CTOが基幹クラウド化を進める構想|ERP移行の進め方と留意点

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

多くの企業で、老朽化した基幹システムをどう刷新するかが経営課題となっています。ERP市場は拡大を続けており、生成AIやデータ活用への対応も求められるなか、基幹システムの見直しは業務効率化だけでなく、事業継続や競争力強化に直結する経営判断です。特に基幹システムは稼働期間が長く、刷新の遅れが新たなリスクを生む点に留意が必要です。本稿では、CTOが基幹システムのクラウド化を主導する意義と役割を整理するとともに、メリットやリスク、失敗しない移行の進め方を解説します。ERP構想の策定や導入を検討されているCxOや管理職の方が、経営戦略と整合したシステム判断を行うための視点を提供します。

基幹システムのクラウド化が経営課題となる背景

ERP市場の拡大とレガシーシステムの老朽化

国内のERP市場は拡大を続けており、2025年の市場規模は前年比13.1%増となる見込みです。市場の成長は、企業が基幹業務の在り方を見直す動きが本格化していることを示しています。一方で、多くの企業では長年運用してきた基幹システムが老朽化し、業務の属人化や保守期限への対応といった課題が顕在化しています。基幹システムの平均稼働寿命は約14年とされており、導入から一定期間が経過した基幹システムは、刷新の判断を迫られる時期に差しかかっています。

生成AIやデータ活用がもたらすシステム刷新の要請

生成AIの普及により、企業が保有するデータを業務判断に活用する速度と精度への要求は急速に高まっています。しかし、オンプレミス環境に閉じた基幹システムでは、データの連携や分析基盤との接続に多くの工数を要し、迅速な活用が難しい状況にあります。経営層にとっては、基幹データをリアルタイムに活用できるかどうかが意思決定の質を左右する要素になりつつあります。基幹システムのクラウド化は、こうしたデータ活用の制約を取り除き、事業環境の変化に追随する体制を整える手段として位置付けられます。

基幹システムの平均稼働寿命とクラウド移行の転換点

基幹システムの刷新は、単なるシステム更改ではなく、業務プロセスや組織の在り方を含めた経営判断です。保守期限の到来やハードウェアの更新時期は、クラウド移行を検討する典型的な転換点となります。特に、既存システムの維持に多くの予算と人員が割かれている企業ほど、現行の運用体制を維持し続けることのリスクは大きくなります。移行の判断を先送りするほど、移行難度と関連コストは増大する傾向にあるため、経営課題として早期に論点を整理することが求められます。

CTOが基幹クラウド化を主導する意義と役割

経営戦略と連動したCTOのミッション

基幹システムのクラウド化は、IT部門だけで完結する施策ではなく、経営戦略の実現手段として位置付けて推進する必要があります。CTOには、事業成長に必要なデータ基盤とシステム基盤を設計し、その投資判断を経営の言葉で説明する役割が求められます。技術的な選定だけでなく、移行によって事業のどの指標が改善されるのかを明確にすることが、経営層の合意を得るうえで重要になります。

CTOとCIOの役割分担と意思決定の論点

CTOとCIOはいずれもIT領域を担いますが、CTOは技術戦略とプロダクト・基盤の将来像を描く立場であり、CIOは社内のITガバナンスと業務システムの安定運用を統括する立場として整理されることが一般的です。基幹クラウド化においては、CTOが移行の技術的な方向性を示し、CIOが投資配分や運用体制の整備を担うといった分担が考えられます。両者の役割が曖昧なままでは、意思決定の論点が分散し、移行計画の遅延を招くおそれがあります。

全社横断で合意形成を図るガバナンス設計

基幹システムは経理、人事、購買、生産など複数の部門にまたがるため、クラウド化の合意形成には全社横断のガバナンス設計が欠かせません。CTOは各部門の業務要件を技術要件に翻訳し、意思決定の場を定期的に設けることで、部門間の利害調整を進める役割を担います。ガバナンスを明確にしておくことは、移行の途中で発生する仕様変更や予算の見直しに対して、迅速かつ一貫した判断を下すための前提となります。

