基幹系ERPはサプライチェーン、会計、人事などの経営情報を集約する中枢です。その一方で、テレワークやクラウドサービスの普及により、従来の境界型防御では守りきれない状況が生まれています。経営層にとっては、セキュリティ対策を単なるIT投資ではなく、事業継続と競争力を支える経営課題として捉えることが求められています。本記事では、ERP構想の策定や導入を検討されているCxOや管理職の皆様に向けて、ゼロトラストへの移行を事業戦略の一部として進めるための考え方と実行計画の立て方を整理します。IT環境の棚卸しから段階的なロードマップ、アクセス制御の実装、移行時の投資対効果の見極めまで、判断の論点を順に解説いたします。
ゼロトラストが基幹系ERPの移行判断に求められる理由
境界型防御の限界とERPを取り巻く環境変化
従来の境界型防御は、社内ネットワークを信頼された領域とみなし、ファイアウォールなどで外部からの侵入を防ぐことを前提としてきました。しかし、テレワークの普及やクラウドサービス利用の増加により、業務システムへのアクセスは社外からも日常的に行われるようになっています。VPNによる社内接続を前提とした仕組みでは、一度認証を通過した端末や利用者が内部を自由に移動できてしまうため、境界の内側に侵入された際の被害拡大を防ぎきれません。基幹系ERPは会計、購買、在庫、人事などの重要データを扱うため、こうした構造的な弱点の影響が最も大きい領域といえます。さらに、ERPとSaaSや外部連携システムとの接続が増えることで、守るべき境界そのものが曖昧になっています。
サイバー攻撃の高度化とセキュリティモデルの再定義
近年のサイバー攻撃は、認証情報の窃取や正規アカウントの乗っ取りを起点に、社内で横方向へ移動しながら権限を広げる手口が主流になっています。このため、境界で防ぐという発想だけでは、侵入後の挙動を捉えることが困難です。ゼロトラストは、ネットワークの場所にかかわらず利用者、端末、通信のすべてを都度検証する考え方であり、セキュリティモデルそのものの再定義といえます。NIST SP 800-207は、ゼロトラストアーキテクチャの基本文書として、資産やリソースを保護する前提で設計を組み立てることを示しています。ERPにおいては、どの利用者がどのデータにどの経路からアクセスしているかを継続的に把握することが、攻撃の早期発見と被害の局所化につながります。
ゼロトラスト移行を経営課題として捉える視点
ゼロトラスト移行は情報システム部門だけで完結する施策ではなく、事業継続や取引先からの信頼に関わる経営課題です。一方で、国内企業の約半数はゼロトラストへの対応を一部にとどめており、完了できていない企業が少なくありません。投資を先送りした場合、重大なインシデント発生時の損失は、導入コストを大きく上回る可能性があります。経営層は、ゼロトラストを単なるセキュリティ製品の導入ではなく、業務プロセスと権限体系を見直す機会として位置付けることが重要です。ERPの刷新やクラウド移行と同じタイミングで検討することで、投資の重複を避けながら全社的な統制を強化できます。
ERP環境におけるゼロトラストの基本構造
ゼロトラストの基本理念と全アクセス検証の考え方
ゼロトラストの基本理念は「何も信頼しない」ことにあります。社内か社外か、管理された端末かどうかにかかわらず、すべてのアクセスを都度検証し、必要最小限の権限だけを付与します。これは最小権限の原則を具体化したもので、万が一の侵害時にも被害を限定する効果があります。ERP環境では、利用者の役割、端末の状態、アクセス元の位置情報、対象データの機密性などを組み合わせて判断する設計が求められます。全アクセス検証は一度きりの認証ではなく、利用の過程で継続的に行われる点が特徴であり、常時の監視とログの蓄積が前提になります。
ゼロトラストを構成する7つの要素とERPへの適用
ゼロトラストは、ID、デバイス、ネットワーク、アプリケーション、データ、可視化・分析、自動化・オーケストレーションといった要素で構成されると整理されることが多く、各要素をERPに対応させて設計することが重要です。ID基盤では多要素認証を中心に据え、デバイス統制ではEDRで端末の不審な挙動を検知します。ネットワーク面ではZTNAによってアプリケーション単位でアクセスを制限し、クラウド利用ではCASBで利用状況を監視します。ERP固有の観点としては、財務や人事などの機能単位で権限を分割し、職務分掌と整合させることが欠かせません。ゼロトラストの要素を個別製品として導入するのではなく、ERPの業務構造に合わせて組み合わせることが実効性を高めます。
