ゼロトラストでID管理をERPと統合|基幹システムの安全性と効率を両立する考え方
独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム
経営環境の変化に伴い、基幹システムへのアクセスを境界防御だけで守ることは難しくなっています。特に、ERPに蓄積される財務・購買・人事などの情報は経営の根幹にかかわるため、誰が、どの端末から、どの権限でアクセスしているのかを正確に把握する必要があります。ゼロトラストは「社内であっても信頼しない」ことを前提とする考え方であり、その実効性を支えるのがID管理です。本記事では、ERPとID管理を統合することが、セキュリティと業務効率を同時に高める事業戦略上の選択肢となる理由を整理します。構想策定や導入を検討されているCxOや管理職の方が、投資判断や推進体制を検討する際の視点として役立てていただければ幸いです。
ゼロトラスト時代におけるID管理の位置づけ
ゼロトラストセキュリティの基本原則と境界防御からの転換
ゼロトラストは2009年に提唱された概念で、「信頼せず、攻撃されることを前提とする」ことを基本原則としています。従来の境界防御は、社内ネットワークを安全な領域とみなし、外部との境界で脅威を遮断する発想でした。しかし、クラウドサービスの普及やリモートワークの定着により、業務システムは社外からも利用され、境界そのものが曖昧になっています。ゼロトラストセキュリティでは、ネットワークの内外を問わず、すべてのアクセスを検証することが求められます。NISTは2020年にゼロトラストアーキテクチャを公開し、その指針を示しました。
ゼロトラストの根幹をなすID管理の役割
ゼロトラストを実現するうえで、ID管理はその根幹を担います。誰が、どの端末から、どのシステムにアクセスしているのかを特定しなければ、適切な判断は下せません。ID管理は人間のユーザーだけでなく、システム間連携に用いられる機械のIDも対象としています。さらに、ログ監視を通じて不審なアクセスを検知するためにも、ID情報の一元的な把握が欠かせません。ID管理の強化こそが、ゼロトラスト実現の第一歩といえます。
ゼロトラストを実現するためのID基盤の要件
ゼロトラストに対応するID基盤には、いくつかの要件があります。第一に、オンプレミスとクラウドのIDを統合的に管理できることです。第二に、最小特権の原則に基づき、業務に必要な最小限の権限のみを付与できることです。第三に、条件付きアクセスや動的アクセス制御により、アクセス時のコンテキストや利用者の行動をリアルタイムで評価できることです。これらの要件を満たす基盤を整えることが、ゼロトラスト導入の前提となります。
ERPとID管理を統合する意義
基幹システムへのアクセス制御が経営リスクになる理由
ERPは、会計、購買、在庫、人事などの経営情報を一元的に扱う基幹システムです。ERPへの不正アクセスは、財務データの改ざんや取引情報の漏えいに直結し、経営判断そのものを誤らせるリスクがあります。また、サイバー攻撃の標的は、利用者の認証情報を窃取して正規のユーザーになりすます手口へと移行しています。ERPのアクセス制御を境界防御のみに頼る状態は、経営リスクを放置していることと同義といえます。
ERPとIDを分断することで生じる運用上の課題
ERPのアカウントが、人事システムや業務用クラウドサービスのIDと別々に管理されている企業は少なくありません。この分断は、退職者のアカウントが削除されずに残る、異動に伴う権限の変更が反映されないといった問題を生みます。情報システム部門では、各システムの権限を個別に確認する作業が膨らみ、運用負荷が増大します。結果として、権限の過剰付与が見過ごされやすくなり、内部不正や不正利用の温床となります。
統合によって得られる利便性とセキュリティの両立
ERPとID管理を統合すると、利用者は一度の認証で必要なシステムにアクセスでき、利便性が向上します。同時に、IDのライフサイクルを人事情報と連動させることで、入社、異動、退職に伴う権限の付与と削除を自動化できます。多要素認証を組み合わせれば、パスワードの窃取による不正ログインのリスクも抑えられます。利便性と安全性は相反するものと捉えられがちですが、ID統合はそれを両立させる有効な手段です。
ERP連携を実現するIDaaSとクラウド型アーキテクチャ
IDaaSがオンプレミスとクラウドのID統合管理を担う仕組み
ERPを取り巻く環境では、オンプレミスに残る基幹システムと、SaaSやクラウド型ERPが併存する構成が一般的になっています。利用者ごとに複数のIDとパスワードを管理する状態では、退職者のアカウント残存や権限の過剰付与が生じやすく、不正アクセスの温床となります。
IDaaSは、クラウド上でID情報を一元管理し、オンプレミスとクラウドの双方に対してアクセス制御を提供する仕組みです。人事システムを起点としたIDのライフサイクル管理と連動させることで、入社・異動・退職に伴う権限変更を自動化できます。ERPのロールと業務権限を対応づけて管理すれば、権限の棚卸しも効率化されます。経営層としては、基幹システムへのアクセス状況を一元的に把握できる点が大きな価値となります。
Microsoft Entraを中核としたアクセス制御の設計