基幹システムをクラウド化する主なメリット

初期投資の抑制とランニングコストの平準化

基幹システムのクラウド化がもたらす第一のメリットは、初期投資の抑制です。オンプレミス環境では、サーバーやネットワーク機器、データセンターの設備投資を先行して行う必要があります。クラウドを活用すれば、これらの多額の固定費を利用料金という変動費へ転換でき、数千万円規模の初期投資を削減できるケースもあります。

一方で、利用料金は毎月継続して発生するため、ランニングコストは長期的に増加する可能性があります。経営の視点では、移行後の総保有コストを複数年で試算し、設備更新の周期と比較することが欠かせません。実際に、クラウド移行によりランニングコストが57%減少した事例も報告されています。コストの平準化は、予算計画の精度向上にもつながります。

事業継続性と災害対策(BCP)の強化

基幹システムは企業の受発注や会計、人事などを支える中枢であり、停止は事業全体に直結します。クラウド環境では、データの自動バックアップ機能が標準で提供されることが多く、複数拠点にデータを分散配置する構成も容易です。自社のサーバールームに依存しない設計は、地震や水害などの災害時においても事業継続性を高める有効な手段となります。

事業継続計画(BCP)の観点では、復旧目標時間(RTO)と復旧時点目標(RPO)を明確に定義し、クラウド事業者が提供する冗長化の仕組みと照合することが重要です。災害対策を「事後の備え」ではなく「経営の前提」として設計できる点が、クラウド化の本質的な価値といえます。

スケーラビリティと運用負担の軽減

クラウドシステムは、事業の成長や季節変動に応じてリソースを柔軟に拡張・縮小できます。全社展開やグループ会社への横展開を進める際にも、ハードウェアの追加調達を待つ必要がありません。最新技術を素早く取り入れられる点も、競争力の維持に寄与します。

運用面では、サーバーの監視、パッチ適用、バックアップ作業などの定型業務をクラウド事業者に委ねられるため、社内のIT担当者は戦略的な業務へ注力できます。ただし、これは運用が不要になることを意味しません。責任分界点を正しく理解し、自社が担うべき領域を明確にすることが、運用負担軽減の効果を最大化する前提となります。

クラウド移行に伴うリスクと注意点

カスタマイズ制約と業務プロセスの見直し

クラウドサービスは、標準機能を多くの利用企業で共通に提供する仕組みであるため、オンプレミス時代に施した個別のカスタマイズに制約が生じることがあります。特定の業務要件を既存システムと同一の形で再現しようとすると、移行コストや将来の保守負担が膨らむおそれがあります。

そのため、移行にあたっては「システムに業務を合わせる」発想への転換が求められます。標準機能の活用を前提に業務プロセスを見直すことで、属人化の解消や業務効率化も同時に実現できます。経営層は、個別要件の取捨選択を現場任せにせず、全社最適の観点から判断する体制を整えるべきです。

ネットワーク依存とセキュリティ責任の所在

クラウドサービスは、インターネットや専用線などのネットワーク環境に依存します。回線障害が発生すると、業務システムそのものが利用できなくなるリスクがあるため、回線の冗長化やオフライン時の業務継続手段を事前に検討する必要があります。

セキュリティについては、多要素認証やアクセス制御の厳格化が重要です。クラウド事業者の多くはISO/IEC 27001などの認証を取得していますが、基盤の安全性と、利用企業側の認証設定やアクセス権限の管理は別の責任領域です。両者の分界点を契約と運用ルールの両面で明確化しないと、インシデント発生時の対応が遅れるおそれがあります。

移行作業中の業務停止リスクとデータ移行の整合性

クラウド移行において最も慎重な対応が求められるのが、移行作業中の業務停止リスクです。データ移行の過程で不整合が生じると、会計数値や在庫情報の信頼性が損なわれ、経営判断そのものに影響を及ぼしかねません。

