ゼロトラストで端末管理をERP利用に適用|ERP構想に必要な視点と導入の進め方

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

グローバル競争の激化とテレワークの定着により、企業の業務基盤は社内ネットワークの外へと広がっています。その結果、ERPへのアクセスは従来の境界型防御では十分に守れなくなりつつあります。経営層にとって、ERPの構想策定や導入を進める際、端末管理をどう設計するかは情報資産の保護と事業継続に直結する経営課題です。本記事では、ゼロトラストの考え方を端末管理に適用し、ERP利用を安全かつ柔軟に実現するための視点を整理します。ゼロトラストを前提とした端末管理は、単なるセキュリティ対策ではなく、ERP投資の効果を最大化し、デジタル経営を支える基盤整備でもあります。ERP構想段階での要件定義から、段階的な導入計画、ガバナンス体制の構築まで、事業戦略の観点から押さえるべきポイントを解説します。

ゼロトラストがERP端末管理の前提となる理由

境界型セキュリティの限界とゼロトラストモデルへの転換

従来の企業ネットワークは、社内と社外の境界に防御線を設け、境界の内側を信頼するという境界型セキュリティを基本としてきました。しかし、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大により、業務システムや端末が社内ネットワークの外に広く分散した現在、この前提は成立しにくくなっています。一度境界を突破されると内部で被害が拡大しやすいという構造的な弱点も、多くの企業で顕在化しています。

ゼロトラストは2010年に提唱された概念であり、「ネットワークの内外を問わず、いかなるアクセスも信頼しない」ことを出発点とします。ERPのように経営の基幹データを扱うシステムでは、この考え方への転換が不可欠です。

テレワークの普及とクラウドサービス利用がもたらす新たなリスク

テレワークの普及により、ERPへのアクセス元は自宅や外出先、さらには私物端末へと広がりました。境界の概念そのものが曖昧になったことで、端末の状態やアクセス主体を都度検証しなければ、不正な端末からの侵入を防ぐことが困難になります。実際に、2020年2月に約1,800件だったセキュリティインシデントは、同年9月には約5,500件へ増加しており、リモートアクセスを起点とした脅威の拡大が指摘されています。

クラウド型ERPの採用が進む中では、サービス提供者側のセキュリティに加え、利用側の端末管理が事業継続の成否を左右します。端末の脆弱性が一つでも放置されれば、基幹システム全体へ波及するおそれがあるためです。

ERPにおける情報漏洩リスクとセキュリティリスクの構造

ERPは購買、在庫、会計、人事など企業の機密情報が集約されるシステムであり、情報漏洩時の影響は極めて大きくなります。特に、従業員による内部不正や、マルウェア感染した端末を経由した不正アクセスは、境界防御だけでは検知しにくいリスクです。ERPに蓄積された情報の価値が高いほど、攻撃者にとっての標的となる可能性も高まります。

このため、ERP端末管理においては、端末がどこから、どの状態でアクセスしているかを継続的に評価する仕組みが前提となります。セキュリティリスクを構造的に捉え、ERPの利用範囲と端末の信頼性を結び付けて管理することが、経営レベルでの重要課題となっています。

ゼロトラストの考え方と端末管理におけるセキュリティモデル

ゼロトラストの基本原則と「すべてのアクセスを都度検証する」考え方

ゼロトラストの基本原則は、「決して信頼せず、常に検証する」という考え方に集約されます。アクセスの都度、利用者の身元、端末の状態、アクセス先のリソース、そして時間帯や場所といった条件を総合的に評価し、許可するか否かを判断します。過去に認証を通過したという事実を、その後のアクセスの信頼性として引き継がないことが特徴です。

この考え方を端末管理に適用すると、社内端末であっても定期的に状態を確認し、セキュリティ基準を満たさなくなった時点でアクセスを制限する運用が求められます。ERPの利用においては、この都度検証の仕組みが、内部からの不正や感染端末による被害拡大を抑える中核となります。

ユーザーIDと端末情報を結び付けたアクセス制御の仕組み

ゼロトラストにおけるアクセス制御では、ユーザーIDのみに依存した認証から脱却し、ユーザーIDと端末情報を結び付けて判断することが重要です。同一の利用者であっても、管理された会社貸与端末からのアクセスと、管理外の私物端末からのアクセスでは、許可される範囲や操作権限を変えるべきです。