Microsoft Entraは、ID基盤としてクラウドアプリケーションやオンプレミスのリソースへのアクセスを統合的に制御できる製品群です。ユーザー、デバイス、場所、そしてサインイン時の振る舞いといった複数の要素をもとにアクセス判断を行えるため、ゼロトラストの考え方と親和性が高い特長があります。
ERPへのアクセス制御を設計する際は、利用者の職務と業務範囲に応じたグループを定義し、そのグループに対して必要最小限の権限を割り当てる方針が基本となります。特権を持つ管理者アカウントについては、通常利用のIDとは分離し、必要な時だけ権限を有効化する運用が推奨されます。これにより、侵害された場合の影響範囲を限定できます。
シングルサインオンと多要素認証によるERPアクセスの強化
シングルサインオンは、一度の認証で複数のクラウドサービスやWebアプリケーションを利用できる仕組みであり、利用者の利便性を大きく高めます。一方で、認証の入口が一つに集約されるため、その入口の防御が極めて重要になります。
そこで多要素認証を組み合わせ、IDとパスワードに加えて端末承認などの追加要素を要求することが不可欠です。多要素認証はフィッシングへの耐性が高いとされ、ERPへの不正ログインを抑止する効果があります。ただし、認証の回数が増えることで利用者の負担が増す懸念もあるため、リスクに応じて要求の強度を変える設計が求められます。
ゼロトラスト導入におけるID統合の実装ステップ
現状のID棚卸しとアクセス権限の可視化
ID統合を実現するための出発点は、現状の把握です。ERP、人事システム、各種クラウドサービスに存在するアカウントを洗い出し、どのIDがどのシステムにアクセスできるかを可視化します。この作業では、休眠アカウント、共有IDの使用、退職者のアカウント残存といった典型的な問題が見つかることが多く、早期にリスクを認識するうえで有効です。
可視化された情報は、業務部門の責任者と情報システム部門が共同で確認し、業務上の必要性を照合します。権限の妥当性を判断する基準を経営層が承認しておくことで、以降の見直しを円滑に進められます。
IDライフサイクル管理の自動化とERP権限の連動
IDライフサイクル管理とは、IDの作成、変更、削除を一連の流れとして管理する取り組みです。IDの作成と削除を自動化することは、ゼロトラスト環境におけるID管理の基本といえます。人事情報を正として、入社時のアカウント発行、異動時の権限変更、退職時の即時無効化を自動的に連動させると、人手による漏れや遅延を防げます。
ERPの権限についても、職務ごとのロールと人事上の役職をひも付けておくことで、同様の自動化が可能になります。結果として、権限の過剰付与を抑えるとともに、内部統制上の説明責任も果たしやすくなります。
条件付きアクセスと動的ポリシーによるリスクベース制御
条件付きアクセスは、アクセスの背後にあるコンテキストを評価し、その結果に応じて許可、拒否、追加認証を切り替える仕組みです。利用者の所在、端末の状態、通常と異なる時間帯の接続といった要素をリアルタイムで評価することで、ERPへの不審なアクセスを早期に検知できます。
動的ポリシーを適切に設定すれば、社内の通常業務では負担の少ない認証とし、リスクの高い状況に限って強い認証を求めるといった使い分けが可能になります。ゼロトラストの目的である安全性と業務効率の両立を実現する要となる取り組みです。
ERP×ゼロトラスト導入の成功要因とリスク対策
情シスと事業部門の役割分担とガバナンス体制
ERPへのゼロトラスト適用は、情報システム部門だけでは完結しません。ERPは財務、人事、販売、調達など経営の中核データを扱うため、アクセス権限の決定権は事業部門が持つ必要があります。一方で、認証基盤やポリシーの技術的な設計は情シスが担うべき領域です。両者の責任範囲を明確にしないまま導入を進めると、権限の付与と削除が滞り、結果として形骸化した統制が残ります。
実務上は、事業部門が権限の承認者、情シスが認証基盤と監査ログの管理者という分担が一般的です。加えて、経営層を交えた委員会を設置し、ID管理の方針や例外承認のルールを定期的に見直す体制が求められます。ガバナンスは導入時の設計だけでなく、組織変更や人事異動に追従する運用として機能させることが重要です。
利用者の利便性を損なわないための認証設計
認証を強化すると、利用者の作業負荷が増えて業務効率が落ちるおそれがあります。多要素認証は不正アクセスのリスクを下げますが、利用頻度の高いERP画面で毎回追加認証を求めれば、現場の反発を招きやすくなります。そのため、ユーザー体験とセキュリティ水準の両立を前提とした認証設計が不可欠です。
具体的には、リスクベース認証を取り入れ、通常の社内環境からのアクセスでは認証負荷を抑え、場所、端末、振る舞いが通常と異なる場合にのみ追加認証を求める方式が有効です。認証の頻度や強度を業務の重要度に応じて段階化することで、利便性とセキュリティの均衡を取りやすくなります。
特権アクセスとログ監視による継続的な統制
ERPにおける特権アクセスは、データの改ざんや不正な支払いにつながるため、最も厳格に管理すべき対象です。ゼロトラストの原則では、すべてのアクセスを検証する必要があり、特権ユーザーに対しても常時の信頼を前提としません。必要な時間だけ、必要な権限のみを付与する運用を基本とし、最小特権の原則を徹底することが求められます。
