IAMでMFAを基幹システムへ導入|ERPの不正アクセス対策

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

基幹システムのクラウド化が進むなか、ERPに蓄積された販売、会計、在庫などの経営データへのアクセス管理は、経営の根幹に関わる課題となっています。ID・パスワードだけに依存した認証では、フィッシングや認証情報の漏えいによる不正アクセスを防ぎきれず、その影響は業務停止や信頼の失墜として事業全体に波及します。

本稿では、AWSのIAMとMFA(多要素認証)を基幹システムに導入する際の考え方と実務上のポイントを整理します。単なるセキュリティ強化にとどまらず、ERP刷新や全社のデジタル基盤整備と連動させることで、統制の強化と業務効率の向上を両立させる視点が重要です。

本稿は、ERP構想の策定や導入を検討されているCxOおよび管理職の皆さまを主な読者として想定しています。認証基盤への投資を経営戦略の中でどう位置づけるべきか、その判断材料としてご活用いただければ幸いです。

ERP基幹システムへのIAM・MFA導入がもたらす経営上の意義

基幹システムが抱えるアクセス管理上のリスク

ERPは購買、会計、販売、人事、生産など企業の意思決定の根幹を支える基幹システムです。そこに蓄積される財務データや取引先情報は、経営判断や法的責任に直結します。それにもかかわらず、長年の運用の中で権限付与が肥大化し、退職者や異動者のアクセス権が残置されているケースは少なくありません。基幹システムにおけるアクセス管理の不備は、不正取引や情報漏えいの温床になるため、経営課題として扱う必要があります。

特に、ベンダーや外部委託先が保守目的で利用する特権アカウントは、管理の死角になりやすい領域です。IAMによって誰が、どの権限で、どの範囲までアクセスできるかを明確に定義し、その状態を継続的に可視化することが、統制の出発点になります。

クラウド化の進展とMFAが果たす役割

ERPのクラウド移行が進むにつれ、システムへの入り口はオンプレミス環境から広くインターネット上へと移りました。クラウド環境では、パスワードが漏えいすれば場所を問わずアクセスされる前提で対策を組む必要があります。MFAは、ユーザー名とパスワードに加えて2つ目の認証要素を求める仕組みであり、パスワードが漏えいしてもログインを防げる点で、クラウドセキュリティの基本的なベストプラクティスとされています。

多要素認証は、知識要素、所持要素、生体要素を組み合わせて本人性を確認する考え方に基づいています。ERPのように業務上の重要度が高いシステムでは、この組み合わせを全社の標準として定着させることが、クラウド時代のガバナンスの前提となります。

不正アクセスによる事業インパクトの試算視点

MFAへの投資判断を経営層が行う際には、不正アクセスが発生した場合の事業インパクトを定量的に捉える視点が欠かせません。試算にあたっては、システム停止による機会損失、復旧に要する人件費と外部対応費、取引先や規制当局への報告対応、さらにはブランド毀損による中長期的な売上影響などを分解して検討することが有効です。

MFAの導入によって不正アクセスの発生確率を低減できると考えれば、その期待損失の削減額と導入・運用コストを比較することで、投資対効果を論理的に説明できます。この比較を経営会議の議論に組み込むことが、セキュリティ投資を守りのコストから経営上の合理的な判断へと転換させる鍵になります。

IAMの基本設計とMFA導入の前提整理

IAMユーザーとIAMポリシーによる権限設計の考え方

MFAを有効に機能させるためには、その前段として権限設計が適切に行われていなければなりません。IAMではユーザーごとにIAMポリシーを定義し、許可する操作と対象リソースを細かく制御できます。多要素認証を強化しても、過剰な権限が付与されたままでは被害を抑えられないため、最小権限の原則に沿った設計が求められます。

実務では、職務や役割ごとにグループを設計し、ポリシーをグループ単位で付与する方法が一般的です。これにより、異動や退職時の権限見直しが容易になり、棚卸しの効率も高まります。ERP環境においては、財務承認と発注権限を同一ユーザーが併せ持たないよう職務分掌をIAMの設計に反映させることが、内部統制の観点からも重要です。