ここでは、ID管理基盤(IAM)による利用者の属性管理と、端末の登録・準拠状況の確認を組み合わせ、動的にアクセス可否を決定する仕組みが基盤となります。ERP利用の文脈では、役職や職務に応じた権限と端末の信頼度を掛け合わせることで、最小権限の原則を実効性のあるものにできます。

MDMとEDR、EPPを組み合わせた端末管理の具体例

ゼロトラストを実現する端末管理には、単一の製品に頼らず、役割の異なる技術を組み合わせる設計が有効です。MDMは端末の設定やセキュリティ状態を一元的に管理し、OSのアップデート状況や暗号化の有効化、リモートロックなどを統制します。全ての端末の状態を一元的に把握できることが、ゼロトラストにおける判断材料の基盤となります。

一方、EPPはエンドポイントを既知の脅威から保護する役割を担い、EDRはマルウェア感染などの異常を検知した際に迅速な対応を行います。MDMで端末の準拠状況を管理し、EPPで予防を、EDRで検知と対応を担うという多層的な構成により、端末の状態を継続的に検証する体制が成立します。

ERP利用における端末管理のセキュリティ対策

会社貸与端末と私物端末を区別した端末登録と所有権に応じた設定

ERPの利用端末は、会社貸与端末と私物端末を明確に区別して登録することが出発点となります。端末の所有権によって許容すべき操作範囲やデータの保持方針が異なるため、一律の設定では統制が効きません。会社貸与端末には、デバイス制御を担うMDMによる構成管理を適用し、OS設定やアプリ配布を一元化します。一方、私物端末には業務データと個人データを分離するコンテナ型の管理を採用し、ERP関連の情報のみを制御対象とすることが現実的です。

いずれの端末も登録時にユーザーIDと紐付けることで、誰の、どの端末から、どの条件でERPにアクセスしているかを特定できる状態にします。

多要素認証と条件付きアクセスによるERPアクセスの制御

ゼロトラストにおけるERPアクセス制御では、多要素認証(MFA)による利用者の本人確認が前提となります。加えて、条件付きアクセスを用いて、端末の準拠状態、所在地、リスク評価などの条件を組み合わせ、アクセスの可否を動的に判断します。

ERPは財務や人事などの機微な情報を扱うため、役職や業務内容に応じて権限を細分化し、必要最小限のリソースにのみアクセスを許可する設計が求められます。

テレワーク環境でのERP安全利用とクラウドサービスの保護

テレワークの普及により、ERPへのアクセスは社内ネットワークの外から行われることが一般化しました。境界型防御だけでは社外からの接続を十分に統制できないため、端末の状態を継続的に検証したうえでアクセスを許可する仕組みが必要です。

クラウドサービスとして提供されるERPを保護するには、エンドポイントにおけるEPPやEDRによる脅威の検知と、マルウェア感染時の迅速な隔離が有効です。感染端末からの通信を遮断することで、被害の拡大を防止できます。

ゼロトラスト導入の進め方と留意点

第一段階としての現状把握と優先度の高い領域の選定

ゼロトラスト導入は段階的に進めることが基本です。第一段階では、保有する端末の台数、所有形態、利用アプリケーション、ERPへのアクセス経路を棚卸しし、現状を正確に把握します。そのうえで、情報漏洩リスクや業務影響が大きい領域を優先度の高い対象として選定します。

全社一斉の適用は運用負荷と業務停止リスクを高めるため、特定の業務部門や重要データに絞って先行適用し、効果を検証しながら範囲を広げる方針が現実的です。

段階的な導入計画と組織内の推進体制の整備

導入計画は、可視化、認証強化、端末制御、継続監視の順に段階を設けて策定します。各段階には達成指標を設定し、経営層へ進捗を報告できる体制を整えることが重要です。

推進にあたっては、情報システム部門だけでなく、経営企画、業務部門、人事、法務を横断する体制を組成します。ゼロトラストは技術の導入にとどまらず、業務プロセスや権限運用の見直しを伴うため、部門間の合意形成が成否を分けます。

導入に伴う欠点・デメリットと境界型防御との併用

ゼロトラストには、認証回数の増加による利用者の負担、既存システムとの連携にかかる改修コスト、運用体制の高度化といったデメリットがあります。これらを見落とすと、現場の抵抗や形骸化を招きかねません。

既存のVPNや境界型防御を直ちに廃止する必要はなく、両者を併用しながら段階的に移行することが合理的です。経営判断としては、移行期間中のリスクと投資対効果を明示したうえで、移行計画を承認することが求められます。

