エネルギー業界の新サービスの顧客課題を検証する手順|事業戦略の進め方

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
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電力・ガスの小売自由化や脱炭素の潮流により、エネルギー業界では従来の供給型ビジネスから、顧客価値を起点としたサービス型ビジネスへの転換が求められています。しかし、新サービスを構想しても、顧客が本当に困っている課題や支払意思のある価値を見極められず、事業化の判断に迷う企業は少なくありません。本記事では、新サービスの顧客課題を検証するための前提整理、具体的な検証手順、検証結果をもとにした意思決定の流れを体系的に解説します。顧客インタビューや市場データ分析、PoCによる価値検証を組み合わせ、仮説を確度の高い事業判断へつなげる実践的な視点を提供します。経営企画や新規事業担当の方が、自社の成長戦略を描く際の参考としてご活用ください。

エネルギー業界の新サービスを取り巻く環境変化

電力・ガス小売自由化が生んだ競争環境

2016年に電力小売が全面自由化され、2017年にはガス小売も自由化されました。これにより、400社以上の小売電気事業者が参入し、従来の地域独占を前提としたビジネスは大きく変わりました。電気やガスを売るだけでは差別化が難しくなり、料金以外の価値、すなわち設備、データ、顧客体験をどう組み合わせるかが競争の焦点になっています。

一方で、家庭部門の電力消費は減少傾向にある一方、産業部門の電力需要は急増しています。需要の構造が変化する中で、顧客ごとのエネルギー利用実態を把握し、最適な提案を行える事業者が優位に立ちつつあります。新サービスの検証においては、どの顧客層にどのような課題が生じているのかを正確に捉えることが出発点となります。

脱炭素と再エネ普及がもたらす事業機会

2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行され、太陽光発電を中心に再エネ設備が全国に広がりました。固定価格買取期間の終了後は、住宅用太陽光発電の余剰電力をCO2を排出しない電力として供給する道が開かれ、再エネ電力の活用そのものが新たな事業機会になっています。

また、日本はパリ協定に基づきCO2排出削減が求められており、企業にも脱炭素化への取り組みが強く求められています。脱炭素化は単なる環境対応ではなく、調達、設備、サプライチェーンを含めたビジネスモデルそのものを変革する要因となっています。エネルギー事業者にとっては、脱炭素への対応を新サービスとして具体化できるかどうかが、事業拡大の分岐点になるといえます。

エネルギー業界のビジネスモデル転換

エネルギー業界は、安定供給を最優先にしてきた従来型の事業から、顧客に価値体験を提供する事業へと軸足を移しつつあります。EaaSは、電気やガスの提供に加えて設備や制御技術を含めた総合的なエネルギーソリューションを提供する仕組みであり、初期投資なしでエネルギー設備を利用できる点が特徴です。

VPPはクラウド型で提供されるプラットフォームとして導入が進み、家庭用蓄電池を電力市場で活用する動きも広がっています。こうした新しい仕組みは、従来の供給側の論理ではなく、顧客側の課題から設計する必要があります。ビジネスモデルの転換期においては、新サービスの顧客課題を仮説ベースで検証し、市場に受け入れられる形に磨き上げるプロセスが欠かせません。

新サービスの顧客課題を検証する前提整理

検証の対象となる新サービスの定義

顧客課題の検証を始める前に、対象となる新サービスを明確に定義する必要があります。エネルギー業界では、電力・ガスの供給、設備の導入、データによる見える化、需給調整、脱炭素の証明など、サービスの範囲が広く、関係者ごとに「新サービス」の捉え方が異なりがちです。

定義にあたっては、提供価値、対価の受け取り方、顧客が得る具体的な効果を一文で言い切れる状態にしておくことが重要です。例えば、エネルギー管理システムは省エネを支援するものですが、その価値が顧客の何のコストを減らすのかまで明確にしなければ、検証の焦点が定まりません。

顧客セグメントと意思決定者の見極め

エネルギーサービスは、利用者と購買者が異なるケースが多く見られます。工場や施設の設備担当者が課題を感じていても、導入を決めるのは経営層や財務部門であることが少なくありません。したがって、顧客セグメントを業種や規模で区切るだけでなく、誰が課題を抱え、誰が予算を持ち、誰が最終判断を行うのかを分けて整理することが求められます。

