多くの企業では、基幹システムが長年の改修によって複雑化し、担当者しか仕組みを理解していない状態が続いています。こうした技術的負債とブラックボックス化は、事業環境の変化に対する意思決定の速度を低下させ、経営の機動力を奪う要因になりつつあります。さらに2030年に向けてIT人材の不足が見込まれるなか、外部ベンダーへの依存を続けることは、コストと対応力の両面でリスクを高めます。本稿では、リファクタリングによってシステムの内部構造を改善し、その成果を内製化の土台として活かす考え方を整理します。ERP構想の策定や導入を検討されるCxOや管理職の方が、基幹知識を社内に蓄積しながら、中長期の競争力を支える投資判断を行うための視点を提示します。
基幹システムの現状とERP構想の必要性
基幹システムが抱える技術的負債とブラックボックス化の実態
多くの大手企業では、長年の機能追加と担当者の入れ替わりを経て、基幹システムが複雑化し、技術的負債が蓄積しています。仕様書が更新されず、ソースコードの意図を理解できる社員が限られるため、改修のたびに影響範囲の調査に多くの工数を要します。結果として、業務部門からの改善要望が後回しにされ、経営判断に必要なデータが適時に取得できない状況が生じています。
この状態はブラックボックス化と呼ばれ、特定の外部ベンダーや個人に依存する構造を固定化させます。ERPを軸とした全社的なデータ基盤を構想するうえでは、まず既存システムの構造を可視化し、どこまでが維持すべき資産で、どこからが更新対象の負債かを切り分けることが出発点となります。
2030年に向けたIT人材不足がもたらす経営リスク
経済産業省の試算では、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。基幹システムの保守を担う人材は高齢化が進み、後継者の確保も困難になりつつあります。実際に、国内企業の多くが人材の確保や育成に課題を抱えていると回答しており、外部人材への依存は今後さらに高コスト化していくと見込まれます。
IT人材の不足は単なる人事課題ではなく、事業継続性と競争力に直結する経営リスクです。システム障害時に対応できる人材がいない、新規事業に必要なシステム改修を外部に依頼すると納期が読めないといった事態は、経営層の意思決定を遅らせます。ERP構想の策定にあたっては、人材戦略を含めたリスク評価が不可欠です。
ベンダーロックインが企業の意思決定速度を奪う構造
ベンダーロックインとは、特定の開発会社や製品に依存し、他社への切り替えや自社での改修が困難になる状態を指します。ソースコードや設計情報が外部に留まっていると、仕様変更の見積もりを相手の言い値で受け入れざるを得ず、契約条件の交渉力も低下します。
これは企業の意思決定速度を大きく損ないます。市場環境の変化に応じて業務プロセスを見直したくても、システム改修に数か月を要し、その間に機会を逃すケースは少なくありません。ベンダーロックインの解消は、単なるコスト削減ではなく、経営の俊敏性を取り戻すための戦略的課題として位置づける必要があります。
リファクタリングが内製化の土台となる理由
リファクタリングの本質と動作を変えずに内部構造を改善する意義
リファクタリングとは、ソフトウェアの外部から見た振る舞いを変えずに、内部構造を改善する作業を指します。機能を追加するのではなく、重複したロジックの整理、命名の統一、責務の分割などを行い、将来の変更に耐えられる状態へ整えることが目的です。
基幹システムにおいてリファクタリングを先行させる意義は、業務への影響を最小限に抑えながら、システムの理解可能性を高められる点にあります。内製化を見据えた場合、社内のエンジニアが安心して触れるコードベースを整備することが、内製化の実行可能性を左右します。
技術的負債の解消と可読性向上がもたらすシステム変更の迅速化
リファクタリングによって技術的負債を計画的に解消すると、可読性が向上し、変更時の影響範囲を短時間で把握できるようになります。バグの早期発見や修正の容易性も高まり、障害対応にかかる時間とコストが抑えられます。
可読性の向上は、システム変更のリードタイム短縮に直結します。業務部門からの要望を受けてから本番反映までの期間が短くなれば、経営課題へのスピード対応が可能になります。リファクタリングは、ERPを段階的に拡張していくための基盤投資として捉えることが重要です。
属人化の防止とナレッジ共有による開発チームの再現性確保
属人化は、特定の担当者にしか仕組みがわからない状態であり、人材の異動や退職によって開発能力が大きく損なわれるリスクを抱えています。リファクタリングの過程で設計意図をコードやドキュメントに反映させることで、ナレッジが組織に蓄積されます。
また、整理されたコードベースはチーム内のレビューや議論を活発にし、開発手法や品質基準を共有する機会となります。再現性のある開発体制を確立できれば、人材が入れ替わっても一定の品質で開発を継続でき、内製化の持続性が高まります。