ルートユーザーの保護と特権管理の原則

ルートユーザーはアカウント内の全操作を行える最上位の特権を持つため、その保護は最優先事項です。日常業務で利用することを避け、アクセス権限の変更や課金設定などの限られた作業に限定して使用する運用が基本となります。ルートユーザーには強固なパスワードに加えてMFAを必ず設定し、利用の都度、誰が、いつ、何のために利用したかを記録できる体制を整えることが求められます。

特権管理の原則としては、特権の付与を必要最小限かつ期間限定とし、利用後は速やかに剥奪することが挙げられます。これにより、内部不正や外部からの侵入があった場合にも、影響範囲を局所化できます。

ERP環境における認証基盤の全体像

ERP環境の認証基盤は、業務ユーザー、システム管理者、外部ベンダーといった利用主体ごとに整理して設計することが望ましいとされます。業務ユーザーには日常的なMFAを、管理者には特権操作に対する追加の認証を、外部ベンダーには作業期間に限定した一時的なアクセス権を割り当てるなど、利用主体ごとに認証の強度と権限の範囲を段階化します。

また、MFAの設定状況を定期的に確認できる仕組みを認証基盤に組み込むことで、未設定ユーザーの把握と是正を継続的に行えます。認証基盤を単なる技術要素ではなく、ERP全体のガバナンスを支える共通インフラとして位置づける視点が、後続の認証方式の選定や運用設計を進める上での前提となります。

MFAの種類と認証方式の選定基準

IAMにおけるMFAは、ユーザー名とパスワードによるサインインに加えて2つ目の認証要素を求める仕組みです。知識要素、所持要素、生体要素の組み合わせによって認証の強度が決まるため、認証方式の選定は、自社のリスク許容度と運用負荷のバランスを踏まえて判断する必要があります。AWSでは、仮想MFAデバイス、ハードウェアTOTPトークン、FIDOセキュリティキーなどの方式がサポートされています。

仮想MFAデバイス・ハードウェアトークン・セキュリティキーの比較

仮想MFAデバイスは、Google Authenticatorなどの認証アプリをスマートフォンにインストールして利用する方式で、TOTPアルゴリズムにより一定時間ごとに変化するコードを生成します。導入コストが低く、全社展開の初期段階に適しています。一方、ハードウェアTOTPトークンは6桁のコードを生成する物理デバイスであり、スマートフォンを持たない利用者や、端末管理を厳格に行いたい環境に向いています。FIDOセキュリティキーは、フィッシング耐性が高い点が特徴です。経営層や特権ユーザーなど、影響範囲の大きいアカウントには優先的に採用することを検討すべきです。

SMS認証の廃止動向と今後の認証方式の選択

AWSではSMSベースのMFAのサポートを終了しており、今後SMS認証を前提とした設計を続けることは適切ではありません。既存環境にSMS認証が残っている場合は、速やかに仮想MFAデバイスやセキュリティキーへの移行計画を立てる必要があります。認証方式の移行は、利用者への周知や端末配布を伴うため、業務への影響を見積もったうえで段階的に進めることが重要です。

フィッシング耐性を重視した認証方式の採用判断

フィッシング攻撃は、利用者をだまして認証コードやパスワードを入力させる手口であり、ワンタイムパスワードであっても入力内容を取得されるリスクは残ります。そのため、フィッシング耐性のある認証方式の採用は重要な判断項目です。FIDOセキュリティキーのように、認証先のドメインと結び付けて認証を行う方式は、この種の攻撃を実質的に防ぎやすくなります。基幹システムの管理者権限や財務データへのアクセスなど、被害の影響が大きい領域から優先して適用するという判断が、経営視点でのリスク低減に有効です。

IAM環境におけるMFA設定と運用の実務ポイント

MFAは導入して終わりではなく、設定の強制、デバイスの管理、長期認証情報の統制を含めた運用体制によって実効性が決まります。特にIAM環境では、ユーザーごとに設定状況が異なりやすいため、組織全体で統一されたルールと定期的な確認の仕組みが欠かせません。