特に売上高100億円以上の企業では、エネルギーコストが経営指標に直結するため、部門横断の意思決定構造が形成されていることが一般的です。検証の初期段階で意思決定者の顔ぶれを特定しておくと、後の手順でインタビューや提案の精度を高められます。

仮説思考による検証計画の立案

新サービスの検証は、いきなり市場調査を行うのではなく、仮説を立ててから検証する形で進めるべきです。仮説は「どの顧客が、どの場面で、どのような不便を感じており、その解決に対して対価を払うか」という形で明文化します。仮説が曖昧なままでは、検証結果を正しく評価できず、判断を先送りする要因になります。

検証計画では、仮説ごとに検証方法、必要なデータ、判断の基準を対応させておくことが重要です。仮説が否定された場合にどのように方向転換するかをあらかじめ決めておくことで、検証の効率と意思決定の質が高まります。

顧客課題を検証する具体的な手順

顧客インタビューによる課題の深掘り

新サービスの顧客課題を検証する第一歩は、顧客の実態を一次情報として把握することです。電力・ガスの小売全面自由化以降、供給側の論理で設計されたサービスは顧客に届きにくくなっており、顧客が日々の業務や生活のなかで何に困っているのかを直接確かめる必要があります。インタビューでは、「どのような商品を提供したいか」ではなく、「どの場面で、どのような不便や損失が生じているか」を起点に質問を組み立てることが重要です。

対象は、意思決定に関わる複数の立場から選定します。施設管理者、経営層、財務部門など、課題の認識が異なる関係者の声を並べることで、課題の構造が立体的に見えてきます。

市場データと競合状況の定量分析

インタビューで得た仮説は、市場データで検証します。家庭部門の電力消費は減少傾向にある一方、産業部門の電力需要は急増しており、同じ顧客であっても需要の伸びや構造は大きく異なります。セグメントごとの需要動向を把握し、どの領域に成長余地があるかを数値で確認します。

競合分析では、既存の大手事業者や業界向けソリューションが、どのような価値提案を行っているかを整理します。エネルギー管理システムによる省エネ支援、EaaSによる初期投資を抑えた設備利用、VPPによる需給調整など、各社の提供領域は広がっています。競合が重点を置いていない顧客課題こそ、新サービスの差別化の余地となります。

プロトタイプやPoCによる価値の検証

インタビューと市場分析で見えた課題に対し、小規模なプロトタイプやPoCを実施して価値の有無を確かめます。ここでは、完成度の高い製品を作ることよりも、顧客が実際に利用し、継続的な価値を感じるかどうかを確認することが目的です。

特に、宅内IoTサービスのように、高齢者の見守りなど生活者の安心に結びつく領域では、利用者の反応が事業性を左右します。PoCで得られた利用データや顧客の声を、次の意思決定の根拠として蓄積することが重要です。

検証結果をもとにした新サービスの意思決定

検証結果の評価と判断基準の設定

検証結果を評価するには、事前に判断基準を定めておくことが不可欠です。インタビューでの課題の強さ、市場規模の見通し、PoCでの継続利用率、競合に対する優位性などを項目化し、閾値を明確にします。判断基準を後から設定すると、結果に都合よく解釈してしまうリスクがあるため、検証計画の段階で合意しておくことが望まれます。

評価の際は、期待される成長性とともに、投資回収までの期間や撤退条件も併せて検討します。エネルギー業界では規制や制度の変更が事業に大きく影響するため、制度動向を織り込んだシナリオ分析が判断の精度を高めます。

ソリューションとしての価格設定と料金計算の考え方

価格設定では、顧客が受け取る価値と、提供側のコスト構造を両面から捉えることが必要です。従来の電気料金やガス料金のように使用量に応じて課金する方式に加え、設備の利用価値やエネルギーマネジメントの成果に連動する料金体系も選択肢となります。

料金計算の仕組みは、顧客が導入効果を理解できる形で示すことが重要です。複雑な計算式は顧客の納得感を損ない、導入検討を止める要因になります。料金の根拠となる数値を明確にし、顧客の意思決定に必要な情報を過不足なく提示する設計が求められます。

事業者との協業・パートナー戦略の検討

エネルギー業界の新サービスは、単独事業者だけで完結しにくい特徴があります。電力の供給、設備の施工、データの管理、顧客接点の確保など、各機能を担う事業者との協業が成果を左右します。