データ移行は、整合性を保ちながら段階的に実施し、移行前後で照合する検証プロセスを組み込むことが不可欠です。また、移行計画の段階で業務の繁忙期を避けるなど、事業への影響を最小限に抑える工夫も求められます。

失敗しないクラウド移行の進め方

移行目的の明確化とスケジュール・作業分担の設計

基幹システムのクラウド移行は、目的の明確化から始めることが不可欠です。コスト削減、事業継続性の強化、業務プロセスの標準化など、経営が期待する成果を具体的に定義しなければ、移行計画の優先順位や評価基準が定まりません。目的が曖昧なまま着手すると、移行後に投資対効果を説明できず、経営層の合意形成も困難になります。

次に、移行計画にはスケジュールと作業分担を明確に含めます。業務部門、情報システム部門、ベンダー、クラウド事業者の役割を整理し、意思決定者と責任範囲を明示することが重要です。CTOは各部門の利害を調整しながら、移行全体の進捗を統括する立場にあります。

段階的移行によるリスク最小化と既存システムとの連携確認

一度にすべてのシステムを移行する一括移行は、業務停止リスクを高めます。段階的移行を採用し、影響範囲の小さい領域から順次移行することで、リスクを最小化できます。各段階では既存システムとの連携を検証し、基幹システムとフロントシステムなどの接続部分に想定外の不具合が生じないかを確認します。

特に、既存システムとの連携性は事前に十分な検証が必要です。インターフェースの互換性、データ連携のタイミング、認証基盤との整合性などを洗い出し、移行前に課題を解消しておくことが求められます。

移行後の監視・安定化と運用体制の定着

移行が完了した時点で作業を終えるのではなく、移行後のシステム動作を継続的に監視し、安定稼働を確保することが重要です。監視項目や障害時の対応手順を事前に定め、運用担当者が迅速に対応できる体制を整えます。移行直後は想定外の負荷や不具合が発生しやすいため、一定期間は重点的な監視が欠かせません。

また、クラウド環境に適した運用体制へと組織を移行させることも必要です。従来のオンプレミス型の運用から、クラウド事業者との役割分担を前提とした運用に切り替えることで、運用負担の軽減と安定稼働の両立が可能になります。

ERP構想策定・導入をご検討されている方へ

構想策定段階で整理すべき論点と当社のアプローチ

ERPの構想策定段階では、基幹システムのクラウド化を全社の経営戦略と連動させて検討することが重要です。現行システムの課題、業務プロセスの現状、将来的な生成AIやデータ活用の方針を整理し、どの領域をクラウドに移行するかを判断します。ここでの論点整理が不十分だと、後の導入フェーズで方針の齟齬が生じやすくなります。

当社では、経営層と情報システム部門が共通の認識を持てるよう、構想の全体像を整理するところから支援します。CTOが主導する意思決定の枠組みを設計し、構想段階から実行可能な計画へと落とし込むことを重視しています。

導入フェーズにおける伴走支援と成果創出の仕組み

導入フェーズでは、計画どおりに移行を進めるだけでなく、移行後に成果を創出する仕組みづくりが重要です。当社は、移行計画の策定、段階的移行の実行管理、既存システムとの連携検証、移行後の運用定着までを一貫して伴走支援します。月額300万円から1,000万円程度の規模で支援体制を構成することが一般的であり、案件の規模や複雑性に応じて最適な体制を提案します。

基幹クラウド化の第一歩をご相談いただくために

基幹システムのクラウド化は、経営戦略と情報システムの両面から検討が必要な重要テーマです。構想の段階から実行まで一貫した視点で進めることで、移行の成功確率を高めることができます。基幹クラウド化の検討にあたり課題や方向性について整理したい場合は、ぜひ当社のサービスをご活用ください。

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ERPプロジェクトを成功させるために

基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
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よくある質問(FAQ)

