IoT導入のセキュリティ対策を基幹設計へ反映|ERP構想の要点

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

IoTの普及により、工場設備や物流機器、店舗のセンサーなど、これまで基幹システムの外側にあった機器が業務データを生み出す時代になりました。一方で、IoT機器はサイバー攻撃の標的となりやすく、踏み台攻撃やマルウェア感染が起きれば、ERPに蓄積された会計・生産・販売の情報にまで被害が及ぶおそれがあります。経営の観点では、セキュリティ事故は情報漏洩による信頼失墜や操業停止に直結する経営リスクです。そのため、IoTの導入効果を享受するには、機器を導入してから対策を講じるのではなく、ERPの基幹設計の段階でセキュリティを組み込むことが重要になります。本記事では、IoTセキュリティリスクの全体像を整理したうえで、守るべき情報の棚卸し、ネットワーク分離や認証、暗号化、運用監視といった設計上の具体策を解説します。ERP構想の策定や導入を検討されているCxOや管理職の方が、事業戦略と整合したセキュリティ設計を進めるための視点としてご活用ください。

IoT時代のERP基幹設計に求められるセキュリティの前提

IoTの普及がERPの業務基盤に与える影響

製造、物流、設備保全などの現場では、IoT機器が生産ラインや在庫、設備稼働の情報をリアルタイムに取得し、ERPへ連携する構造が一般化しています。ERPは財務、購買、生産、販売を統合する業務基盤であるため、IoT機器から流入するデータは経営判断に直結する情報になります。一方で、IoT機器は常時ネットワークに接続されるうえ、リソースの制約から十分なセキュリティ機能を備えていないものも少なくありません。基幹システムとIoT機器が接続される範囲が広がるほど、攻撃の入口が増えることを意識する必要があります。

IoTセキュリティリスクが経営課題となる理由

IoT機器を起点とした侵害は、設備停止や生産計画の混乱にとどまらず、顧客情報や取引情報の漏えい、さらには取引先を巻き込む信頼の失墜へと発展します。サプライチェーンが複雑化する現在では、自社の基幹システムだけでなく、部品メーカーや物流事業者のIoT機器が攻撃経路となるケースもあります。総務省のIoTセキュリティガイドラインにおいても、IoT機器のリスクを経営レベルで認識し、事業継続の観点から対策を講じることが求められています。セキュリティ対策は情報システム部門の技術課題ではなく、経営課題として扱うべき段階に入っています。

基幹設計の段階でセキュリティを組み込むべき理由

稼働後に後付けで対策を講じると、ネットワーク構成の変更、機器の入れ替え、業務プロセスの見直しが同時に発生し、コストと混乱が大きくなります。また、IoT機器の初期パスワードの未変更や、ファームウェアの更新機能がないといった問題は、設計段階での機器選定やネットワーク構成によって未然に防げるものです。基幹設計の段階で「どのデータを守るのか」「どこでネットワークを分けるのか」を定めておくことで、運用フェーズでの対応負荷を抑え、長期的な投資効率を高めることができます。当社では、ERP構想の初期段階からセキュリティ要件を設計に織り込むことを重視しています。

IoTセキュリティリスクの全体像と脅威の現状

IoT機器を狙うサイバー攻撃の増加傾向

IoT機器を狙ったサイバー攻撃は年々増加しており、2021年と比べてIoT機器を標的とした通信は約3割増えたとされています。攻撃者にとってIoT機器は、更新が行われにくく、セキュリティ監視の対象からも外れやすいという点で狙いやすい存在です。特に、初期パスワードのまま運用されている機器や、既知の脆弱性を放置している機器は、自動化された攻撃ツールによって短期間で発見されるおそれがあります。脆弱性を悪用した攻撃は今後も増加が見込まれるため、IoT機器の数が増える企業ほど、攻撃対象の範囲も広がっていることを前提に検討する必要があります。

踏み台攻撃やマルウェア感染が基幹システムに及ぼす影響

IoT機器が侵害されると、その機器は攻撃者が社内ネットワークに侵入するための踏み台として利用されるおそれがあります。踏み台攻撃では、侵害された機器を経由して基幹システムへ不正アクセスが行われ、会計データや受発注情報の改ざんや持ち出しにつながる可能性があります。また、マルウェア感染によって機器が遠隔操作されると、他の機器へ感染が広がり、大規模なDDoS攻撃の一部として利用されることもあります。基幹システムは業務の中枢であるため、こうした影響が一度発生すると、生産や出荷の停止、取引の遅延など事業全体に波及します。

