ゼロトラストでロードマップを策定する|ERP構想を守る経営判断の進め方

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

デジタル化の進展により、業務システムやデータは社内ネットワークの外側へと広がっています。従来の境界型セキュリティだけでは、クラウドサービスやテレワークを前提とした事業環境に十分対応できなくなりつつあります。ERP構想を検討する企業にとって、基幹データをどこまで守り、どのように業務を止めずに統制するかは、経営判断に直結する重要な課題です。ゼロトラストは「何も信頼せず、常に検証する」という原則に基づくモデルであり、ERPの導入や刷新と合わせて捉えることで、投資対効果とリスク低減の両立を図ることができます。本記事では、ゼロトラストが経営課題となる背景を整理したうえで、基本原則の理解、ロードマップの策定手順、アクセス制御や運用体制の要点、全社展開に向けたガバナンスについて解説します。ERP構想の策定や導入を検討されているCxOや管理職の方が、セキュリティを事業戦略の一部として位置づけるための判断材料としてご活用ください。

ゼロトラストが経営課題となる背景とERP構想への影響

境界型セキュリティの限界と事業環境の変化

従来のセキュリティは、社内ネットワークを境界で守り、内部は安全であるという前提に立っていました。しかし、クラウドサービスの普及やサプライチェーンの複雑化により、業務データは社外へと広がり、境界そのものが曖昧になっています。ゼロトラストは、こうした前提の崩壊に対応するモデルとして注目されています。ゼロトラストは「何も信頼せず、常に検証する」という原則に基づき、社内外を問わずすべてのアクセス要求を疑い、継続的に認証と認可を行います。ERP構想においては、基幹データが複数のクラウド環境に分散するため、境界防御のみでは統制が及びません。経営層にとっては、事業継続とデータ保護を両立させるための前提条件として捉える必要があります。

クラウドサービスとテレワークの普及がもたらすリスク

クラウドサービスとテレワークの定着により、従業員は社外のデバイスやネットワークから基幹業務へアクセスするようになりました。VPNによる接続は一度の認証でネットワーク全体へのアクセスを許すため、認証後の内部侵入や横展開を防ぎにくいという課題があります。ゼロトラストはきめ細かなアクセス制御を提供し、ユーザー、デバイス、アプリケーションごとに許可範囲を動的に判断します。特にERP関連のデータは、財務や人事などの機密情報を含むため、最小権限の原則を適用することが重要です。マルウェアやサイバー攻撃は外部からの侵入だけでなく、認証情報の窃取を起点として進行するため、リスクの前提を見直す必要があります。

ゼロトラストの基本原則とセキュリティモデルの理解

「何も信頼せず、常に検証する」という基本原則

ゼロトラストの基本原則は、「決して信頼せず、常に検証する」という考え方です。2010年にフォレスターリサーチのアナリストが提唱したとされ、その後、企業のセキュリティ設計における共通言語として普及しました。この原則では、社内ネットワークに所属しているという理由だけで信頼を与えることはありません。アクセス要求ごとに、利用者の身元、デバイスの状態、アクセス先の重要度などを総合的に評価します。さらに、一度認証を通過した後も、セッションの継続中に状況の変化を監視し、必要に応じて権限を見直します。ゼロトラストは製品の導入そのものではなく、リスクに基づいてアクセスを判断し続ける運用姿勢であることを経営層が理解する必要があります。

ゼロトラストアーキテクチャの主要構成要素

ゼロトラストアーキテクチャは、ID、デバイス、ネットワーク、アプリケーション、データという要素を連携させて構成されます。中心に位置するのはID管理と多要素認証であり、利用者の本人性を確実に確認する役割を担います。次に、デバイスの健全性を確認し、信頼できる端末のみを許可する仕組みが必要です。ネットワーク層ではネットワークセグメンテーションにより通信経路を分割し、被害の拡大を抑えます。さらに、データ分類と保護を組み合わせることで、重要情報へのアクセスを厳格に管理します。CISAのゼロトラスト成熟度モデルは、これらを含む5つの柱で構成されており、自社の現在地を把握する指標として活用できます。