基幹システムをクラウド化するメリットとは何ですか

基幹システムをクラウド化する最大のメリットは、初期投資を大幅に抑制できる点です。オンプレミス環境ではサーバーやネットワーク機器、データ センターの設備を自社で用意する必要がありますが、クラウド環境では利用した分だけ費用を支払う形式が一般的です。クラウド移行により初期投資を数千万円削減できるケースもあり、費用の平準化にもつながります。

また、クラウド移行により運用保守の負担が大幅に軽減される点も重要なメリットです。オンプレミス環境では、サーバーの監視、バックアップ、セキュリティ対策などを自社の担当者が行う必要があり、IT担当者の負担は少なくありません。クラウドサービスでは、データの自動バックアップ機能が標準で提供されるほか、セキュリティ対策はクラウド事業者が専門知識をもとに実施します。クラウド移行後はセキュリティパッチが自動的に適用される仕組みも多く、担当者の業務負荷を軽減できます。クラウド化で残業時間が約35%削減された事例もあり、業務効率化にも寄与します。

さらに、クラウド化により可用性と事業継続性を高められる点も見逃せません。災害発生時にもデータが失われにくく、高い事業継続性と災害対策を実現できます。加えて、クラウドシステムは柔軟なスケーラビリティを備えており、事業の拡大や全社展開にも対応しやすくなります。クラウド環境では最新技術の活用が容易になるため、AIや生成AIなどの新しい技術を取り入れた業務改善にも取り組みやすくなります。

基幹システムのクラウド移行の進め方について教えてください

基幹システムのクラウド移行を成功させるためには、まず移行計画を明確に立てることが重要です。移行計画は目的の明確化から始まります。なぜクラウド化を進めるのか、どの業務やシステムを対象とするのかを整理したうえで、移行計画にはスケジュールと作業分担を含めることが求められます。

移行作業では、データ移行を整合性を保ちながら行う必要があります。データの欠損や不整合が生じると業務に大きな影響を及ぼすため、移行前後でのデータ検証を丁寧に実施することが欠かせません。また、移行作業中のトラブルによって業務停止のリスクがあるため、移行の手順や切り戻し手順をあらかじめ準備しておくことが望まれます。

移行を一度に完了させるのではなく、段階的な移行でリスクを最小化することも推奨されます。一部の機能や業務から順次移行し、問題がないことを確認しながら範囲を広げていく方法が有効です。さらに、移行後はシステムの動作を監視し、安定化を図ることが重要です。移行直後は想定外の不具合が生じやすいため、運用体制を整えたうえで継続的に状態を確認する必要があります。

オンプレミスからクラウドへ移行するメリットと注意点は何ですか

オンプレミスからクラウドへ移行する主なメリットは、初期投資の削減と運用負担の軽減です。オンプレミス環境では、サーバーやネットワーク機器、データ センターの設備を自社で保有する必要があり、老朽化への対応も避けられません。基幹システムの平均稼働寿命は約14年とされており、保守期限を迎えたシステムの更新は企業にとって大きな課題です。クラウド化により、こうした設備投資や保守の負担を軽減できます。

一方で、クラウド移行には注意すべき点もあります。クラウド化では毎月の利用料金が継続して発生するため、長期的に見ると費用が増加する可能性があります。クラウド利用で毎月のランニングコストが上昇するケースもあるため、ランニングコストを含めた総額で比較検討することが大切です。また、クラウドサービスはカスタマイズに制約がある場合があり、自社の業務に合わせた柔軟な改修が難しいこともあります。

さらに、クラウドサービスはネットワーク環境に依存するため、通信環境の品質が業務に影響を与える可能性があります。移行の際には、既存システムとの連携性や、どの業務をクラウドに置くべきかを慎重に検討する必要があります。メリットと注意点の双方を理解したうえで、自社に合った移行の判断を行うことが求められます。