ERP構想策定・導入におけるゼロトラスト端末管理の実現に向けた視点

ERP構想段階で検討すべきゼロトラスト導入の要件定義

ERP構想の初期段階で端末管理の要件を定義しておくことは、後工程での手戻りを防ぐうえで極めて重要です。ゼロトラストは全てのアクセスを信頼せず、都度検証するという考え方に基づくため、ERPの業務プロセスごとに誰が、どの端末から、どの情報にアクセスするのかを整理する必要があります。要件定義では、ユーザーIDと端末情報の紐付け、多要素認証の適用範囲、条件付きアクセスの判断基準などを明確にします。特に、会計や購買などの機微な業務データを扱う領域は、優先的に要件を詰めることが求められます。

経営課題としての端末管理ガバナンスと投資判断の考え方

端末管理は情報システム部門だけの課題ではなく、経営課題として位置付けるべきテーマです。ゼロトラストの導入は、セキュリティインシデントの抑止と業務継続性の確保という観点から評価されるべきであり、一般的にセキュリティ投資は直接的な収益に結び付きにくいため、リスク低減効果を定量的に示すことが投資判断の鍵となります。月額300万円から1000万円程度の運用費用を想定し、想定される情報漏洩による損失額や事業停止リスクと比較するなど、経営層が判断できる形に落とし込むことが重要です。

継続的な監視と行動分析によるリスク低減の仕組みづくり

ゼロトラストは一度導入すれば完了するものではなく、端末の状態を継続的に検証し続けることが基本原則です。ログ監視と行動分析を組み合わせることで、通常とは異なるアクセスパターンや不審な端末の動きを早期に検知できます。また、マルウェア感染が発生した場合にも被害の拡大を防止できる点は、ERPのような基幹システムにおいて大きな価値を持ちます。ERP構想の段階から、監視体制、アラート対応の責任範囲、運用の見直しサイクルを組み込んでおくことで、持続的に安全性を維持できる仕組みが実現します。

ERP構想・導入のゼロトラスト端末管理について検討されている方へ

現状のセキュリティ体制を診断し、ERP導入の優先課題を明確にする

ERP構想・導入を検討する段階では、既存の端末管理体制やセキュリティ対策の現状を客観的に把握することが出発点となります。境界型防御への依存度、会社貸与端末と私物端末の管理状況、テレワーク環境におけるアクセス経路などを診断することで、ERP導入において優先的に対処すべき課題が明確になります。現状診断の結果をもとに、投資の優先順位を整理することで、経営層への説明責任を果たしやすくなります。

ゼロトラストを前提としたERP導入の要件定義と実行計画の策定を支援

ゼロトラストを前提としたERP導入では、業務要件とセキュリティ要件を同時に定義することが求められます。コネクタブルーでは、ERP構想の段階から端末管理の要件を織り込み、導入後の運用まで見据えた実行計画の策定を支援しています。業務部門とIT部門の双方の視点を取り入れながら、段階的な導入ロードマップを描くことで、無理のない推進体制を整えることが可能です。

コネクタブルーのERPコンサルティングで実現する安全で持続可能な端末管理

ERP構想から導入、運用に至るまで一貫したコンサルティングを提供するコネクタブルーでは、ゼロトラストの考え方を踏まえた端末管理の実現を支援しています。経営課題としての端末管理ガバナンスの確立から、継続的な監視体制の構築まで、貴社の事業特性に合わせた安全で持続可能な仕組みづくりをご提案します。ERPの導入をきっかけに、端末管理の在り方を見直したいとお考えの経営層や企画担当者の方は、ぜひコネクタブルーのサービスをご確認ください。

  • Enterprise Resource Planning

Enterprise Resource Planning

Fit to Standard導入とAIベースの業務改革(BPR)
両輪の改革へ

Get In Touch

ERPプロジェクトを成功させるために

基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。

Contact

よくある質問(FAQ)

ゼロトラストとは何か

ゼロトラストとは、社内外を問わず全てのアクセスを信頼せず、都度検証する考え方です。ゼロトラストは2010年に提唱された概念です。従来の境界型セキュリティでは、社内ネットワークの内側は安全だとみなしていました。しかし、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大により、社内と社外の境界が曖昧になりました。そのため、ゼロトラストでは全てのアクセスを信頼せず、ユーザーや端末、リソースへのアクセスを都度検証します。ゼロトラストは、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩のリスクを最小限に抑えるための重要な考え方として注目されています。ゼロトラストには7つの要件があり、その基本原則は「trust but verify(信頼するが検証する)」や「verify and never trust(検証し、決して信頼しない)」といった考え方に基づいています。ゼロトラストセキュリティでは、ユーザーIDと端末情報を結び付け、ネットワーク上のどこにいても継続的に検証を行うことが求められます。