従来型セキュリティ対策との本質的な違い

従来型セキュリティ対策は、境界を越えるまでの防御に重点を置いていました。ファイアウォールやVPNにより外部からの侵入を防ぐ発想であり、一度内部に入った利用者は広範な権限を持つことが一般的でした。一方、ゼロトラストは侵入されることを前提に、内部でも通信とアクセスを制限します。両者の本質的な違いは、防御の起点が「場所」から「アイデンティティと状況」へと移ることにあります。従来型のセキュリティは設備中心の管理に偏りがちでしたが、ゼロトラストは利用者や資産の単位で統制を行うため、ERPのような複雑なシステム環境にも適合します。経営判断においては、単なる製品更新ではなく、業務プロセスと権限設計の見直しを伴う取り組みとして位置づけることが求められます。

ERP構想におけるゼロトラストロードマップの策定手順

現状把握と機密データの分類・資産棚卸し

ゼロトラストのロードマップ策定は、自社のどの資産をどの程度守るべきかを把握する現状把握から始まります。ERP構想においては、会計、生産、人事、販売など基幹業務のデータが集約されるため、まずは機密データの分類と資産棚卸しを実施することが重要です。ネットワーク上のデバイス、アプリケーション、クラウドサービス、ユーザーを網羅的に洗い出し、アクセス権の実態を可視化します。データ分類と保護はアクセス制御の基本であり、重要度に応じた分類基準を設けることで、後続のポリシー設計の精度が高まります。コンサルティングファームの知見としては、IT部門だけで棚卸しを完結させず、業務部門を巻き込んでデータの業務上の意味づけを行うことが、形骸化しないロードマップにつながると考えます。

目指すべき到達点と成熟度モデルによる評価

次に、目指すべき到達点を定義します。ゼロトラストは「何も信頼せず、常に検証する」という原則に基づくモデルであり、一度に完成させるものではありません。CISAのゼロトラスト成熟度モデルは5つの柱で構成されており、アイデンティティ、デバイス、ネットワーク、アプリケーションとワークロード、データという観点から現在地を評価できます。各柱について、従来型の状態から最適化された状態までの段階を定義し、自社の現状と照らし合わせることで、優先的に取り組むべき領域が明確になります。経営層に説明する際にも、成熟度の段階で示すことで投資の妥当性を伝えやすくなります。

フェーズ別の優先順位付けと投資計画の立案

評価結果をもとに、フェーズ別の優先順位と投資計画を立案します。リスクの大きさと実現可能性の両面から取り組みを整理し、短期、中期、長期の段階に分けることが基本です。ゼロトラスト導入にはスモールスタートが効果的であるため、影響範囲が限定され、効果を測定しやすい領域から着手することを推奨します。投資計画では、初期構築費用に加え、運用の人員体制や既存システムとの統合コストを含めて算定することが求められます。大規模な組織では、ERP基幹システムの刷新計画と連動させ、セキュリティ投資を基幹システムの投資判断と一体で扱うことが、経営判断として合理的です。

導入を成功させるアクセス制御とネットワーク設計の要点

ID管理・多要素認証を起点としたアクセス制御の設計

ゼロトラストにおけるアクセス制御は、ID管理を起点として設計します。ID管理はゼロトラストの重要な基盤であり、ユーザー、デバイス、アプリケーションの身元を正確に識別することが前提となります。その上で、多要素認証を導入し、パスワードだけに依存しない認証を実現します。多要素認証は不正アクセスを抑止する有効な手段です。また、ゼロトラストでは継続的な認証を実施し、アクセス制御を動的に行うことが特徴です。信頼できるデバイスのみを許可する制御も求められるため、デバイスの状態を含めて判断する仕組みを組み合わせることが重要です。

ネットワークセグメンテーションとIPアドレス管理の実践

ネットワーク設計では、ネットワークセグメンテーションによって、内部でも通信を制限する設計が不可欠です。セグメンテーションは、ネットワークをサブネットに分割する手法であり、セキュリティインシデントが発生した際の影響範囲を限定できます。さらに、マイクロセグメンテーションを組み合わせれば、アプリケーションや作業負荷単位で細かいアクセス制御が可能になります。ゼロトラストはセグメンテーションを基盤としているため、IPアドレス管理を徹底し、どの資産がどのセグメントに属するかを常に把握できる状態を維持することが求められます。ERP環境では、基幹データベースや会計システムを独立したセグメントに配置し、通信経路を最小限に限定することが有効です。