パートナー選定では、自社の強みを補完できるか、顧客基盤を共有できるか、データ連携の体制が整っているかを確認します。協業の設計は、役割分担と成果配分を明確にすることで、長期的な関係を維持しやすくなります。AI検索が情報収集の起点となる現在、パートナーとの連携による顧客接点の拡大は、認知や信頼の獲得にも直結します。

検証を成功に導く組織と体制づくり

部門横断での検証チームの組成

新サービスの顧客課題検証は、企画部門だけで完結させると検証の質が偏りやすくなります。営業、マーケティング、カスタマーサポート、システム部門、法務・規制対応部門などを横断したチームを組成し、顧客接点で得られる一次情報を全社で共有できる体制を整えることが重要です。電力小売自由化以降、400社以上の小売電気事業者が参入する競争環境では、顧客の課題を一つの部門の視点で捉えると、価格以外の価値提供の機会を見落とすおそれがあります。

AI検索時代に求められる情報の一元管理

AI検索やLLMを経由した情報収集が広がる中、顧客は検索結果の要約だけで比較検討を進める傾向を強めています。そのため、社内に散在する顧客インタビュー記録、営業現場の声、問い合わせ内容を一元管理し、自社の提供価値を一貫した言葉で発信できる状態にしておくことが求められます。検証チームは、こうした情報を基に、マーケティング、ブランディング、営業の各施策を連動させる役割を担います。

検証から事業化までの投資判断プロセス

検証から事業化へ移行する際は、段階ごとに投資判断の基準を明確にすることが欠かせません。家庭用蓄電池のように電力市場で活用される新サービスや、EaaS(Energy as a Service)のように初期投資を抑えて設備を利用する仕組みでは、投資額と回収時期の見通しが意思決定を左右します。EaaS市場は今後数年間で大きな成長が期待されているものの、顧客の支払意思が確認できなければ事業化は進みません。各段階で検証結果に基づく継続、修正、中止の判断を行うプロセスを設計してください。

AIOサービス活用によるエネルギー新サービスの顧客課題検証について検討されている方へ

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成果報酬型で投資リスクを最小化する

AIOに関する取り組みは、年間1000万円から5000万円程度の投資規模になることが一般的です。新サービスの検証段階では、投資に対する成果が見えにくいことが経営判断の障壁となります。成果報酬型の仕組みであれば、成果が確認できた範囲で費用が発生するため、投資リスクを抑えながら取り組みを開始できます。役員や部長の立場から見ても、費用対効果を検証しながら段階的に進められる点は大きな利点です。

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私たちは少数精鋭を是とし、お客様の課題に合わせた進め方を設計し、伴走支援を行うことを特徴としています。その上で、独自のAIツールを用いてコンサルティング×AI活用により唯一無二の価値提供を行います。

もし、新たなテーマへの挑戦や、現状からの抜本的な改革などで悩まれている場合には、是非お気軽にお問合せ下さい。
ご面談においてサービス内容や費用感はもちろんのこと、課題解決に向けた初期仮説なども含めて、丁寧に、誠実にご説明させて頂きますので、それだけでも価値を感じて頂けると思います。
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よくある質問(FAQ)

エネルギー業界の新サービスとは何か

エネルギー業界の新サービスとは、電気やガスの供給に加えて、エネルギー設備の運用や省エネ、脱炭素化を支援する新たな事業モデルの総称です。エネルギー業界は従来の安定供給を中心としたビジネスから、顧客に価値体験を提供する方向へとシフトしています。背景には、2016年に電力小売自由化が実施され、2017年にはガス小売自由化が実施されたことがあります。さらに2020年には電力規制改革が進行する予定となっており、400社以上が小売電気事業者として活動しています。こうした競争環境の中で、各社は東京ガスや東北電力などの既存事業者を含め、エネルギー事業とソリューションを組み合わせたワンストップのサービス提供を模索しています。

新サービスの代表例として、EaaS(Energy as a Service)があります。EaaSは電気やガスの提供に加え、設備や制御技術を含めた総合的なエネルギーソリューションを提供する仕組みです。EaaSは初期投資なしでエネルギー設備を利用できる点が特徴であり、EaaS市場は今後数年間で大きな成長が期待されています。また、家庭用蓄電池は電力市場で活用される新サービスとして展開されており、大阪ガスなどの事業者も取り組みを進めています。