IPA推奨の実装順序とERPにおける位置付け
IPAの資料では、ゼロトラストの実装を一度に行うのではなく、段階的に進めることが推奨されています。最初のステップはID統制であり、次にデバイス統制を整えます。その上で通信経路の保護としてSWGやZTNAを導入し、最後にログ分析基盤を整備するという流れです。ERPにおいては、認証基盤の統一と権限の棚卸しが最優先となり、その結果を前提にアクセス経路の制御を進める順序が合理的です。段階的な移行は、業務停止のリスクを抑えるだけでなく、各段階で得られた知見を次の計画に反映できる点でも有効です。特に基幹系ERPは影響範囲が広いため、この順序を前提とした計画設計が欠かせません。
ゼロトラスト移行の実行計画の立て方
IT環境の棚卸しと現状(As-Is)分析
ゼロトラスト移行の実行計画は、現状を正確に把握することから始まります。基幹系ERPを中心とするIT環境には、オンプレミスのサーバー、SaaS、ERPと連携する周辺システム、部門が独自に導入したツールなどが混在しています。まずはこれらを網羅的に洗い出し、資産台帳として整理することが不可欠です。特に、シャドーITと呼ばれる情報システム部門が把握していない利用実態は、ゼロトラストの前提となる全アクセス検証を妨げるため、可視化が重要な論点となります。
次に、As-Is分析として、現行のアクセス経路と認証方式を整理します。VPNを経由して社内ネットワークに入る仕組みが、どの業務やどのユーザーに使われているかを明らかにし、社内であることを理由に無条件で信頼している箇所を特定します。境界型防御に依存した設計がERPに及ぼしている影響を把握することで、移行の出発点が明確になります。
保護すべき重要資産の特定と移行優先度の設定
すべての資産を同時に移行することは現実的ではありません。そのため、業務への影響度と被害時の損失額を基準に、保護すべき重要資産を特定します。財務会計、受注・在庫、人事給与などのERPモジュールに含まれる機密情報や、取引先との連携データは優先度が高い対象です。資産ごとに、誰が、どのデバイスから、どの経路でアクセスするかを整理し、リスクの大きいものから順に対策を割り当てます。
移行優先度の設定では、攻撃を受けた場合の事業影響に加え、既存システムの改修難易度も考慮します。レガシーシステムとの接続が多い領域は、影響範囲の見極めに時間を要するため、早期に検証環境で影響を確認しておく必要があります。こうした判断の積み重ねが、経営層への説明責任を果たす根拠となります。
段階的な移行ロードマップと推進体制の設計
ゼロトラスト移行は、長期間を要する取り組みです。IPAが示す考え方に沿い、ID統制、デバイス統制、通信経路の保護、ログ分析基盤の整備という順序で段階的に進めることが推奨されています。各段階の完了基準と期間を明確にしたロードマップを策定し、経営会議で承認を得ることで、継続的な投資を確保できます。
推進体制においては、情報システム部門だけでなく、経理、人事、営業など業務部門の代表を巻き込むことが重要です。ERPの利用者はこれらの部門にまたがるため、業務要件とセキュリティ要件を並行して調整する役割が求められます。CxOをスポンサーに据え、横断的な意思決定を行える体制を整えることが、計画を実行段階へ進めるための要となります。
ERPのアクセス制御とクラウド利用の実装ポイント
ID統制とアクセス制御の強化
ゼロトラストにおける最初のステップは、ID統制です。多要素認証を全ユーザーに適用し、ID情報を一元管理するIDaaSを導入することで、認証基盤を強化します。ERPへのアクセスには最小権限の原則を適用し、職務に必要な権限のみを付与します。役割の変更や異動に応じて権限を速やかに見直す運用も欠かせません。
さらに、アクセス制御はユーザー、デバイス、場所、時間帯などの条件に応じて動的に判断する仕組みへと進化させる必要があります。全アクセスを常に検証するという理念を実装に落とし込むことで、認証を一度通過したら信頼し続けるという従来型の前提から脱却できます。
デバイス統制と通信経路の保護