ログ監視と継続的改善を組み込んだ運用体制の構築

導入後は、ログ監視と異常検知を組み込んだ運用体制が欠かせません。ゼロトラストは構築して終わるものではなく、継続的なモニタリングと見直しを前提としたモデルです。アクセスログやデバイスの状態を一元的に収集し、異常な振る舞いを検知する仕組みを整えることが重要です。また、検知した事象をもとにポリシーを見直し、継続的改善のサイクルを回すことで、環境の変化やサイバー脅威の高度化に追随できます。運用を担う人材の確保と役割分担を事前に定めておくことも、ロードマップを確実に実行するための要点です。

全社展開に向けたガバナンスと組織・人材の整備

経営層が主導するガバナンス体制と責任範囲の明確化

ゼロトラストの導入は情報システム部門だけで完結する取り組みではありません。認証基盤の見直しは業務プロセスの変更を伴い、アクセス権限の再設計は事業部門の業務運営に直接影響します。そのため、経営層が導入の目的と優先度を明示し、全社横断の推進体制を統括することが成功の前提となります。

実務では、CISOやCIOを中心に、事業部門、人事、法務、内部監査の代表者を含む推進委員会を設置する企業が増えています。各組織が担う責任範囲を権限規程として文書化し、アクセス権の付与・棚卸し・例外承認の判断主体を明確にすることが重要です。責任の所在が曖昧なままでは、導入後にポリシーが形骸化するおそれがあります。

段階的導入によるリスク低減と成果指標の設定

ゼロトラストは一度に全社へ適用すると、業務停止や利用者の反発を招きやすい取り組みです。そのため、重要度の高い業務システムや機密データを扱う領域から順次適用する段階的導入が推奨されます。小さく始めて効果と課題を検証し、得られた知見を次の適用範囲へ反映させるサイクルが、リスクを抑えながら展開を進める現実的な方法です。

成果を経営に示すためには、導入前に指標を定義しておく必要があります。例えば、多要素認証の適用率、アクセス権限の棚卸し完了率、ログ監視で検知した異常の対応時間、特権アカウントの利用状況などが代表的な指標です。これらを四半期ごとに報告することで、投資対効果を可視化し、継続的な予算確保につなげられます。

ERP基幹システムとクラウドサービス連携におけるセキュリティ統制

ERPは販売、購買、会計、人事などの基幹データを集約するため、ゼロトラストの適用において最も慎重な統制が求められる領域です。クラウド型のERPや周辺のSaaSと連携する場合、データが社内ネットワークの外へ流通するため、境界での防御だけでは守りきれません。API連携ごとにアクセス主体と権限を定義し、通信の内容を継続的に検証する設計が必要です。

また、クラウドサービスの利用が増えるにつれ、部門ごとに契約される未承認のサービス、いわゆるシャドーITが拡大しやすくなります。ERP構想の策定段階で利用可能なクラウドサービスの基準を定め、データ分類に応じて接続を許可する仕組みを整えることが、全社的な統制の実効性を高めます。

ゼロトラストロードマップの策定について検討されている方へ

ERP構想と連動したゼロトラスト戦略の立案支援

ゼロトラストのロードマップは、単独のセキュリティ施策として描くのではなく、ERP構想や全社のデジタル戦略と一体で設計することが望まれます。基幹システムの刷新時期、クラウド移行の計画、テレワークの運用方針などと整合させることで、投資の重複を防ぎ、効果を最大化できます。

コネクタブルーは、成果報酬型のAIOサービスとして、経営課題の整理からロードマップの策定、施策の優先順位付けまでを一貫して支援しています。ゼロトラストとERP構想を連動させた戦略立案に加え、成果を重視した契約体系により、投資判断を行う経営層に説明しやすい形での伴走を提供します。特長は次のとおりです。

  • 成果報酬型の契約により、導入効果が見えにくい投資リスクを抑制できます。
  • 費用は月額300万円から1000万円が相場となり、規模に応じた支援体制を選択できます。
  • ERPやクラウドを含む全社のデジタル戦略と整合させた、実行可能なロードマップを策定できます。