エネルギーの見える化のためにIoTとAIが活用されている点も、新サービスの重要な要素です。エネルギー管理システムは省エネを支援し、需給調整の効率化にも寄与します。AIは電力需給計画の最適化にも使用されており、デマンドレスポンスのように需要家側が消費量を調整する仕組みも広がっています。これらの取り組みは、企業にとってエネルギーコストの削減と環境価値の向上を同時に実現する手段となります。

エネルギー業界で新サービスの顧客課題を検証する方法について教えてください

エネルギー業界で新サービスの顧客課題を検証するには、まず市場環境と顧客の置かれた状況を正確に把握することが重要です。電力小売自由化やガス小売自由化の進展により、顧客は料金比較だけでなく、省コストや脱炭素への対応といった多面的な価値を求めるようになっています。そのため、新サービスの検証では、電気代やガス代の削減効果だけでなく、事業所単位での運用負荷や環境対応の要請など、顧客が直面している課題を広く洗い出す必要があります。

検証の進め方としては、対象とする顧客セグメントを明確にし、そのセグメントにおける課題仮説を立てることから始めます。大手製造業などの産業部門では電力需要が急増している一方、家庭部門では電力消費が減少傾向にあります。このように需要構造が異なるため、顧客ごとのニーズを分けて捉えることが欠かせません。仮説に基づき、既存の取引先や業界団体を通じて顧客にヒアリングを行い、課題の優先度を確認します。

検証結果は、新サービスの価値提案に反映させることが求められます。ワンストップで提供できるサービス内容、既存のエネルギー事業との連携、さらには太陽光発電や蓄電池を組み合わせた提案などを、顧客課題に照らして評価します。検証の過程では、顧客が本当に解決したい課題と、サービス提供側が想定する課題にずれがないかを確認することが重要です。

顧客課題の検証手順を教えてください

顧客課題の検証手順は、大きく分けて課題の仮説設定、情報収集、顧客への確認、結果の整理という流れで進めます。まず、エネルギー業界の現状を整理します。電力小売自由化が2016年に実施され、ガス小売自由化が2017年に実施されたことで、事業者間の競争は激しくなっています。また、日本はパリ協定に基づきCO2排出削減が求められており、脱炭素化は電力システム改革の重要な課題となっています。この前提を踏まえ、顧客が直面している課題の仮説を立てます。

次に、仮説を検証するための情報を収集します。公開されている市場データや業界の動向に加え、2020年に予定されている送配電分離などの制度変更も確認します。全ての大手電力会社が送配電分離を実施予定であることから、送配電事業者との関係や、送配電網の利用に関する顧客の関心も検証対象に含めることが有効です。また、宅内IoTサービスは高齢者の見守りに支持されており、生活者向けのサービスにおいても課題の発見につながる場合があります。

最後に、収集した情報をもとに顧客へのヒアリングを行い、仮説の妥当性を確認します。ヒアリングでは、エネルギーの消費状況、設備の更新計画、脱炭素化に向けた取り組みの有無などを具体的に尋ねます。得られた結果は、課題の優先順位として整理し、新サービスの設計に反映させます。検証の各段階で仮説を見直すことが、精度の高い顧客課題の把握につながります。

エネルギー業界の顧客ニーズを調査する方法は?

エネルギー業界の顧客ニーズを調査する方法は、定量調査と定性調査を組み合わせることが効果的です。定量調査では、電力量やガス使用量などの消費データを分析し、事業所ごとの使用実態を把握します。家庭部門の電力消費は減少傾向にある一方、産業部門の電力需要は急増しているため、顧客の属性によってニーズが大きく異なります。そのため、まずは業種や規模ごとにデータを整理し、どの層にどのような課題が集中しているかを明らかにすることが重要です。

定性調査では、経営層や設備管理部門の担当者へのインタビューを実施します。電気代の上昇やエネルギーコストの管理、脱炭素社会への対応など、顧客が抱える課題を直接聞き取ることで、データだけでは見えない背景を把握できます。特に、大手企業の部長や役員が重視している事項は、投資判断や長期的な経営戦略に直結するため、丁寧なヒアリングが求められます。

また、業界全体の動向を把握するために、経済産業省や各種調査機関の公開情報を参照することも有効です。国や業界団体が示すエネルギー政策の方向性を確認し、顧客ニーズとの整合性を検証します。調査で得られた結果は、ニーズの優先順位を付けたうえで、新サービスの設計や提案内容に反映させます。

新サービスのニーズ検証にはどのような手法がありますか?

