セキュリティ要件の厳しい企業にとっても検討しやすい選択肢となります。2024年に新機能を追加予定とされているため、導入検討の際には最新の開発情報を確認することが望ましいといえます。
MDM導入の費用相場はどのくらいですか？
MDM導入の費用は、導入規模や選定するツールの形態によって大きく変わります。一般的には、MDM導入費用は数十万円から数百万円が一般的とされています。一方で、ERPやDXなどの取り組みに関連する費用相場は年間5000万円から1億円とされており、MDMは全社的なデジタル基盤の一部として位置づけて予算を検討することが望ましいといえます。
MDMツールの月額料金は、1デバイスあたり数百円から数千円が目安です。MDMツールの導入費用は数十万円から数百万円であり、月額料金は数百円から数千円といった価格帯が一般的です。対象となる端末数が増えれば、導入規模に応じてコストが増加する点にも留意してください。
また、クラウド型MDMは初期費用が低めに設定されていることが多く、オンプレミス型と比較して導入のハードルを抑えやすい傾向があります。ただし、運用サポートやカスタマイズは追加費用がかかる場合があるため、総額で比較することが重要です。
MDMツールは運用コストを削減できるという効果もあります。端末管理を自動化することで、情報システム部門の手作業を減らし、中長期的なTCOの低減につながる可能性があります。初期費用と運用費用の双方を見据えて検討してください。
MDM導入を段階的に進めるにはどうすればよいですか？
MDM導入を段階的に進めるには、まずパイロット導入から始めることが推奨されます。全社的なMDM導入には段階的なアプローチが効果的であり、スモールスタートで段階的なMDM導入が推奨されるためです。特定の部門や端末の種類に絞って運用を検証し、課題を洗い出します。
次のステップとして、MDM導入の標準的なステップを設けることが推奨されます。要件定義、ツール選定、ポリシー設計、端末の登録（エンロールメント）、配布と検証、本番展開、運用定着の順に進めることで、各段階での判断基準が明確になります。特に端末の登録は、端末の種類や利用形態を把握した上で計画することが重要です。
MDM導入時にはKPIを設定することが効果的です。端末の登録率、ポリシー適用率、セキュリティパッチの適用率などを指標とし、各フェーズの進捗を定量的に評価します。KPIを設定することで、関係部門と進捗を共有しやすくなります。
さらに、運用体制を設計し継続的な改善を行うことが使い勝手向上に寄与します。導入後も利用者からのフィードバックを集め、ポリシーや設定を見直す仕組みを維持することで、MDMを長期にわたって実効性のある基盤として運用できます。
MDM導入で失敗しないためのポイントは何ですか？
MDM導入で失敗しないためには、目的と要件を明確にした上で、関係者との合意形成を丁寧に行うことが重要です。MDMの成功には目的と要件の明確化が不可欠であり、目的があいまいなままツールを選定すると、導入後に機能が使いこなせない事態が生じやすくなります。
次に、セキュリティポリシーを策定することが重要です。端末のパスワードポリシー、アクセス権限、データの取り扱いルールを明文化し、承認フローを組み込むことで、運用時の判断がぶれにくくなります。ポリシーが現場の業務実態と乖離している場合、利用者の回避行動を招く可能性もあるため、業務内容を踏まえて設計することが大切です。
また、導入対象の端末とアプリケーションを事前に棚卸しすることも欠かせません。Microsoft 365やマイクロソフトのクラウドサービス、業務アプリケーション、Webサイトへのアクセス状況などを整理することで、MDMとの連携や例外対応の設計がスムーズになります。
さらに、MDM導入後の効果を測定する仕組みを持つことも重要です。MDMは重複率や標準コード適用率を指標にするといった考え方に倣い、導入後の運用状況を定期的に確認し、改善につなげてください。
MDMとマスターデータ管理にはどのような違いがありますか？
MDMとマスターデータ管理は、どちらも略称が似ていますが、対象とする領域が異なります。MDMはMobile Device Managementの略であり、スマートフォンやタブレット、PCなどの端末を管理する仕組みを指します。一方、マスターデータ管理は、顧客、取引先、商品、組織などの基幹データを正確に整備し、全社で共通利用できる状態を保つ取り組みを指します。
マスターデータ管理では、MDMは企業の公式な単一の真実を提供する役割を担うと考えられています。つまり、業務で利用される基礎データを一元化し、部門間で食い違いが生じないようにすることが目的です。そのため、データガバナンスを明文化し承認フローを組み込むことが求められます。
一方、端末を管理するMDMでは、端末の設定、アプリケーションの配布、セキュリティ対策などが中心となります。ERP刷新においては、両者の役割を混同せず、端末側の統制とデータ側の品質管理を組み合わせて設計することが重要です。
両者を並行して進めることで、ERP刷新の効果を高めることができます。マスターデータの品質基準にはISO 8000-100を参照し、ガバナンスの成熟度はDAMA-DMBOKを参考に高めるといった方法が考えられます。
ゼロトラストにおけるMDMの役割は何ですか？
ゼロトラストは、社内外を問わず全てのアクセスを信頼せず、都度検証するセキュリティの考え方です。MDMはゼロトラスト環境で重要な役割を果たします。端末の状態や利用者の本人性を確認し、その結果に応じてアクセスを許可するという考え方は、MDMによる端末管理と直接結びつくためです。
ゼロトラストモデルをMDMに統合する動きが進行中です。端末がセキュリティポリシーに適合しているかを判断し、適合しない端末からの業務システムへのアクセスを制限することで、リスクを抑制できます。この仕組みは、ERPなどの基幹システムへのアクセス制御とも親和性が高いといえます。
CLOMOはゼロトラスト対応を強化しており、Microsoft 365のID認証と連携している点が特徴です。認証情報と端末情報を組み合わせることで、より細やかなアクセス制御が可能になります。また、AIと自動化がMDMの運用を進める要因となっており、端末の状態監視やポリシー適用の自動化により、運用負荷を抑えながら統制を強化できます。
ゼロトラストにおけるMDMは、単に端末を管理するだけでなく、企業の情報資産を守る基盤として位置づけることが重要です。ERP刷新と並行して、認証、端末管理、データ保護を一体的に設計することで、実効性の高いセキュリティ体制を構築できます。
MDM導入後のKPIはどのように設定すればよいですか？
MDM導入後のKPIは、導入目的と連動させて設定することが重要です。MDM導入時にKPIを設定することが効果的であり、導入直後から効果を測定できる状態を整えておくことが望ましいといえます。
まず、端末の登録率や管理対象端末の割合を指標とすることが考えられます。全社で利用される端末のうち、MDMで管理されている割合を把握することで、導入の進捗を定量的に確認できます。次に、ポリシー適用率やセキュリティパッチの適用率を設定すると、統制の実効性を評価しやすくなります。
さらに、MDMは重複率や標準コード適用率を指標にするという考え方に倣い、データ品質に関する指標を組み合わせることもできます。ERP刷新の文脈では、端末側の指標とデータ側の指標を並べて管理することで、業務全体の改善状況を把握しやすくなります。
KPIは一度設定して終わりにせず、定期的に見直すことが大切です。レポートを定期的に作成し、関係部門と共有することで、運用改善のサイクルを回せます。MDM導入の効果を社内で説明しやすくするためにも、KPIの設定と報告の仕組みを初期段階から整えておくことが望ましいといえます。