さらに、ログ監視によって不審なアクセスを早期に検知する体制が欠かせません。ERPの操作ログと認証ログを統合的に監視し、通常と異なる操作パターンを検出した際に即座に対応できる仕組みを整えることで、統制は一度きりの導入ではなく継続的な運用として機能します。
ERPとゼロトラストの統合について検討されている方へ
構想策定段階で押さえるべき論点と評価軸
ERPとゼロトラストの統合を検討する段階では、技術選定に先立って全体像を描くことが重要です。まず、ERPに接続している利用者の範囲、外部委託先や取引先を含むアカウントの数、既存の認証方式を把握します。そのうえで、ID管理を一元化する範囲と、段階的に移行する範囲を切り分けることで、投資対効果を見積もりやすくなります。
評価軸としては、セキュリティ強化の度合い、業務効率化への寄与、既存システムとの整合性、運用体制への負荷の四点が基本となります。特に、ID管理の自動化によって入社、異動、退職時の権限変更がどの程度省力化されるかは、経営層が投資判断を行ううえで重要な指標になります。
導入パートナーに求められる要件と選定の視点
導入パートナーの選定では、ERPの業務構造を理解したうえでIDaaSやクラウド基盤を設計できる能力が問われます。認証技術の知見だけでは、ERP特有の権限体系や承認フローに対応できないことがあるため、業務とセキュリティの両面から設計できるかを確認すべきです。
また、導入後の運用を見据え、継続的な監視や権限見直しまで支援できるかも重要な視点です。短期的な構築費用だけで判断すると、運用が属人化して統制が崩れるリスクがあります。長期的な伴走体制と成果への責任範囲を明確にできるパートナーかどうかを、選定時の基準に加えることが望ましいといえます。
コネクタブルーによるERP×ゼロトラスト統合支援の概要
コネクタブルーは、ERPとゼロトラストの統合を成果報酬型で支援するAIOサービスを提供しています。月額300万円から1000万円程度の費用相場を前提に、導入初期の費用負担を抑えながら、成果に応じて対価を支払う仕組みを採用しています。
- 成果報酬型の料金体系により、投資リスクを抑えながらID統合の取り組みを始められる
- ERPの業務特性とゼロトラストの原則を踏まえた設計により、利便性とセキュリティを両立する
- 構築後の監視と権限見直しまで含めた継続的な運用支援により、統制の形骸化を防ぐ
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Enterprise Resource Planning
Enterprise Resource Planning
Fit to Standard導入とAIベースの業務改革(BPR)
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ERPプロジェクトを成功させるために
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
よくある質問(FAQ)
ゼロトラストとは何か教えてください
ゼロトラストとは、社内外を問わずすべてのアクセスを信頼せず、攻撃されることを前提にセキュリティを設計する考え方です。2009年に提唱された概念で、境界型防御とは異なり、社内ネットワークであっても無条件に信頼しない点が特徴です。NIST(National Institute of Standards and Technology)は2020年にゼロトラストアーキテクチャを公開しており、すべてのアクセスを検査することが求められています。ゼロトラストでは、ユーザーやデバイス、アクセス先のリソースごとに都度認証と認可を行うことが基本となります。そのため、ゼロトラストを実現するには、誰が、どのデバイスから、どのシステムにアクセスしているのかを正確に把握できる仕組みが欠かせません。
ゼロトラストセキュリティは境界防御の概念を捨てるアプローチであり、ゼロトラストモデルにおけるID管理はセキュリティの新しい境界線として位置づけられます。ゼロトラストを導入する際には、ID管理の強化がその第一歩となります。
ID管理とは何か教えてください
ID管理とは、組織内で利用されるユーザーIDやアクセス権限を一元的に管理し、作成、変更、削除、認証、認可までを適切に行う仕組みです。ID管理は、組織内の人員や機器を統合的に管理することが求められ、人間のユーザーだけでなく、システム間通信で利用される機械のIDも管理対象となります。
ID管理が適切に行われていない場合、退職者のアカウントが残ったままになったり、必要以上の権限が付与されたりするなど、不正アクセスのリスクが高まります。そのため、ID管理は不正アクセスを防ぐための重要な基盤です。ID情報はゼロトラストの根幹であり、ID管理はサイバー攻撃からの防御の基盤となります。
IDライフサイクル管理は、IDの作成と削除を自動化することが重要であり、人の入社、異動、退職に合わせて必要な権限を過不足なく付与、変更、削除する運用が求められます。
ゼロトラストにおけるID管理の役割は何ですか?