IoTの性質に起因する構造的なセキュリティ課題

IoTのセキュリティ課題は、個々の機器の対策不足だけでなく、IoTという技術の性質そのものに根ざしています。多くのIoT機器はコストや電力の制約から、十分な暗号化機能や認証機能を搭載できない設計になっています。さらに、機器の導入後に長期間使用されるため、メーカーによるサポートが終了した後も利用が続き、脆弱性が残存しやすくなります。加えて、部品や開発を複数の事業者が担うサプライチェーンの複雑化により、どの企業が脆弱性への対応責任を持つのかが不明確になりがちです。これらの構造的な課題を理解したうえで、機器単体ではなく、ERPを含む基幹システム全体で守る設計を検討することが重要です。

守るべきものを明確にするための基本方針の策定

機密情報と業務データの棚卸しと分類

IoTセキュリティ対策の出発点は、どの情報と資産を守るべきかを特定することです。ERPの基幹設計では、受注・在庫・原価などの業務データに加え、工場設備やセンサーから収集される稼働データも対象に含める必要があります。まずは全社のIoT デバイスとそれに紐づく機密情報を棚卸しし、機密性・完全性・可用性の観点で分類することが求められます。監視カメラの映像や医療機器の計測データなど、個人情報や社会的影響の大きい情報は優先的に管理対象とすべきです。分類結果はERPの権限設計やデータ保存先の決定に直接反映させます。

守るべきものとリスクの優先順位付け

すべての資産を同じ水準で守ることは現実的ではありません。ガイドラインが示すとおり、IoT機器はサイバー攻撃の標的になりやすく、一度侵入されると踏み台攻撃により基幹システムへ被害が波及するおそれがあります。そのため、資産の重要度と侵害時の影響度を掛け合わせ、セキュリティ リスクの優先順位を定めることが有効です。特に工場設備や製造ラインに接続される機器は、停止が事業に直結するため、優先度を高く設定すべきです。リスク評価の結果は、経営層が判断できる形に整理して共有します。

経営層が定める基本方針とガバナンス体制

セキュリティ対策は現場の努力だけでは継続できず、経営層が基本方針を示すことが不可欠です。方針には、守るべき対象、許容するリスクの水準、投資の考え方を明記します。また、情報システム部門だけでなく事業部門や調達部門を含む横断的な責任体制を構築する必要があります。ガイドラインでは、リスクを認識し設計段階から対策を組み込むことが求められています。方針を経営戦略と結び付け、取締役会で定期的に報告される仕組みを設けることが、実効性の確保につながります。

ERP基幹設計へセキュリティを反映する具体的対策

ネットワーク分離とセグメンテーションによる設計

ERP基幹設計において、IoTデバイスをメインネットワークから分離することは基本原則です。ネットワークを用途や重要度ごとに分割するセグメンテーションを行えば、一部のデバイスが侵害されても被害が全体に広がることを防げます。ネットワーク分離では、ERPのデータベースや会計系システムへの直接通信を制限し、必要な経路のみを許可するゼロトラストの考え方を取り入れることが有効です。リモート保守にはVPNを利用し、アクセス元と権限を厳格に管理します。

認証・パスワード管理とデバイスの初期設定の見直し

多くのIoT 機器は初期パスワードのまま運用されており、これが不正アクセスの主要な入口となっています。導入時には初期パスワードを必ず変更し、推測されにくい12文字以上の複雑なパスワードを設定することが推奨されます。また、個体ごとに固有の認証情報を持たせる設計を採用し、複数機器での使い回しを避けるべきです。不要な機能やポートは初期設定段階で無効化し、攻撃対象領域を最小化します。認証情報は定期的に更新する運用ルールとして定めます。

通信の暗号化と脆弱性対応を織り込んだファームウェア管理

IoT機器から送信されるデータは、TLSなどによる暗号化を前提として設計します。暗号化により、通信の盗聴や中間者攻撃による情報漏洩リスクを大きく低減できます。さらに、脆弱性への対応としてファームウェアを定期的にアップデートする体制が欠かせません。古いファームウェアはサイバー攻撃に対して脆弱であり、更新機能を持たない機器では既知の脆弱性を解消することが困難です。導入時には、脆弱性情報の公開方針、SBOMによるソフトウェア構成の開示、セキュリティサポート期間が明示されているかを選定基準に加えることが重要です。