システム内製化の全体像とERP領域への適用
内製化とは何か、外注との役割分担の再定義
システム内製化とは、従来は外部のSIerやベンダーに委託していたシステムの企画、要件定義、設計、開発、運用を、自社の社員を主体として担う体制へ移行することです。ただし、すべてを自社で完結させることを意味するものではありません。内製化の本質は、ビジネスの意思決定に直結する領域を自社が掌握し、外部の力を戦略的に使い分けることにあります。
基幹システムの領域では、業務ルールの定義やデータの意味づけ、改善の優先順位付けを自社が担い、インフラ構築や大規模な周辺開発などは外注するという役割分担が現実的です。ERP領域において経営の意思を反映させるには、要件を言語化できる社内人材の存在が不可欠です。
内製化のメリット・デメリットと初期投資の回収シナリオ
内製化の主なメリットは、開発スピードの向上、社内へのノウハウ蓄積、ブラックボックス化の防止です。事例では開発スピードが5倍以上向上したケースも報告されています。一方で、人材の採用や育成、開発環境の整備には初期投資が必要で、短期的にはコストが増加します。
投資回収は3年から5年程度の中期で設計することが望ましいでしょう。最初の1年は人材育成と基盤整備に充て、2年目以降に外注費の削減と改善サイクルの高速化による効果を取り込む、といったシナリオが考えられます。
ERP領域で内製化を進める際のローコード・ノーコードツール選定基準
ERP領域においてローコード開発ツールやノーコードツールを活用すると、開発時間の短縮や非エンジニアの開発参加が可能になります。ツールを選定する際は、まず既存基幹システムとのデータ連携性を確認すべきです。iPaaSを活用すればシステム間のデータ連携を実現でき、基幹システムとの接続基盤として有効です。
あわせて、ライセンスコストと保守サポート体制を精査し、ベンダーロックインを招かないかを確認する必要があります。ツールは目的ではなく手段であるという視点を持ち、業務の再現性を担保できるかを判断基準に据えることが重要です。
段階的な内製化を実現する推進体制と人材戦略
IT部門と業務部門の連携による推進体制の設計
内製化を成功させるには、IT部門と業務部門が役割を分担しながら連携する推進体制が欠かせません。IT部門は技術基盤の選定や品質管理を担い、業務部門は業務ルールの明確化と要件の提示を担うことが基本です。両者の間に立つプロダクトオーナーを置き、意思決定の速度を高める設計が有効です。
経営層は、この体制に対して明確な権限と予算を与えることが求められます。推進体制が部門間の調整に終始すると、内製化の効果は限定的になります。
エンジニア採用と社内人材育成を両立させる計画の立て方
2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されており、87.4%の企業が人材の確保や育成に難しさを感じています。そのため、外部からの専門人材の採用と、社内人材の育成を並行して進める計画が不可欠です。採用では即戦力となるエンジニアを一部確保し、社内育成の指導役として機能させることが効果的です。
人材育成には少なくとも1年を要するため、育成の期間を見込んだ中長期の人員計画を策定すべきです。
小規模プロジェクトから始める段階的ロードマップ
内製化は一度にすべての基幹システムを移行するのではなく、影響範囲の小さい領域から段階的に進めることが成功の鍵です。最初は社内の申請業務や集計処理などの小規模プロジェクトで成功体験を積み、その知見を基幹領域へ展開していく流れが推奨されます。
各段階では、内製化の進捗を評価し、外部支援の比重を調整していくことが重要です。段階的なアプローチによって、リスクを抑えながら組織の内製能力を着実に高めていくことができます。
ERP構想策定・導入におけるリファクタリングと内製化の実践ポイント
クラウド環境を前提とした基幹システムの再設計アプローチ
基幹システムの再設計では、オンプレミス時代の業務ロジックをそのまま移行するのではなく、クラウド環境が持つ拡張性と柔軟性を前提に構造を見直す必要があります。リファクタリングによって業務機能を疎結合に分割しておくと、会計や販売管理などの領域を段階的にクラウドへ移行でき、全体を一度に刷新するリスクを抑えられます。ERP構想の初期段階でリファクタリングの対象範囲を定義することが、クラウド移行後の運用負荷を大きく左右します。再設計の際はAPIを介したデータ連携を標準とし、iPaaSを活用してシステム間の連携を管理する構成が有効です。
ベンダーロックインを回避するための契約・アーキテクチャ上の工夫
ベンダーロックインを回避するには、特定製品の独自仕様に依存しないアーキテクチャを採用することが基本です。業務ロジックをパッケージ製品の機能に埋め込むのではなく、ソースコードとドキュメントを自社で保有し、改修権限を確保しておくことが求められます。契約面では、ソースコードの提供条件、データの出力形式、保守終了時の移行支援などを明文化しておくと、将来のベンダー変更が現実的な選択肢になります。