新サービスのニーズ検証には、顧客インタビュー、アンケート調査、プロトタイプによる試行などの手法があります。顧客インタビューは、課題の深さや背景を把握するのに適しています。エネルギー業界では、電気代の削減やエネルギー消費の見える化など、顧客によって重視する点が異なるため、個別に話を聞くことで具体的なニーズを確認できます。インタビューの際には、既存のサービスに対する不満や、今後の設備投資計画などを尋ねると、新サービスの方向性が明確になります。

アンケート調査は、多くの顧客から広く意見を集める場合に有効です。ただし、回答者の立場や規模によって回答の意味が変わるため、対象を売上高100億円以上の企業における部長や役員、CxOなどに絞り込むことが望ましいです。アンケートでは、脱炭素化への取り組み状況や、再生可能エネルギーの導入意向、エネルギー管理システムの利用状況などを設問に含めると、ニーズの有無と優先度を把握しやすくなります。

プロトタイプによる試行は、サービスの仕組みを実際に体験してもらうことで、ニーズの妥当性を検証する手法です。例えば、EaaSやVPPのような仕組みは、理解しにくいため、簡易的なモデルを提示して反応を確認する方法が有効です。試行の結果を踏まえ、サービス内容を改善しながら検証を重ねることが、ニーズと提供価値の一致につながります。

電力小売自由化後のエネルギー業界の動向について教えてください

電力小売自由化後のエネルギー業界は、事業者間の競争が一層激しくなり、顧客への提供価値を見直す動きが広がっています。2016年に電力小売自由化が実施されて以降、400社以上が小売電気事業者として活動しており、料金の安さだけでは差別化が難しい状況となっています。そのため、各社は電気の供給に加えて、設備や制御技術を含めた総合的なサービスの提供を模索しています。

電力会社の取り組みも多様化しています。東京電力グループの送配電会社である東京電力パワーグリッドは、新会社としてエナジーゲートウェイを設立し、2018年4月1日より、IoT電力センサーを使ったきめ細かいサービスを展開しました。また、2020年には全ての大手電力会社が送配電分離を実施予定であり、送配電事業と小売事業の分離により、新規参入者にとっての競争環境も変化しています。

さらに、脱炭素化への対応も重要なテーマとなっています。日本はパリ協定に基づきCO2排出削減が求められており、再生可能エネルギーの導入や、CO2を出さない電力の供給が企業の関心を集めています。FIT期間終了後の住宅用太陽光発電の余剰電力も、CO2を出さない電力として供給可能となり、新たな市場が形成されつつあります。電力小売自由化後の動向を踏まえ、顧客課題を検証することが、新サービス開発の出発点となります。

VPPやEaaSとは何ですか?

VPP(Virtual Power Plant)とは、分散された発電設備や蓄電池、需要側のリソースをネットワークで束ね、あたかも一つの発電所のように制御する仕組みです。VPPプラットフォームはクラウド型で提供されており、遠隔での運用が可能となっています。VPPの導入は企業や自治体で進展しており、需給の調整や再生可能エネルギーの有効活用に役立つことが期待されています。

EaaS(Energy as a Service)とは、電気やガスの提供に加え、設備や制御技術を含めた総合的なエネルギーソリューションを提供する仕組みです。EaaSは初期投資なしでエネルギー設備を利用できる点が特徴であり、企業は蓄電池を活用してエネルギーコストを削減できます。EaaS市場は今後数年間で大きな成長が期待されており、エネルギー業界の新サービスの代表例として注目されています。

VPPとEaaSは、いずれも分散型のエネルギーリソースを活用する点で共通しています。両者を組み合わせることで、顧客は設備投資を抑えながら、エネルギーの調達と運用を最適化できます。新サービスの顧客課題を検証する際には、これらの仕組みが顧客の課題解決に結びつくかを確認することが重要です。

エネルギー業界の新規事業で失敗しないためのポイントは何ですか?