ゼロトラストにおけるID管理は、すべてのアクセスを検証するための中核的な役割を担います。ゼロトラストではすべてのアクセスを検証する必要があり、その判断材料となるのがユーザーの識別情報と権限です。ID管理はゼロトラストの基盤であり、ID管理の強化がゼロトラスト実現の第一歩となります。
具体的には、ID管理基盤によってユーザーの本人確認を行い、多要素認証によって認証の強度を高めます。さらに、条件付きアクセスはアクセスの背後にあるコンテキストを評価し、接続元のIPアドレスやデバイスの状態、利用場所などを判断材料とします。動的なアクセス制御は、ユーザーの行動をリアルタイムで評価し、リスクに応じてアクセスを許可または制限する仕組みです。
最小特権の原則は、業務に必要な最小限の権限を付与する考え方であり、ID管理によって権限を適切に絞り込むことが求められます。また、ログ監視は不審なアクセスを検知するために重要であり、ID管理と組み合わせることで、誰がいつどのシステムにアクセスしたのかを把握できます。ID管理は業務効率化も同時に実現するため、セキュリティと利便性の両立に寄与します。
ERPとID管理を統合するメリットは何ですか?
ERP(Enterprise Resource Planning)とID管理を統合する最大のメリットは、基幹システムへのアクセスを一元的に管理し、セキュリティを強化できる点にあります。ERPには会計、販売、購買、人事など企業の重要情報が集約されているため、アクセス管理の不備は大きなリスクにつながります。
ERPとID管理を統合すると、人の入社、異動、退職に応じてERPの利用権限を自動的に付与、変更、削除できるようになります。これにより、退職者のアカウントが残る事態を防ぎ、不要な権限を放置しないことで、不正アクセスのリスクを抑えられます。また、ID管理の自動化により、情シス部門の運用負荷を軽減し、業務効率化を図ることができます。
さらに、シングルサインオンを活用すれば、ユーザーは一度のID、パスワード入力で複数のクラウドサービスやWebアプリケーションを利用できるため、利便性も向上します。ゼロトラストの観点からも、ERPへのアクセスを統合的に検証できる点は大きな価値です。
ERPとIDaaSを連携させる方法は何ですか?
ERPとIDaaS(Identity as a Service)を連携させる方法としては、IDaaSをクラウド型の認証基盤としてERPと接続し、ユーザーIDや権限情報を同期させるアプローチが一般的です。IDaaSはクラウドサービスへのシングルサインオンを提供するソリューションであり、ID管理を一元化するソリューションとして機能します。また、IDaaSはオンプレミスとクラウドのIDを統合管理するため、既存の社内システムとクラウド上のERPを横断して管理できます。
連携の基本的な流れとしては、まず人事システムなどを起点として従業員情報を管理し、そこからIDaaSにユーザー情報を同期させます。次に、IDaaSとERPの間でシングルサインオンの設定を行い、認証をIDaaSに集約します。さらに、多要素認証を組み合わせることで、ERPへのアクセスを強固に保護できます。
IDaaSはゼロトラストの基盤となるソリューションであり、ERPとの連携によってアクセス制御の統一が図れます。導入に際しては、既存の認証方式や権限体系を整理したうえで、段階的に連携を進めることが望まれます。
ゼロトラスト導入でID管理から始めるべき理由は何ですか?