ERPにアクセスする端末が安全であることを確認するため、デバイス統制を整備します。端末の資産管理、OSやソフトウェアの更新状況の把握、EDRによる不審な挙動の検知を組み合わせることで、感染端末からのアクセスを遮断できます。テレワークの普及により社外端末からの接続が増えている現状では、端末の健全性を継続的に評価する仕組みが特に重要です。
通信経路の保護では、インターネット上の通信をSWGで検査し、ZTNAによってアプリケーション単位でアクセスを制限します。ネットワーク全体へ接続を許可するVPNと異なり、必要なERPの機能にのみ到達できるようにすることで、攻撃者による横展開のリスクを抑制できます。
クラウドサービス利用の可視化とログ分析基盤の整備
クラウドサービスの利用は年々増加しており、ERPと連携するSaaSの把握は避けて通れません。CASBを活用すると、組織が利用しているクラウドサービスを可視化し、データの持ち出しや不適切な共有を監視できます。利用の実態を把握したうえで、承認されたサービスのみを利用する運用へ移行することが求められます。
最後に、ログ分析基盤を整備し、ERPや各種システムのログを一元的に収集・分析します。異常なアクセスの兆候を早期に検知し、インシデント発生時の原因究明と影響範囲の特定を迅速に行えるようにします。ログは事後対応のためだけでなく、継続的な監視と改善のサイクルを回すための重要な情報源となります。
移行で失敗しないためのマネジメント課題と留意点
投資対効果と運用コストの見極め
ゼロトラストへの移行は、初期投資に加えて運用コストが継続的に発生する点を経営判断の前提に置く必要があります。ゼロトラストは全アクセスの継続的な監視と検証を求めるため、ID基盤、EDR、CASB、ZTNAなどの構成要素を導入した後も、ポリシー調整や監視体制の維持に人的・金銭的リソースが必要です。投資対効果を測る際は、侵害時の想定損失額とセキュリティ投資の比較に加え、運用体制を含めた総保有コストで評価することが重要です。
現場のユーザー体験とセキュリティのバランス
ERPは経理、購買、生産、販売など多くの現場業務を支える基盤であるため、認証の強化やアクセス制御の厳格化が業務の停滞を招くリスクがあります。多要素認証や動的なアクセス制御を導入する際は、現場の業務フローを事前に把握し、利便性を損なわない認証方式や段階的な適用範囲を設計することが求められます。セキュリティの強度だけを追求すると現場の回避行動を誘発し、結果として新たな脆弱性を生むことになる点に留意が必要です。
情報システム部門とレガシーシステムの扱い
基幹系ERPには長年運用されてきたレガシーシステムが多く含まれ、ゼロトラストの前提となる認証やログ取得に対応していないケースが少なくありません。情報システム部門の担当者に業務が集中している場合、移行作業と通常運用の両立が困難になり、計画の遅延や品質の低下を招きます。移行を一括で進めるのではなく、影響範囲の小さい領域から段階的に適用し、担当者のバックアップ体制を確保することが、計画を完遂させるための現実的な条件となります。
ゼロトラスト移行のERP構想策定をご検討されている方へ
ゼロトラスト移行を実効性のある取り組みとして進めるには、ERPの業務構造とセキュリティ要件を一体で捉えた構想策定が欠かせません。コネクタブルーでは、以下の3つの特長を備えたAIOサービスを提供しています。
- 成果報酬型による費用設計で、投資リスクを抑えながら取り組みを開始できます。費用相場は月額300万円から1000万円を想定しています。
- ERPの業務要件とセキュリティ要件を同時に評価し、移行優先度と実装順序を組織の実態に即して設計します。
- AIOの観点から検索環境や意思決定の情報流通を整理し、経営層が判断しやすい形で移行効果を可視化します。
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Enterprise Resource Planning
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Fit to Standard導入とAIベースの業務改革(BPR)
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ERPプロジェクトを成功させるために