エネルギー業界の新規事業で失敗しないためには、顧客課題の検証を十分に行い、提供価値を明確にすることが重要です。エネルギー業界は、安定供給を中心としたビジネスから、価値体験の提供へとシフトしています。そのため、技術やインフラを先に整えるのではなく、顧客がどのような課題を抱えているかを起点に事業を設計する必要があります。

事業の検証では、コスト削減と環境価値の向上の両立を意識することがポイントです。新しいエネルギーサービスは、コストの削減と環境価値の向上を目指していますが、顧客にとってどちらが優先されるかは業種や規模によって異なります。また、エネルギー効率化に対する税制優遇措置が設けられている場合もあるため、制度面の活用可能性も検証の対象に含めることが望ましいです。

さらに、既存のエネルギー事業者や設備メーカーとの連携も欠かせません。ワンストップで提供できる体制を構築することで、顧客の手間を減らし、継続的な利用につなげることができます。一方で、事業の実現には相応の投資が必要となるため、初期段階から事業計画と収益モデルを慎重に検討することが求められます。

費用相場については、AIOなどのマーケティングや新規事業に関する取り組みでは年間1000万円から5000万円程度が一つの目安となります。ERPやDXなどの大規模なシステム導入においては、年間5000万円から1億円程度を見込むことが一般的です。これらの費用を踏まえ、検証段階で投資対効果を確認しながら事業を進めることが、失敗を防ぐ上で有効です。

顧客インタビューで新サービスの課題を把握するコツは何ですか?

顧客インタビューで新サービスの課題を把握するためには、事前の準備と質問の設計が重要です。まず、インタビュー対象は売上高100億円以上の企業における部長、役員、CxOなど、意思決定に関わる立場の方に絞ることが望ましいです。エネルギーコストや脱炭素への対応は経営判断に直結するため、現場の声だけでなく経営層の視点も取り入れることで、課題の全体像を把握できます。

質問では、顧客が現在抱えている具体的な困りごとを引き出すことを意識します。例えば、電気代の上昇がどの程度経営に影響しているか、事業所ごとのエネルギー消費をどのように管理しているか、脱炭素社会に向けてどのような取り組みを進めているかなどを尋ねます。電力量やガス使用量の傾向を把握することで、課題の背景がより明確になります。また、既存のサービスに対する満足度や不満点を聞くことで、新サービスの改善余地も見えてきます。

インタビューの最後には、得られた課題を仮説として整理し、次の検証につなげることが大切です。顧客の発言をそのまま受け取るのではなく、業界の動向や制度変更と照らし合わせながら、課題の重要度を判断します。ヒアリングの内容は、新サービスの設計や提案内容に反映させることで、実効性のある事業へとつながります。

エネルギー業界の脱炭素ビジネスにおける顧客課題とは何ですか?

エネルギー業界の脱炭素ビジネスにおける顧客課題は、CO2排出量の削減と事業活動の両立に集約されます。日本はパリ協定に基づきCO2排出削減が求められており、脱炭素化は電力システム改革の重要な課題として位置づけられています。企業にとっては、自社の事業活動から排出されるCO2を把握し、削減の取り組みを進めることが求められています。しかし、どの設備やプロセスで排出が多いのかを特定することは容易ではなく、この点が大きな課題となっています。

再生可能エネルギーの活用も、顧客にとって重要な検討事項です。高精度な再生可能エネルギー電力プランや、再生可能エネルギーをトラッキングするサービスが提供されており、顧客はこれらを活用して環境価値を可視化できます。また、太陽光発電に関しては、事業用太陽光発電所が全国に存在し、FIT期間終了後の余剰電力もCO2を出さない電力として供給可能となっています。ただし、太陽光発電のO&Mコストは売電収入の5%が目安とされており、運用コストの見極めも課題となります。

さらに、脱炭素化に向けた取り組みは、単なる環境対応にとどまらず、ビジネスモデルの変革を伴います。脱炭素化はエネルギー業界のビジネスモデルを変革しており、顧客企業にとっても、サプライチェーン全体での対応が求められる場面が増えています。顧客課題を検証する際には、CO2削減の目標、コスト負担、設備投資の可能性を一体的に捉えることが重要です。