現状アセスメントから導入伴走までのコンサルティングサービス

ゼロトラストを実効性のある形で導入するには、現状の正確な把握から始めることが不可欠です。既存のアクセス権限、利用しているクラウドサービス、機密データの所在、ネットワーク構成などを網羅的に評価し、成熟度モデルに照らして現在地を明らかにする必要があります。

コネクタブルーのサービスでは、アセスメントの結果をもとに目標とする到達点を設定し、導入の各フェーズで必要な施策と投資を具体化します。導入後も運用状況のモニタリングや改善提案を継続し、ゼロトラストを一過性の施策ではなく組織の運用として定着させる伴走型の支援を提供します。

ご相談・お問い合わせの流れ

ゼロトラストロードマップの策定を検討されている場合は、まず自社の現状とERP構想の進捗を整理することから始めることをお勧めします。その上で、経営課題としてどの領域にどの程度の投資を行うべきかを判断できれば、ロードマップの具体化は大きく前進します。

コネクタブルーの成果報酬型AIOサービスの詳細は、以下のバナーよりご確認いただけます。

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基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
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よくある質問(FAQ)

ゼロトラストとは何か

ゼロトラストは、「決して信頼せず、常に検証する」という原則に基づくセキュリティモデルです。2010年に提唱されたセキュリティモデルで、すべてのアクセス要求を疑い、継続的に認証と認可を行う仕組みを指します。ゼロトラストセキュリティでは、社内と社外を問わずすべてを疑い、ユーザーやデバイスの状態を確認したうえでアクセスを許可します。ゼロトラストは内部脅威を防ぐ効果があり、継続的な認証を実施することで、クラウドサービスの普及やテレワークの増加といった環境変化にも対応できます。

ゼロトラストの基本原則は何か

ゼロトラストの基本原則は、「何も信頼せず、常に検証する」ことです。ゼロトラストでは、社内ネットワークに存在する端末やユーザーであっても自動的に信頼せず、すべてのアクセス要求を継続的に検証します。ゼロトラストは「決して信頼せず、常に検証する」原則に基づき、アクセス制御を動的に行います。ゼロトラストモデルは常に検証を前提とするアプローチであり、ネットワーク全体に対する一度きりの信頼を排除することが基本概念となります。

従来の境界型セキュリティとの違いは何か

従来の境界型防御は、社内ネットワークと社外ネットワークの境界線にファイアウォールを設置し、境界の内側は安全だとみなすモデルです。一方、ゼロトラストは社内ネットワークも安全とは考えず、すべてのアクセスを検証します。境界型セキュリティでは、一度境界の内側に入ったユーザーがネットワーク全体にアクセスできてしまうリスクがありました。ゼロトラストでは、ネットワーク境界に依存せず、ユーザー、デバイス、アプリケーションごとにアクセス制御を行うため、従来の境界型防御の限界を補完できます。社内ネットワークだけでは安全性が保証されないという考え方が、従来型との大きな違いです。

ゼロトラストのロードマップはどのように策定するのか

ゼロトラストのロードマップを策定するには、まず自社の現状を把握し、保護すべき資産を明確にすることが重要です。ゼロトラストロードマップでは、機密データのマッピングと分類を行い、データ分類と保護をアクセス制御の基本として位置づけます。そのうえで、ユーザー、デバイス、ネットワーク、アプリケーション、データといった領域ごとに優先順位を定め、段階的な導入計画を立てます。ゼロトラストの導入にはスモールスタートが効果的であり、段階的に進めることが推奨されます。ロードマップには、ID管理、多要素認証、ログの監視と異常検知などの施策を組み込み、継続的改善のプロセスを含めることが求められます。

ゼロトラスト導入の手順やステップは何か

ゼロトラスト導入の手順は、一般的に、機密データのマッピングと分類、詳細なアクセス制御と暗号化の適用、環境全体でのゼロトラストポリシーの統合、継続的な監視と改善という流れで進めます。まず、機密データのマッピングと分類を行い、保護対象を明確にします。次に、詳細なアクセス制御と暗号化を適用し、必要最小限の権限を付与します。さらに、ネットワーク全体にゼロトラストポリシーを統合し、ユーザーやデバイスの状態に応じてアクセスを制御します。ゼロトラスト導入は段階的に進めることが推奨されるため、各ステップで効果を検証しながら次の段階へ移行することが重要です。