経営層が押さえるべき投資判断とKPI設計の考え方
内製化には初期投資が必要で、短期的にはコストが増加します。そのため投資判断では、開発コストの削減額だけでなく、開発スピードの向上やノウハウの蓄積による中長期的な競争力の強化を評価軸に含めることが重要です。KPIとしては、リリースまでのリードタイム、システム変更にかかる工数、障害対応時間、特定の担当者に依存しない業務の割合などを設定し、定点で追跡することが有効です。内製化の効果は段階的に現れるため、初期の数値だけで判断せず、一定期間の推移を見て投資を継続するかを判断する姿勢が求められます。
月額の外部支援費用については、規模や対象範囲によって差がありますが、一般的な相場はおおむね月額300万円から1000万円程度です。ただし、内製化を前提とした伴走型支援では、支援終了後に自社で運用できる状態を目指す設計が重要になります。
ERP構想を具体化したい方へ
基幹知識の蓄積と内製化の推進を支援するコネクタブルーのコンサルティングサービス
コネクタブルーでは、基幹システムに蓄積された業務知識を可視化し、リファクタリングと内製化を組み合わせた実践的なERP構想の策定を支援しています。単なるシステム導入の代行ではなく、経営戦略と整合したシステム構造の設計から、社内に知識を残す仕組みづくりまでを一体で扱う点が特徴です。
ERP構想策定から導入・内製化定着までの伴走型支援の特徴
コネクタブルーの伴走型支援は、ERP構想の策定、ベンダー選定、リファクタリング計画の立案、導入、そして内製化の定着までを一貫して支援します。支援の過程で社内人材が主体的に判断できるよう知識移転を重視しており、支援終了後も自社で改善を継続できる体制づくりを目指しています。ERP構想の策定から内製化の定着までを一貫して伴走することで、自社に基幹知識を蓄積できる点がコネクタブルーの支援の核心です。
具体的な検討を始めるためのお問い合わせ
基幹システムの現状を踏まえ、ERP構想や内製化の進め方について具体的に検討したい場合は、コネクタブルーのサービスページをご覧ください。自社の課題に合わせた検討の進め方について、専門のコンサルタントが整理いたします。
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Enterprise Resource Planning
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ERPプロジェクトを成功させるために
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
よくある質問(FAQ)
リファクタリングとは簡単にどういうことか
リファクタリングとは、ソフトウェアの外部から見た動作を変えずに、内部構造を改善する作業です。コードの可読性を向上させ、保守や改修をしやすくすることが主な目的です。リファクタリングによって技術的負債を解消できます。また、定期的に行うことが望ましく、自社がシステムを迅速に変更するための基盤となります。さらに、リファクタリングは属人化を防ぎ、開発チームのナレッジ共有を可能にします。リファクタリングと内製化は相互に補完し合う関係にあり、社内に技術を蓄積する取り組みとして位置づけることができます。
システム内製化とは何か
システム内製化とは、企業が従来外部に委託していたシステム関連の業務を、自社内で対応する体制へと切り替えることを指します。具体的には、システムの設計、開発、保守、運用を自社の社員主体で行う形態です。内製化は自社内でシステムを開発することであり、外注はこれらの一部または全部を開発会社やベンダーに委託することを意味します。内製化は、ビジネス環境の変化に素早く対応するための体制づくりとして注目されています。内製化を進める際は、組織のビジネス戦略と一致させる必要があります。
内製化のメリットとデメリットは何か
内製化の主なメリットは、開発スピードの向上です。内製化は開発スピードを5倍以上向上させた事例もあり、業務の変化に合わせた改善を素早く実施できます。また、内製化により社内にノウハウが蓄積され、ブラックボックス化を防ぐ効果があります。長期的にはコスト削減に寄与する可能性があり、外注費の抑制にもつながります。一方で、デメリットとして、内製化には初期投資が必要であり、短期的にはコストが増加する点が挙げられます。また、IT人材の採用や育成には時間がかかり、初期段階では人材育成に少なくとも1年が必要になる場合があります。内製化のメリットとデメリットを十分に理解したうえで判断することが重要です。
システム開発は内製と外注のどちらが良いか