ゼロトラストで端末管理を行う方法について教えてください

ゼロトラストで端末管理を行うには、全ての端末の状態を一元的に管理することが重要です。MDMは端末の設定やセキュリティ状態を一元管理する能力を持つため、ゼロトラストにおける端末管理の基盤として活用されます。端末の状態を継続的に検証することが基本原則であり、端末管理の実装には段階的なアプローチが推奨されます。まず、デバイス管理の対象として会社貸与の端末と個人所有の端末を区別して登録し、端末の所有権に応じたセキュリティ設定とアクセス制御を行います。ユーザーIDと端末情報を結び付けることで、誰がどの端末から業務システムにアクセスしているかを把握できます。さらに、エンドポイントを保護するEPPや、マルウェア感染時に迅速に対応するEDRを組み合わせることで、端末単位での多層的な防御が可能になります。

ERPの利用にゼロトラストを適用するメリットは何ですか?

ERPの利用にゼロトラストを適用することには、多くのメリットがあります。ERPには会計、販売、在庫、人事などの重要な情報資産が集約されるため、ゼロトラストによる厳格なアクセス制御は情報漏洩の防止に大きく寄与します。ゼロトラストセキュリティはサイバー攻撃対策を強化できるだけではなく、許可されたユーザーや端末であれば、どこからでも業務システムにアクセスできるという利便性も備えています。ゼロトラストは時間や場所を問わず仕事ができる環境を実現するため、テレワークに従事する社員にとっても有効です。また、ゼロトラストはクラウドサービスを安心して利用できる環境を整えるため、クラウド型のERPを導入する企業にとって重要な基盤となります。さらに、ゼロトラストはセキュリティ設定がシンプルになるとされ、運用管理の負担軽減にもつながります。マルウェア感染時の被害を拡大防止できる点も、ERPを守るうえで大きな利点です。ゼロトラストは内部不正を防ぐためにも有効であり、社内システムの安全性を高めます。

ERP利用時の端末管理におけるセキュリティ対策は何ですか?

ERP利用時の端末管理におけるセキュリティ対策としては、ユーザーの認証と端末の状態確認を組み合わせることが基本となります。ゼロトラストでは、多要素認証(MFA)による利用者の認証が求められます。また、条件付きアクセスを用いてアクセスを制御することで、端末の状態やユーザーの属性に応じて動的にアクセス可否を判断できます。従来のセキュリティ対策では、社内ネットワークに接続していれば安全とみなされることが一般的でしたが、ゼロトラストでは、この前提を見直す必要があります。ネットワークセキュリティだけに頼らず、端末単位での保護やユーザーごとのアクセス権の管理を徹底することが重要です。さらに、ログ監視と行動分析を活用することで、不審な動きを早期に検知できます。CWPPはクラウドサービスのセキュリティを強化する仕組みとして、ERPが稼働するクラウド環境の保護にも役立ちます。IAMはユーザーのアクセス管理を行う技術であり、アクセス権の適切な付与と見直しを支えます。

MDMとゼロトラストはどのような関係にありますか?

MDMとゼロトラストは密接な関係にあります。MDMは端末の設定やセキュリティ状態を一元管理する能力を持っており、ゼロトラストが求める端末の状態の把握と管理を実現する手段の一つです。ゼロトラストでは、ユーザーIDと端末情報を結び付けて、端末の状態を継続的に検証することが基本原則となります。MDMによって全ての端末の状態を一元的に管理することで、ゼロトラストにおける端末ごとの検証が可能になります。デバイス管理の観点では、会社貸与の端末と個人所有の端末を区別して登録し、それぞれの所有権に応じたセキュリティ設定を適用することが求められます。MDMはこうしたデバイス制御を担う仕組みとして機能し、ゼロトラストの考え方を端末レベルで具体化します。その結果、ERPへのアクセスにおいても、安全な端末からのみ利用できる環境を整えることが可能になります。

私物端末をERPで安全に使うにはどうすればよいですか?