運用フェーズを見据えた監視・異常検知と定期的な見直し

ライフサイクル全体を通じたセキュリティ運用

IoT機器のセキュリティは、導入時点の設定だけで完結するものではありません。機器の調達から運用、保守、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を見据えた管理が必要です。IoTデバイスは運用終了まで継続的に管理されるべき存在であり、ERP基幹システムと接続される以上、機器単体の問題が基幹データの安全性に直結します。調達時には、ファームウェアの更新機能、セキュリティサポート期間、脆弱性情報の公開ポリシーを確認し、SBOM(Software Bill of Materials)でソフトウェア構成を把握できるかを評価基準に含めることが重要です。

異常検知の仕組みと対策を講じる体制づくり

攻撃を完全に防ぐことが困難である以上、不正アクセスやサイバー攻撃を早期に発見し、被害を最小化する仕組みが不可欠です。IoT機器の異常検知機能に加え、ERP側でアクセスログを継続的に監視し、通信量や接続先の変化を検知できる体制を整えます。異常発生時にアラートが自動通知される仕組みを設計段階から組み込み、情報システム部門、現場責任者、経営層が連携して初動対応を行える役割分担を明文化することが求められます。

定期的なリスク評価と設計の見直しサイクル

IoT環境は、新たな機器の追加、業務プロセスの変更、サプライチェーンの拡大などにより絶えず変化します。そのため、一度策定した設計を固定化せず、定期的にリスク評価を実施し、ネットワーク構成や認証方式を見直すサイクルが必要です。年次の包括的な評価に加え、機器の追加や大規模な業務変更の都度、臨時の評価を行う運用を定めることで、設計と実態の乖離を防げます。経営層には、評価結果を投資判断や予算配分に反映させる責任があります。

ERP構想・導入を検討されている方へ

IoTを前提としたERP基幹設計の検討ポイント

ERP構想の段階でIoTを前提に据えることは、将来のセキュリティ投資を最適化するうえで有効です。基幹システムとIoT機器の接続範囲、データの流れ、認証の統合方式を初期段階で定義しておくことで、後付けによる設計の歪みや追加コストを抑えられます。ゼロトラストアーキテクチャやセキュア・バイ・デザインの考え方を取り入れ、デバイス単体に頼らない多層的な防御を設計に組み込むことが、今後のERP基盤の信頼性を左右します。

コネクタブルーの成果報酬型AIOサービスの特長

当社のコネクタブルーは、成果報酬型のAIO(AI Optimization)サービスとして、ERPを含む企業のデジタル基盤の最適化を支援しています。第一に、初期投資を抑えた成果報酬型の料金体系により、経営判断に応じた柔軟な導入が可能です。第二に、AIを活用した継続的な分析により、運用フェーズにおける異常の兆候把握と設計見直しの根拠づくりを支援します。第三に、戦略コンサルティングの視点とテクノロジーの実装力を組み合わせ、経営課題とセキュリティ要件の両立を図ります。費用は月額300万円から1000万円程度が相場となりますが、規模や要件により変動します。

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ERPプロジェクトを成功させるために

基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
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私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

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よくある質問(FAQ)

IoT機器のセキュリティ対策とは何ですか?

IoT機器のセキュリティ対策とは、インターネットに接続されたセンサーや監視カメラ、産業機器などのモノが、不正アクセスやサイバー攻撃から守られた安全安心な状態を保つための取り組み全般を指します。IoTは、Internet of Things(インターネット オブ シングス)の略称であり、さまざまなデバイスがネットワークを通じて相互に情報をやり取りする仕組みです。利便性が高い一方で、機器そのものにセキュリティ機能が十分に備わっていないケースも少なくなく、攻撃者にとって侵入の足がかりになりやすい特性があります。そのため、機器単体の設定だけでなく、ネットワーク全体、運用ルール、そしてシステム全体の設計にわたってセキュリティを確保することが重要です。特に経営者や部長、役員の立場では、事業継続や信頼性を守る観点から、IoTシステム全体を見渡した対策の方向性を定めることが求められます。

IoTのセキュリティリスクにはどのようなものがありますか?