CTOが基幹システムのクラウド化を主導する役割は何ですか

CTOは、基幹システムのクラウド化を技術面から主導する立場として重要な役割を担います。CTOは、経営の方針と技術の方向性を結びつけ、クラウド化が事業の成長や業務改善にどのように貢献するかを明確にする必要があります。単に既存システムを移すのではなく、ビジネス環境の変化に対応できる基盤を構築するという視点が求められます。

CTOには、クラウド化の構想を描き、移行計画の策定を主導することが期待されます。移行計画では目的の明確化から始め、スケジュールや作業分担を含めた全体像を整理します。また、社内のIT担当者や外部のクラウドサービス提供事業者、専門家と連携し、技術的な課題を解決しながら移行を推進する役割も担います。

さらに、CTOはクラウド化後の運用体制やセキュリティ対策にも目を配る必要があります。業務の属人化を防ぎ、社員が安心して利用できる環境を整えることも重要です。クラウド化は一度で完了するものではなく、テレワークや新規事業など、企業の取り組みの変化に合わせて継続的に見直していくことが求められます。

CTOとCIOの違いは何ですか

CTOとCIOはいずれも企業のIT戦略に関わる役職ですが、その役割には違いがあります。一般的に、CTOは技術の方向性やシステムの開発、導入を中心に担う役職であり、新しい技術を活用して事業の価値を高めることに重点を置きます。一方、CIOは社内の情報システム全体を統括し、業務効率化やIT投資の判断、全体のIT運用の最適化を担う役職とされることが多いです。

基幹システムのクラウド化においては、CTOが移行の構想や技術選定を主導し、CIOが社内の業務プロセスや投資判断、全社的な運用体制との整合性を図るといった連携が考えられます。両者の役割を明確にしておくことで、クラウド化の意思決定がスムーズに進みやすくなります。企業の規模や組織体制によって役割分担は異なるため、自社の状況に応じて整理することが大切です。

基幹システムをクラウド化する際のデメリットとリスクは何ですか

基幹システムをクラウド化する際には、いくつかのデメリットとリスクを理解しておく必要があります。まず、クラウドサービスはカスタマイズに制約がある場合があり、自社独自の業務フローに合わせた改修が難しいことがあります。標準機能を中心に業務を見直す必要が生じる場合もあるため、業務プロセスとの適合性を事前に確認することが重要です。

次に、クラウドサービスはネットワーク環境に依存するため、通信障害が発生すると業務に影響が及ぶ可能性があります。また、移行作業中のトラブルによって業務停止のリスクがあるため、移行計画の段階で十分なリスク評価を行うことが求められます。さらに、クラウド移行後のコストは長期的に増加する可能性があり、利用料金の推移を継続的に見守ることも欠かせません。

セキュリティ面では、クラウドサービスはアクセス制御を厳格に管理する必要があります。IDやアクセス権限の管理が不十分だと情報漏えいのリスクが高まるため、多要素認証などの対策を講じることが重要です。一方で、クラウドサービスはISO/IEC 27001を取得していることが多く、セキュリティ体制の確認を通じてリスクを抑制できる点も理解しておくとよいでしょう。

クラウド移行で初期費用やランニングコストはどの程度変わりますか

クラウド移行によって、初期費用とランニングコストの構造は大きく変わります。オンプレミス環境では、サーバーやネットワーク機器、データ センターの設備などに多額の初期費用がかかります。クラウド化により初期投資を大幅に削減でき、導入時の資金負担を抑えることが可能になります。クラウド移行で初期投資を数千万円削減できるケースもあるため、費用の平準化を図りたい企業にとって大きなメリットとなります。

その一方で、クラウド化ではランニングコストが継続的に発生します。毎月の利用料金が継続して発生するため、利用量や契約内容によって費用が変動します。クラウド移行後、ランニングコストが57%減少した事例もあれば、長期的に費用が増加するケースもあるため、一概にどちらが有利とは言えません。運用保守の手間やコストが軽減される点も含めて総合的に判断することが求められます。