MFA設定の強制とセキュリティ認証情報の管理

IAMユーザーに対してMFAを任意とすると、設定漏れが生じやすくなります。IAMポリシーによってMFAが有効でない場合は主要な操作を拒否する設計にすることで、設定を強制することができます。また、利用者自身がセキュリティ認証情報の画面からMFAデバイスを割り当てられるようにすると、管理者の作業負荷を抑えつつ、本人による適切な設定を促せます。

MFAデバイスの登録数と紛失時の対応プロセス

AWSでは最大8台までMFAデバイスを登録できるため、複数のデバイスを登録して冗長性を確保することが有効です。ただし、登録数が多すぎると管理が複雑になり、どのデバイスが誰のものかを把握できなくなるおそれがあります。デバイスの紛失が発生した場合は、他に登録済みのデバイスでアクセスし、速やかに紛失したデバイスを削除する運用が必要です。MFAデバイスの再登録には本人確認を必須とし、なりすましによる設定変更を防ぐプロセスを事前に定めておくことが求められます。

アクセスキーを含む長期認証情報のガバナンス

アクセスキーは、MFAによる保護が及ばない長期認証情報であり、漏洩した場合のリスクが大きくなります。ルートユーザーのアクセスキーは原則として作成せず、IAMユーザーについても利用目的と期限を明確にしたうえで、定期的なローテーションと未使用キーの棄却を行うことが望ましいといえます。認証情報の棚卸しを定期的に実施し、MFA設定状況とあわせて経営層へ報告する体制を整えることで、ガバナンスの実効性が高まります。

ERP導入プロジェクトにおけるMFA推進のロードマップ

利用ユーザーの範囲決定と段階的な展開計画

MFAの導入を成功させるうえで最初に行うべきことは、対象となる利用ユーザーの範囲を明確に決定することです。ガイドラインにもあるとおり、MFAの設定には利用ユーザーの決定が含まれます。ERP環境では、経理、購買、人事、経営企画など、扱うデータの重要度や権限の強さが部門ごとに異なるため、一律に全社展開するのではなく、リスクの高いユーザーから優先的に適用する段階的な展開計画が有効です。

展開計画では、まずルートユーザーや管理者権限を持つIAMユーザーを第一段階とし、続いて財務データや取引先情報にアクセスするユーザー、最後に全社員へと広げる構成が一般的です。各段階で登録デバイスの配布、利用者への説明、問い合わせ窓口の整備を並行して進めることで、業務を止めずに移行できます。

定期的なMFA設定状況の点検と監査対応

MFAは導入して終わりではなく、設定状況を定期的に点検し続けることが重要です。MFA未設定のユーザーが残っていないか、登録デバイスが退職者や異動者のものとして残存していないかを、定期的に棚卸しする運用体制が求められます。特に内部統制や外部監査の観点では、誰がどの時点でMFAを有効化したかを証跡として示せることが評価されます。

また、MFAデバイスの再登録には本人確認が必要であり、この手続きを標準化しておくことで、なりすましによる登録の悪用を防ぐことができます。監査対応の観点からは、点検結果を月次または四半期ごとに経営層へ報告する仕組みを設けることが、ガバナンスの実効性を高めます。

経営層が押さえるべき投資対効果と推進体制

経営層にとってMFA推進の投資対効果は、不正アクセスによる情報漏えいや業務停止のリスクを低減することに集約されます。基幹システムには会計データや取引情報など企業の根幹をなす情報が集中しているため、一度の不正アクセスが事業継続に大きな影響を及ぼしかねません。MFA導入は、こうした潜在的損失を抑える保険としての価値を持つと捉えることが適切です。

推進体制としては、情報システム部門だけに任せるのではなく、経営企画、経理、人事、内部監査などを横断するプロジェクトチームを組成し、経営層がスポンサーとして関与する形が望ましいと考えます。AWSはSMSベースのMFAのサポートを終了しており、フィッシング耐性のある認証方式が推奨されているため、将来の認証方式の変化も見据えた中長期の投資判断が求められます。