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
よくある質問(FAQ)
ゼロトラストとは何か簡単に説明すると
ゼロトラストは「何も信頼しない」を基本理念とするセキュリティの考え方です。社内ネットワークであっても無条件に信頼せず、全てのアクセスを常に検証することが特徴です。NIST SP 800-207はゼロトラストアーキテクチャの基本文書として位置づけられており、多くの企業が参照しています。ゼロトラストはコミュニケーションの透明性を向上させる特徴があり、リモートワークやクラウドサービスへの柔軟な対応を可能にします。ゼロトラストの実装には継続的な監視が求められ、ユーザーエクスペリエンスとセキュリティのバランスを取ることが必要です。従来の境界型防御では社内は安全という前提に立っていましたが、ゼロトラストではこの前提を見直し、最小権限の原則に基づいてアクセスを制御します。これにより被害を最小限に抑えることを目的としています。
ERPをゼロトラストに移行する手順とは
ERPをゼロトラストに移行する際は、一度に全体を置き換えるのではなく、段階的な移行を推奨します。まずIT資産の棚卸しとリスク把握から始めることが基本となります。ゼロトラスト移行は段階的に進めるべきであり、ゼロトラスト導入時は段階的アプローチが推奨されます。IPAの資料で示されている実装順序としては、最初のステップとしてID統制の実施が挙げられます。次にデバイス統制を整える必要があり、通信経路の保護にはSWGとZTNAを導入します。最後にログ分析基盤を整えることが重要です。ERPの業務システムへのアクセスを段階的に絞り込んでいくことで、既存業務への影響を抑えながら移行を進めることができます。移行計画では、レガシーシステムとの連携状況も併せて確認することが望ましいです。
ゼロトラスト移行の実行計画の立て方は
ゼロトラスト移行の実行計画は、現状把握から始めて目標像を定め、優先順位に沿って段階的に実施する流れで立てることが一般的です。IPAの「ゼロトラスト移行のすゝめ」では、ゼロトラストの概念を自組織に実装する際に必要となる検討の流れや、得られるメリット、ソリューションの導入順序とその際のポイントがまとめられています。実行計画では、ゼロトラストのグランドデザインを描き、全社的な方針を明確にすることが重要です。また、情報システム部門だけでなく、経営層や業務部門を含めた体制を整えることが求められます。社内システムや働き方の変化を具体的に把握し、どの業務からアクセス制御を強化するかを決めることで、計画の実効性が高まります。定期的に進捗を確認し、必要に応じて計画を見直す仕組みも組み込むとよいでしょう。
ERPのゼロトラスト対応で最初に行うべきことは
ERPのゼロトラスト対応で最初に行うべきことは、IT資産の棚卸しと現状分析です。ゼロトラストはIT資産の棚卸しとリスク把握から始まります。既存のシステム構成、利用ユーザー、アクセス経路を明確にすることで、保護すべき対象を正しく把握できます。次に、As-is分析による現状把握を行い、ERPにどのような認証方式やアクセス制御が適用されているかを確認します。その上で、保護すべき重要資産を特定し、優先順位を付けます。最初のステップとしてID統制の実施が重要であり、多要素認証はゼロトラストの中心的要素です。ID統制を整えることで、ERPへの不正アクセスリスクを早期に低減することが可能になります。
ゼロトラスト移行の期間や費用はどのくらいかかるか
ゼロトラスト移行には長期間を要する場合があります。段階的に進めるため、全体の完了までには数年単位の計画が必要になることも考えられます。費用については、ERPやDXに関連する取り組みの一環として捉える場合、年間5000万円から1億円の相場を想定して検討するとよいでしょう。ゼロトラスト導入には導入コストがかかる可能性があり、初期及び運用コストの増大がデメリットとなることがあります。一方で、ゼロトラスト導入にはセキュリティの劇的な向上が期待できます。約半数の企業がゼロトラスト導入を完了できていないという調査結果もあり、計画を十分に立てずに進めると途中で停滞するリスクがあります。情報システム部門のバックアップ体制を整えることも、期間と費用を適切に見積もるうえで重要です。