私物端末をERPで安全に使うには、ゼロトラストの考え方に基づき、私物端末を業務で利用する前提で端末登録を行い、端末所有権に応じたセキュリティ設定を適用することが大切です。ゼロトラストは私物端末でも安心して使える環境を実現する考え方であり、全てのアクセスを都度検証することで、端末の状態が基準を満たさない場合にはアクセスを制限できます。私物端末であっても、スマートフォンやモバイルデバイスを含めて、端末の状態を継続的に確認し、マルウェア感染などの兆候があれば速やかに対応することが求められます。また、業務データと私的なデータを分離する仕組みを整えることで、情報漏洩のリスクを抑えられます。アクセス権は必要最小限に付与し、ユーザーIDと端末情報を結び付けて管理することが望ましいです。社内システムや業務システムへの接続は、ネットワークの内部に無条件で入れるのではなく、都度検証を行うことが重要です。

テレワークでERPを安全に利用するにはどうすればよいですか?

テレワークでERPを安全に利用するには、ゼロトラストの考え方を取り入れ、社外からのアクセスも社内からのアクセスと同じく都度検証する仕組みを整えることが重要です。テレワークの普及に伴い、社内と社外の境界が曖昧になったため、従来の境界型防御だけでは十分な安全性を確保できません。ゼロトラストは、テレワークへの安全なアクセスを提供することが可能であり、リモートアクセスにおける認証と端末の状態確認を徹底する点が特徴です。具体的には、リモートアクセスの際に多要素認証を必須とし、端末の状態を確認したうえで業務システムへの接続を許可します。VPNのみに依存するのではなく、ユーザーとデバイスの属性に基づいてアクセス制御を行うことで、利便性とセキュリティを両立できます。また、ゼロトラストは時間や場所を問わず仕事ができる環境を実現するため、テレワークを行う社員の業務効率向上にも寄与します。

ゼロトラスト導入の進め方と手順を教えてください

ゼロトラストの導入は、段階的に進めることが推奨されます。ゼロトラスト導入は段階的に進めるべきであり、一度にすべてを切り替えるのではなく、計画的に取り組むことが重要です。第一段階では、現状把握を行い、どの情報資産にどのユーザーや端末がアクセスしているのかを可視化します。第二段階では、優先度の高い領域からゼロトラストを適用します。ERPのように重要な情報資産を扱うシステムは、優先的に対策を講じる対象となります。第三段階では、ユーザーごとの属性を基に動的にアクセス可否を判断する仕組みを導入します。さらに、ログ監視と行動分析を活用して不審な動きを検知する体制を整えます。導入の過程では、EPP、EDR、IAM、CWPPといった関連するソリューションを組み合わせることで、より強固なセキュリティ対策を実現できます。ゼロトラストの導入は、ネットワークセグメンテーションや端末管理の見直しとあわせて進めることで、効果を高めることができます。

ゼロトラストの欠点やデメリットはありますか?

ゼロトラストには、導入や運用における課題がいくつか存在します。ゼロトラストでは全てのアクセスを都度検証するため、認証や端末確認のプロセスが増え、利用者にとって手間が発生する場合があります。また、ユーザーの属性や端末の状態を継続的に把握するためには、MDMやIAMなどのソリューションを組み合わせる必要があり、導入や運用にかかる負担が大きくなることがあります。さらに、従来の境界型セキュリティから移行する際には、既存システムとの整合性を確認しながら段階的に進める必要があります。ネットワークセグメンテーションや端末管理の見直しも求められるため、組織全体での取り組みが不可欠です。ただし、これらの課題は段階的な導入と適切な計画によって軽減できます。ゼロトラストは、情報漏洩やサイバー攻撃への対策を強化し、社内システムの安全性を高めるという大きなメリットを持つため、導入の意義を十分に検討することが重要です。

ゼロトラストとVPNは併用できますか?

ゼロトラストとVPNは併用することが可能です。VPNは社外から社内ネットワークへの通信を暗号化する仕組みであり、ゼロトラストの考え方と組み合わせて利用されることがあります。ただし、ゼロトラストでは、VPNで接続したからといって無条件に社内システムへのアクセスを許可するのではなく、ユーザーIDや端末の状態を都度検証することが重要です。従来の境界型セキュリティでは、VPNを通過した後の社内ネットワーク内は安全だとみなされていましたが、ゼロトラストではこの前提を見直す必要があります。そのため、VPNを利用する場合であっても、多要素認証による利用者の認証や、端末の状態確認を組み合わせることが求められます。また、リモートアクセスに関しては、アクセス制御を細かく設定し、ERPなどの重要な業務システムには必要最小限のアクセス権のみを付与することが望ましいです。VPNとゼロトラストを適切に組み合わせることで、テレワークにおける利便性と安全性を両立させることができます。