コストを比較する際には、初期費用だけでなく、保守や運用にかかる人件費、将来の拡張に伴う費用も含めて検討することが大切です。基幹業務システムのクラウド化は、企業の経営や業務に変化をもたらすため、費用面の見通しを立てたうえで導入計画を策定することが望まれます。

基幹システムのクラウド移行で失敗しないためのポイントは何ですか

基幹システムのクラウド移行で失敗しないためには、事前の準備と計画が何より重要です。まず、移行計画は目的の明確化から始め、なぜクラウド化を進めるのか、どの業務を対象とするのかを社内で共有しておく必要があります。目的が曖昧なまま移行を進めると、期待した効果が得られない可能性が高まります。

次に、既存システムとの連携性を確認することがポイントです。基幹システムは、フロントシステムや他の業務システムと密接に連携していることが多く、移行によって連携が途切れると業務に大きな影響が及びます。私たちの場合、基幹システムとフロントシステムをつなぐオープンゲートウェイをクラウド化した際に、想定していなかった大型受注があったという事例もあり、連携性の確認は成果にもつながる重要な要素です。

さらに、段階的な移行でリスクを最小化することや、移行後の安定稼働に向けた監視体制を整えることも欠かせません。データ移行は整合性を保ちながら行い、移行作業中のトラブルに備えて切り戻し手順も準備しておくことが望まれます。加えて、移行を担う社内の担当者を育成し、属人化を防ぐ体制を構築しておくと、クラウド化後の運用も安定しやすくなります。

クラウド化した基幹システムのセキュリティは安全ですか

クラウド化した基幹システムのセキュリティは、適切な対策を講じることで高い安全性を確保できます。クラウドサービスでは、セキュリティ対策をクラウド事業者が専門知識をもとに実施するため、自社だけで対策を行う場合と比べて、最新の脅威に対応しやすくなります。また、クラウド移行後はセキュリティパッチが自動的に適用される仕組みも多く、脆弱性への対応を迅速に行える点もメリットです。

セキュリティ対策の基本として、多要素認証の導入が重要であるとされています。IDとパスワードだけに頼らず、複数の認証要素を組み合わせることで、不正アクセスのリスクを大きく低減できます。さらに、クラウドサービスはアクセス制御を厳格に管理する必要があるため、利用者ごとに権限を適切に設定し、不要なアクセス権限を残さないことが求められます。

クラウドサービスの選定に際しては、ISO/IEC 27001を取得しているかどうかも確認の対象になります。また、データの自動バックアップ機能が標準で提供されているかどうかも、災害時の事業継続性を考えるうえで重要な判断材料になります。セキュリティは事業者任せにするのではなく、自社の管理体制と組み合わせて考えることが大切です。

ADやPBXをクラウド化するにはどうすればよいですか

ADやPBXをクラウド化する場合も、基幹システムのクラウド移行と同様に、まず目的を明確にし、移行計画を立てることが出発点になります。ADはユーザー認証やアクセス権限の管理を担う基盤であり、PBXは社内外の通話を制御する通信基盤です。いずれも業務の根幹に関わるため、移行による影響範囲を事前に把握しておくことが重要です。

具体的な進め方としては、現在の利用状況や既存システムとの連携性を整理し、クラウド化の対象と順序を決めることが考えられます。段階的な移行によってリスクを最小化し、問題がないことを確認しながら範囲を広げていく方法が有効です。また、テレワークの普及により、場所を問わず利用できる環境が求められているため、クラウド化によるメリットを業務の変化と合わせて検討することも大切です。

ADやPBXのクラウド化においても、セキュリティ対策とアクセス制御は欠かせない要素です。多要素認証の導入や権限管理の徹底を図り、クラウドサービス提供事業者のセキュリティ体制も確認しましょう。移行後は安定稼働に向けた監視と運用体制の整備を行い、社員が安心して利用できる環境を維持することが求められます。