VPNからゼロトラストへ移行する際の注意点は
VPNからゼロトラストへ移行する際は、既存の接続方式をいきなり停止するのではなく、並行運用を含めた段階的な切り替えを検討することが大切です。VPNの限界が明確になる中、ゼロトラストセキュリティへの移行が注目されています。VPNは社内ネットワークに入ってしまえば広くアクセスできてしまうため、リモートアクセスの範囲を細かく制御することが難しい点が課題です。ゼロトラストではZTNAなどを用いてアプリ単位でアクセスを制限し、ユーザーとデバイスの状態を都度確認します。注意点として、業務への影響を確認しながら切り替えを行うこと、そしてユーザーエクスペリエンスとセキュリティのバランスを保つことが挙げられます。また、テレワークの普及により社外からのアクセスが急増しているため、移行の優先度を検討する際にはこの状況も考慮する必要があります。
ゼロトラストの7つの構成要素とは何か
ゼロトラスト導入には7つの構成要素が必要とされています。IPAの資料では、ゼロトラストの考え方と7つの構成要素、IPA推奨の実装順序が示されています。構成要素には、ユーザー認証基盤を提供するIDaaS、端末の不審な挙動を検知するEDR、クラウドサービスの利用を監視するCASB、アプリ単位でアクセスを制限するZTNAなどが含まれます。IDaaSはユーザー認証の中核を担い、多要素認証と組み合わせることで本人確認を強化します。EDRは端末側でのマルウェアや不審な振る舞いを検知し、CASBはクラウドサービスの利用状況を可視化して制御します。ZTNAはリモートアクセスにおいて、ユーザーと端末の状態に応じて必要なアプリケーションのみにアクセスを許可します。これらを組み合わせることで、ゼロトラストモデルを実現する基盤が整います。
ERPのアクセス制御をゼロトラストで強化する方法は
ERPのアクセス制御をゼロトラストで強化するには、ユーザー、デバイス、アプリケーションの各単位で最小権限の原則を適用することが基本です。ゼロトラストは全てのアクセスを常に検証するため、ERPへのアクセスも都度、ユーザーの身元や端末の状態、アクセス先の重要度などをもとに判断されます。多要素認証を導入することで、パスワード漏洩による不正ログインのリスクを抑えられます。また、マイクロセグメンテーションを用いて、ERP内の機能やデータ領域を細かく分割し、必要な権限を持つ利用者だけがアクセスできる仕組みを整えることが有効です。ERPはクラウド環境で提供されることも多いため、クラウド環境でもゼロトラストが有効であることを踏まえ、統一的なポリシーを適用することが重要です。
ゼロトラスト移行で失敗しないためのポイントは
ゼロトラスト移行で失敗しないためには、目的を明確にし、段階的に進めることが重要です。約半数の企業がゼロトラスト導入を完了できていない状況があり、計画の不備や体制の不足が原因となるケースも見られます。55〜56%の企業が動的なアクセス制御に未対応であるという実態もあり、どの領域から着手するかを見極めることが求められます。ポイントとしては、現状の棚卸しを丁寧に行うこと、ID統制やデバイス統制など基盤から整えること、そして業務部門とのコミュニケーションを密に取ることが挙げられます。また、既存の業務システムとの連携や、レガシーシステムの扱いを事前に検討しておくことも欠かせません。IPAの「ゼロトラスト移行のすゝめ」など公的な資料を参照し、自社に合った移行の進め方を整理することが成功への近道です。
中小企業がゼロトラストを段階的に導入する進め方は
ゼロトラストは中小企業でも段階的に導入することが可能です。ただし、本記事は売上高100億円以上の企業を想定しており、大規模組織の視点での段階的な進め方を基本とします。段階的な導入の考え方は、規模にかかわらず共通して有効です。まずIT資産の棚卸しとリスク把握を行い、次にID統制、デバイス統制、通信経路の保護、ログ分析基盤の整備という順序で進めることが推奨されています。IPAの資料で示された実装順序を参考にすると、全体像を把握しながら優先度の高い領域から取り組めます。また、ゼロトラストの概念を理解し、組織全体で共通認識を持つことも大切です。段階的な導入を通じて、既存の業務や働き方を大きく変えずに、セキュリティ水準を徐々に高めていくことが可能になります。