ゼロトラストアーキテクチャの構成要素は何か

ゼロトラストアーキテクチャは、ID管理、デバイス管理、ネットワークアクセス制御、アプリケーションの保護、データの保護といった複数の要素で構成されます。ID管理はゼロトラストの重要な基盤であり、ユーザーの本人確認を厳格に行うことが求められます。多要素認証は不正アクセスを抑止する手段として有効です。デバイス面では、信頼できるデバイスのみを許可する制御が必要です。ネットワーク面では、ネットワークセグメンテーションを活用し、ネットワーク内の通信を分割して制御します。CISAのゼロトラスト成熟度モデルは5つの柱で構成されており、これらの要素を体系的に整備する際の参考となります。ゼロトラストアーキテクチャは、これらの要素を連携させ、継続的にリスクを評価する仕組みとして機能します。

VPNとゼロトラストの違いは何か

VPNは一度の認証でネットワーク全体へのアクセスを許可する仕組みであり、従来の境界型防御に依存しています。これに対しゼロトラストは、アクセスのたびにユーザーやデバイスの状態を検証し、きめ細かなアクセス制御を提供します。ゼロトラストネットワークアクセスとも呼ばれるZTNAの仕組みでは、クラウド上で認証と中継を行い、ユーザーからリソースへの最短経路で接続できるため、通信経路が冗長にならず、高速で安定した接続が可能です。VPNは接続後のネットワーク内での横移動を制限しにくい点が課題となりますが、ゼロトラストではアプリケーションごとにアクセスを制御するため、そのリスクを抑制できます。

ゼロトラスト導入で必要なIDや多要素認証の役割は何か

ゼロトラスト導入において、ID管理は中心的な役割を果たします。ユーザーが誰であるかを正確に特定し、その正当性を継続的に確認することが、アクセス制御の前提となるためです。多要素認証は、パスワードに加えて別の認証手段を組み合わせることで、不正アクセスを抑止する手段として有効です。ゼロトラストのアイデンティティ基盤では、ユーザー、デバイス、アプリケーションのアイデンティティを統合的に管理し、セキュリティポリシーに基づいてアクセスを判断します。ゼロトラスト導入の成功には、ID、デバイス、ネットワークの統制が不可欠であり、特にIDの管理がその基盤となります。

ネットワークセグメンテーションとマイクロセグメンテーションの違いは何か

ネットワークセグメンテーションは、ネットワークを複数のサブネットや仮想ローカルエリアネットワークに分割して管理する手法です。分割することで、セキュリティインシデントが発生した際の影響範囲を限定できます。一方、マイクロセグメンテーションは、より細かい単位でネットワークを分割し、アプリケーションやワークロードごとに隔離されたセキュリティゾーンを作成する手法です。マイクロセグメンテーションでは、東西のトラフィックを制御することが可能となり、ゼロトラスト環境における細かいアクセス制御を実現します。ネットワークセグメンテーションはゼロトラストを支える基盤であり、マイクロセグメンテーションはそれをさらに発展させた手法といえます。物理的セグメンテーションは専用ハードウェアを用いる方法であり、論理的な分割と組み合わせて活用されることもあります。

ゼロトラスト導入は中小企業でも段階的に進められるのか

ゼロトラスト導入は、売上高100億円以上の企業を含め、組織規模に応じて段階的に進めることが可能です。本記事の想定読者である部長、役員、CxOの立場では、まず重要な資産を特定し、影響の大きい領域からスモールスタートすることが現実的です。ゼロトラストの導入にはスモールスタートが効果的であり、段階的に進めることが推奨されます。全社一斉の導入ではなく、リモートアクセスやクラウドサービスといった特定の領域から着手し、効果を検証しながら範囲を広げていく方法が一般的です。なお、ERPやDXなどの大規模な取り組みと連動させる場合には、年間5000万円から1億円程度の費用相場を想定し、経営判断のもとで計画を策定することが望まれます。