ERP構想策定・導入を検討されている方へ

認証基盤の設計からERP刷新を見据えた戦略立案まで

MFAの導入は単独の施策ではなく、認証基盤全体の設計と、ERP刷新を見据えた戦略立案の一部として捉えることで、真の効果を発揮します。クラウド化が進む現在、ERPそのものの刷新と認証基盤の再設計を同時に検討することで、重複投資を避けつつ、一貫したセキュリティ水準を実現できます。

当社は、IAMによる権限設計からMFAの方式選定、ERP刷新を含む中長期の戦略立案までを一体で支援しています。経営課題とITガバナンスの両面から最適な構想を描くことが、企業の競争力を支える基盤になると考えます。

導入計画の精緻化と実行体制の構築に向けた伴走支援

構想を策定しても、それを実行に移す体制が整っていなければ効果は限定的です。当社では、導入計画の精緻化、段階的な展開スケジュールの策定、社内の推進体制の構築まで、経営層と現場の双方に寄り添いながら伴走支援を行います。月額300万円から1000万円程度の範囲で、プロジェクトの規模や支援内容に応じた体制をご提案することが可能です。

当社コンサルティングサービスの概要とご相談の進め方

コネクタブルーは、経営戦略、ERP構想、IT基盤、セキュリティガバナンスを横断して支援する戦略コンサルティングファームです。IAMとMFAの導入を起点として、基幹システムのクラウド化やERP刷新に至るまで、経営判断に資する提案を行っています。自社の現状に即した評価と、実行可能なロードマップの策定をご希望の場合は、以下のサービスページをご覧ください。

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ERPプロジェクトを成功させるために

基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
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よくある質問(FAQ)

IAMでMFAを設定する方法とは何ですか?

IAMでMFAを設定する際は、まず利用ユーザーを決定することが重要です。MFAの設定には利用ユーザーを決定することが含まれます。AWSでは、ユーザー名とパスワードによるサインイン認証情報に加えて、2つ目の認証要素を求める多要素認証が提供されています。これはAWS IDとアクセス管理(IAM)におけるベストプラクティスとされています。

MFAデバイスの設定はAWS Management Consoleから行います。IAMコンソールにはMFAデバイスを管理する機能があり、対象ユーザーのセキュリティ認証情報タブから設定を進めることができます。AWSでは最大8台のMFAデバイスを登録可能です。ただし、MFAデバイスは一意でなければならないため、同一のデバイスを複数のユーザーに登録することはできません。

MFAを導入することでクラウドへのアクセスが強化されます。IAM環境では多要素認証が推奨されており、MFAはクラウドセキュリティの基本的なベストプラクティスとして位置づけられています。設定にあたっては、IAMのポリシーやルートユーザーの扱いも含めて全体の設計を確認することが大切です。

IAMユーザーに多要素認証を導入する手順について教えてください。

IAMユーザーへのMFA設定は、IAMコンソールで対象ユーザーを選択し、セキュリティ認証情報タブから行います。初回ログイン後、画面右上の「アカウント名@アカウントID」から「セキュリティ認証情報」を選択すると、MFAの割り当て画面に進めます。ここでMFAデバイスの種類を選び、画面の指示に従って設定を完了させます。

設定の流れとしては、IAMユーザーにログインし、セキュリティ認証情報を選択したうえでMFAを割り当て、最後にMFAの有効化を行います。有効化手順は画面の案内に沿って進めることで完了します。多要素認証は、ユーザー名とパスワードによるサインインに加えて、所持情報を用いた認証を組み合わせる仕組みです。

導入後は、MFA設定状況を定期的に確認する必要があります。ユーザー一覧の画面からMFAの有効状況を把握し、未設定のユーザーがいないかを点検することが運用上のポイントです。