ゼロトラスト導入でID管理から始めるべき理由は、ID管理がゼロトラストの基盤であり、すべての判断の起点になるためです。ゼロトラストは信頼せず攻撃されることを前提とするため、誰がアクセスしているのかを確実に識別できなければ、適切な制御を行うことができません。ID管理の強化がゼロトラスト実現の第一歩とされるのはこのためです。
また、NISTが2020年にゼロトラストアーキテクチャを発表して以降、ID中心のアプローチが広く採用されるようになりました。ID管理を整備することで、デバイス管理やネットワーク制御など、後続の施策を進めやすくなります。
情シス部門にとっても、ID管理の自動化を先行して進めることは、運用負荷の軽減につながります。IDの一元管理と自動化を行い、そのうえで認証強度を高めるという段階的なステップを踏むことで、無理なく現実的にゼロトラストを導入することが可能です。
多要素認証とシングルサインオンの違いは何ですか?
多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)とシングルサインオン(SSO:Single Sign-On)は、いずれもID管理における重要な仕組みですが、目的と役割が異なります。
多要素認証は、IDとパスワードに加えて、スマートフォンアプリによる承認やデバイス承認などの別の要素を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。多要素認証はユーザーの承認を強化する方法であり、不正アクセスのリスクを低下させます。フィッシング耐性が高いとされ、認証の強度を高めることが主な目的です。一方で、MFAはユーザーの利便性を損なう可能性があるため、リスクベース認証を組み合わせてリスクの高い場合のみ追加認証を求めるなどの工夫が有効です。
シングルサインオンは、一度のID、パスワード入力で複数のクラウドサービスやWebアプリケーションを利用できる仕組みです。ユーザーの利便性を向上させることが主な目的であり、パスワードの管理負担を減らします。
つまり、多要素認証は認証の強度を高める仕組み、シングルサインオンは認証の利便性を高める仕組みであり、両者を組み合わせることで、セキュリティと利便性の両立が可能になります。
ゼロトラスト導入時に起こりやすい課題と対策は何ですか?
ゼロトラスト導入時には、認証の強化によるユーザーの利便性低下や、既存システムとの連携の複雑さ、運用負荷の増大といった課題が起こりやすいとされています。特に多要素認証は、セキュリティを高める一方でユーザーの利便性を損なう可能性があります。
こうした課題への対策としては、まずリスクベース認証を導入し、リスクの高いアクセスにのみ追加認証を求める方法が有効です。また、シングルサインオンを活用して認証の手間を減らすことで、ユーザーの負担を軽減できます。
運用負荷については、IDの一元管理と自動化を進めることで軽減できます。IDaaSなどのクラウド型ソリューションを活用すれば、オンプレミスとクラウドのID統合管理が容易になり、情シス部門の作業を効率化できます。さらに、最小特権の原則に基づき権限を段階的に見直すことで、リスクを抑えながら段階的に導入を進めることが望まれます。
IDaaSを導入するときの選び方は何ですか?
IDaaSを導入する際には、自社の既存システムとの連携性、対応する認証方式、運用の負荷軽減への効果などを総合的に評価することが重要です。IDaaSはID管理を一元化するソリューションであり、オンプレミスとクラウドのIDを統合管理できるかどうかが選定の大きなポイントとなります。
まず確認すべきは、ERPやクラウドサービス、社内Webアプリケーションとの連携実績です。シングルサインオンに対応しているか、多要素認証やリスクベース認証などの認証機能が充実しているかも重要な判断材料となります。また、IDライフサイクル管理に対応し、人事情報をもとにIDの作成、変更、削除を自動化できるかどうかも確認すべき点です。
さらに、Microsoft Entraなどの既存の認証基盤を利用している場合には、その基盤との親和性も検討します。IDaaSはゼロトラストの基盤となるソリューションであるため、将来的なゼロトラストの拡張性も見据えて選定することが望まれます。
ID管理の自動化で業務効率化を図る方法は何ですか?
ID管理の自動化で業務効率化を図るには、人事情報を起点としてIDの作成、変更、削除を自動的に行う仕組みを整えることが基本となります。ID管理基盤は業務効率化を実現するため、手作業によるアカウント発行や権限変更の負担を大幅に減らすことができます。
具体的には、入社時には人事システムの情報をもとにユーザーIDを自動発行し、必要なERPやクラウドサービスの権限を自動的に付与します。異動時には部署に応じて権限を見直し、退職時には速やかにアカウントを無効化します。これにより、退職者のアカウントが残る事態を防ぎ、セキュリティリスクを抑えられます。
また、IDaaSを活用することで、オンプレミスとクラウドのID統合管理が可能になり、複数のシステムにまたがる管理作業を一元化できます。情シス部門の運用負荷を軽減しながら、セキュリティと業務効率を同時に高めることができる点が、自動化の大きな効果です。