システム開発を内製と外注のどちらで進めるべきかは、企業の目的や状況によって異なります。内製は開発スピードの向上や社内へのノウハウ蓄積に優れ、業務の変化への対応力を高めることができます。一方、外注は専門性の高い技術や一時的に必要なリソースを確保する際に有効です。内製化を進める企業が半数以上を占めている一方で、IT人材の確保が難しいという課題もあります。そのため、すべてを内製に切り替えるのではなく、業務の重要度や技術の専門性に応じて、内製と外注を使い分けることが現実的です。段階的な内製化を進め、外注先と適切に連携する体制を整えることが成功の鍵となります。
リファクタリングのデメリットは何か
リファクタリングは、コードの内部構造を改善する有効な手段ですが、デメリットも存在します。リファクタリングには一定の工数がかかるため、その間は新機能の開発が遅れる可能性があります。また、リファクタリングは動作を変えずにコードを改善する作業ですが、変更の過程で予期しない不具合が生じるリスクもあります。そのため、テストの整備が不十分な状態で実施すると、かえって品質が低下する恐れがあります。さらに、リファクタリングの効果は短期間では見えにくく、経営層の理解を得にくいという課題もあります。リファクタリングを計画的に実施するためには、目的と効果を明確にし、関係者の合意を得ることが重要です。
内製化するとはどういう意味か
内製化するとは、外部のベンダーやSIerに依存していたシステム開発や運用の業務を、自社内で行えるようにすることを意味します。これまで日本の多くの企業はシステム開発を外部に任せてきましたが、内製化によって企画、要件定義、設計、開発、テスト、運用を自社の社員が主体となって担えるようになります。内製化の主な目的は開発スピードの向上であり、ビジネス環境の変化に即応できる体制を構築することにあります。また、内製化は社内にノウハウを蓄積し、将来のIT戦略を自社で描く力を養う取り組みでもあります。ただし、内製化は一度に完了するものではなく、段階的に進めることが推奨されます。
基幹システムを内製化する方法は何か
基幹システムを内製化するためには、段階的なアプローチが有効です。まずは小規模なプロジェクトから始めることが推奨されます。推進体制としては、IT部門と業務部門の連携が重要であり、双方が協力して要件を整理する必要があります。また、ノーコード/ローコードツールの導入が効果的であり、開発時間を短縮しながら社内エンジニアのスキルを段階的に高めることができます。さらに、伴走型支援を活用することで成功率が向上します。外部の専門家と協働しながら、自社の開発プロセスや要件定義の進め方を学ぶことで、基幹システムの内製化を着実に進めることが可能です。基幹システムはビジネスの根幹を支えるため、段階的な移行計画を立て、リスクを抑えながら取り組むことが大切です。
ベンダーロックインを回避するにはどうすればよいか
ベンダーロックインとは、特定のベンダーに依存することで、システムの変更や他社への移行が困難になる状態を指します。これを回避するためには、まずシステムの内製化を進め、自社内で開発や保守を行える体制を整えることが重要です。特に、ソースコードを自社で管理し、開発ドキュメントを整備しておくことで、外部ベンダーへの依存度を下げることができます。また、開発ツールの選定においては、コストとサポート体制を十分に検討する必要があります。iPaaSを活用してシステム間のデータ連携を実現すれば、特定のシステムへの依存を軽減しやすくなります。外注を活用する場合でも、契約段階で成果物の所有権や移行の条件を明確にしておくことが大切です。
ローコード開発ツールで内製化は進められるか
ローコード開発ツールを活用すれば、内製化を効率的に進めることが可能です。ローコード開発ツールは、非エンジニアでも開発を行えるようにするツールであり、プログラミングの専門知識が十分でない社員でもシステムを構築できる点が特徴です。また、ノーコード/ローコードツールは開発時間を短縮する効果があり、社内の人材が少ない企業でも内製化に取り組みやすくなります。ただし、複雑な業務システムや基幹システムの開発には専門的な技術が求められる場合があるため、ツールの特性と業務要件を照らし合わせて選定することが重要です。ツールの導入後も、社内エンジニアのスキルアップを継続的に支援することで、内製化の効果を最大限に引き出すことができます。
IT人材が不足する中で内製化を進めるにはどうすればよいか
IT人材が不足する中で内製化を進めるためには、人材の採用と育成を並行して行う必要があります。2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されており、87.4%の企業が人材確保や育成が難しいと回答しています。そのため、専門性の高いIT人材の採用に加えて、既存の社員のスキルアップを図ることが重要です。IT人材の育成には少なくとも1年が必要になるため、中長期的な視点で計画を立てることが求められます。また、ローコード開発ツールやSaaSを活用し、少ない人数でも開発できる環境を整えることも有効です。さらに、外部の専門家と協力しながら技術を学ぶ伴走型支援を取り入れることで、社内の技術者が着実に成長できる体制を構築できます。