IAMでMFAを強制する設定方法について教えてください。

IAMでMFAを強制するには、ポリシーの中で条件を設定し、MFAによる認証が行われていない場合にはAWSリソースへのアクセスを許可しない構成とします。ポリシーにはEffect、Action、Resourceといった要素を記述し、Allowを指定することで許可する操作を定義します。MFAを条件として組み込むことで、認証を経ていないユーザーの操作を制限できます。

具体的には、IAMポリシーのポリシー名を付けて作成し、対象のIAMユーザーやグループに割り当てます。ポリシーのSidには識別しやすい任意の文字列を設定します。この設定により、MFAを有効化していないユーザーには、AWSマネジメントコンソールでの一部操作を許可しないといった運用が可能になります。

IAMユーザーがMFAを自身で設定できるようにしておくと、運用負荷を抑えながらセキュリティを維持できます。一方で、強制の範囲が広すぎるとユーザーが自身のMFAを設定できなくなるおそれがあるため、ポリシーの許可範囲は慎重に検討する必要があります。

AWSのMFAデバイスにはどのような種類がありますか?

AWSでは多様なMFAデバイスがサポートされています。主な種類は、仮想MFAデバイス、ハードウェアMFAデバイス、FIDOセキュリティキーの3種類です。AWSは3種類のMFAをサポートしている点が特徴です。

仮想MFAデバイスは、スマートフォンアプリを利用して認証コードを生成する方式です。Google Authenticatorなどの認証アプリを使用し、仮想認証アプリはTOTPアルゴリズムに基づいてワンタイムパスワードを生成します。MFAコードは通常、認証アプリによって生成されます。

ハードウェアMFAデバイスは、物理トークンを利用する方式です。ハードウェアTOTPトークンは6桁のコードを生成し、ユーザーはこのコードを入力して認証を完了させます。FIDOセキュリティキーはフィッシング耐性が高く、フィッシング攻撃に対抗する手段として推奨されています。用途や運用体制に応じて、適切なデバイスを選定することが重要です。

基幹システムにMFAを導入するメリットは何ですか?

基幹システムにMFAを導入する最大のメリットは、不正アクセスのリスクを大幅に低減できる点です。MFAはユーザー名とパスワードに加えて2つ目の認証要素を要求するため、パスワードが漏洩した場合でもログインを防ぐことができます。MFAによってパスワードが漏洩してもログインを防げるため、認証の安全性が高まります。

また、クラウド環境でのMFA導入は特に重要とされています。MFAはクラウドセキュリティの基本的なベストプラクティスであり、MFAを導入することによりクラウドへのアクセスが強化されます。AWS環境ではMFAが基本的なセキュリティ対策として位置づけられており、基幹システムのような重要データを扱う環境では特に有効です。

加えて、MFAの導入により不正アクセスの確率を低減できるため、企業全体のセキュリティガバナンスの向上にもつながります。IAM環境では多要素認証が推奨されており、経営層が求める情報資産の保護という観点からも、導入の意義は大きいといえます。

MFAによる不正アクセス防止の仕組みについて教えてください。

MFAによる不正アクセス防止の仕組みは、認証の要素を複数組み合わせることで、単一の認証情報が漏洩した場合でも不正なログインを防ぐ点にあります。多要素認証は、知識要素、所持要素、生体要素の組み合わせによって構成されます。知識要素はパスワードなどユーザーが記憶している情報であり、所持要素はスマートフォンやセキュリティキーなどユーザーが持っている物理的なデバイスです。

多要素認証は、パスワード以外の要素を要求する認証方法です。ユーザーは通常の認証後にMFAコードを要求され、そのコードが正しく入力されなければログインが完了しません。MFAはログイン過程で追加の認証を必要とするため、攻撃者がパスワードを入手しても、所持要素を持っていなければアクセスできない仕組みになっています。

特にフィッシング攻撃に対抗するためにMFAは有効です。フィッシング耐性のあるMFAを選択することで、偽のサイトに誘導されてもMFAの認証情報が悪用されにくくなり、不正アクセス防止の効果をさらに高められます。

仮想MFAデバイスの設定方法について教えてください。

仮想MFAデバイスは、スマートフォンにインストールした認証アプリを利用して設定します。IAMコンソールで対象ユーザーのセキュリティ認証情報を開き、MFAの割り当て画面で仮想MFAデバイスを選択します。画面にはQRコードが表示されるため、スマートフォンの認証アプリでこのQRコードを読み取ります。Google Authenticatorなどの認証アプリを使用することが一般的です。

QRコードを読み取ると、認証アプリに6桁のワンタイムパスワードが表示されます。画面上で連続する2つのコードを入力し、認証が成功すると仮想MFAデバイスの登録が完了します。仮想認証アプリはTOTPアルゴリズムを使用しており、一定時間ごとに新しいコードが生成されます。

設定後は、デバイス名を分かりやすく設定しておくと、後から管理しやすくなります。また、スマートフォンを機種変更する場合には、事前に認証アプリの移行を行うか、再登録の手続きが必要になることに注意してください。MFAデバイスの再登録には本人確認が必要となるため、運用ルールを整備しておくことが大切です。

AWSでSMS認証によるMFAが使えなくなった理由について教えてください。

AWSではSMSベースのMFAのサポートを終了しました。このため、従来SMS認証を利用していた環境では、新たな方式への移行が必要になっています。SMS認証は手軽に導入できる一方で、通信経路上での傍受やSIMスワップといったリスクが指摘されており、より安全な認証方式への切り替えが求められていました。

SMSベースのMFAのサポート終了に伴い、現在は仮想MFAデバイス、ハードウェアMFAデバイス、FIDOセキュリティキーなどの方式を選択する必要があります。ユーザー一覧からMFAの設定状況を確認し、SMSを利用していたユーザーを洗い出したうえで、移行計画を立てることが重要です。

移行の際には、一部のユーザーだけが先に切り替わってしまうと運用が混乱するおそれがあります。全ユーザーのMFA設定状況を把握し、計画的に新しいデバイスへ移行することで、業務への影響を抑えながらセキュリティを強化できます。

フィッシング耐性のあるMFAとは何ですか?

フィッシング耐性のあるMFAとは、偽のサイトや巧妙な手口によって認証情報が盗まれにくい方式の多要素認証を指します。代表的なものとしてFIDOセキュリティキーがあり、フィッシング耐性が高いと評価されています。フィッシング耐性のあるMFAが推奨されていることから、今後の認証基盤の設計では重要な選択肢となります。

フィッシング攻撃では、利用者を偽のログイン画面に誘導し、入力されたパスワードやワンタイムパスワードを盗み取る手口が一般的です。フィッシング耐性のある認証方式では、認証の仕組み自体が正規のサイトと結び付けられているため、偽のサイトでは認証が成立しにくくなっています。これにより、フィッシング攻撃に対して高い防御力を発揮します。

基幹システムの認証を強化するうえでは、フィッシング耐性のあるMFAの採用を検討することが有効です。ハードウェアデバイスやセキュリティキーの運用コストや管理体制も考慮しながら、自社の業務に合った方式を選択することが求められます。

MFAデバイスを紛失した場合の対処法について教えてください。

MFAデバイスを紛失した場合は、速やかに対応する必要があります。AWSでは最大8台のMFAデバイスを登録できるため、複数のデバイスを登録しておけば、1台を紛失しても他のデバイスでアクセスできます。あらかじめ予備のデバイスを登録しておくことが、紛失時のリスクを低減する有効な手段です。

紛失したデバイスの登録を解除し、新しいデバイスを再登録する場合には、本人確認が必要です。MFAデバイスの再登録には本人確認が必要となるため、管理者への申請や所定の手続きを踏むことになります。IAMコンソールのユーザー一覧から対象ユーザーのMFA設定を確認し、紛失したデバイスを無効化したうえで新しいデバイスを割り当てます。

紛失リスクを減らすためには、MFAデバイスの管理ルールを整備し、誰がどのデバイスを保有しているかを記録しておくことが重要です。定期的にMFA設定状況を確認し、不要になったデバイスの登録を削除する運用を徹底することで、セキュリティの維持につながります。