IoTのセキュリティリスクとしては、まず機器が乗っ取られるリスクが挙げられます。IoT機器はサイバー攻撃の標的になりやすく、マルウェア感染によって外部から遠隔操作されるおそれがあります。また、乗っ取られた機器が他の機器同士を攻撃する踏み台攻撃にも利用されることがあり、自社が意図せず第三者への攻撃の発信源となるリスクも無視できません。さらに、2021年に比べてIoT機器を狙った通信が3割増加しており、攻撃の規模は拡大傾向にあります。加えて、IoT機器の脆弱性を悪用した攻撃が増加しており、ファームウェアの更新が行われていない機器は特に危険です。情報漏洩のリスクも深刻で、IoT機器の情報漏洩は企業の信頼を失墜させる要因となります。こうした脅威を具体的に挙げて認識することが、適切な対策を検討するための第一歩です。

IoT機器を導入する際に確認すべきセキュリティ項目は何ですか?

IoT機器を導入する際には、製品選定の段階でセキュリティ項目を確認することが重要です。まず、脆弱性情報の公開ポリシーが明確かどうかを確認し、問題が発見された際にメーカーがどのように情報を開示し対応するのかを把握しておく必要があります。次に、SBOMでソフトウェア構成を確認できるかどうかも重要な判断材料です。SBOMによりソフトウェアの構成要素を把握できれば、既知の脆弱性への影響範囲を迅速に特定できます。さらに、セキュリティサポート期間が明示されているかを確認しましょう。サポートが終了した機器は脆弱性が放置される可能性が高く、長期運用を前提とするIoTシステムにおいては重大なリスクとなります。加えて、デバイスの異常検知機能がある製品を選ぶことで、不正アクセスやサイバー攻撃を早期に発見できる体制を整えることができます。これらの項目を導入前の選定基準として組み込むことが、後戻りの少ない設計につながります。

IoT機器の初期パスワードは変更する必要がありますか?

IoT機器の初期パスワードは、必ず変更する必要があります。IoT機器は初期パスワードのまま運用されやすく、この状態では不正アクセスのリスクが大きく高まります。多くの機器は工場出荷時に共通のパスワードが設定されており、その情報が広く知られていることも少なくありません。そのため、初期設定のまま運用するとサイバー攻撃を受けやすくなります。パスワードを変更する際には、推測されにくいパスワードを設定することが重要です。推測されにくいパスワードは12文字以上が推奨されており、英数字と記号を混ぜた複雑なものが望ましいとされています。また、パスワードは定期的に更新することも大切です。さらに、パスワードの使い回しはリスクを高めるため、機器ごとに異なるパスワードを設定する運用ルールを定めることが求められます。個体ごとに固有の認証情報を持たせることも有効な手段です。

IoT機器のファームウェアはどのくらいの頻度で更新すべきですか?

IoT機器のファームウェアは、定期的に更新することが必要です。ファームウェアのアップデートは、メーカーが提供するプログラムに基づいて行われ、更新によりセキュリティ脆弱性が改善されます。古いファームウェアはサイバー攻撃に対して脆弱であり、最新のファームウェアを使用することでリスクを軽減できます。実際の運用では、メーカーから新たな脆弱性情報や更新プログラムが公開されたタイミングで速やかに適用する体制を整えることが望ましいです。また、ファームウェアの更新機能が無い場合、既知の脆弱性を解消することが難しくなります。そのため、導入前の段階で更新機能が備わっているかどうかを確認しておくことが重要です。IoTデバイスは運用終了までライフサイクル管理が必要であり、更新を継続できる体制を計画的に設計することが、長期的なセキュリティ維持につながります。

総務省のIoTセキュリティガイドラインの内容とは何ですか?

総務省のIoTセキュリティガイドラインは、IoT機器の安全な利用を促進するために公表された指針です。ガイドラインは5つの指針を掲げており、その中にはリスクを認識することや、設計段階からセキュリティを組み込むことなどが含まれています。IoT機器のセキュリティ対策を検討する際には、こうした指針を基本的な枠組みとして活用することが有効です。また、IoTセキュリティのガイドラインにはNISTの基準を含む国際的な考え方も参照されており、国内外の動向を踏まえた対策が求められています。2024年2月5日時点でのガイドラインが存在しており、最新の内容を確認しながら自社の方針に反映させることが重要です。ガイドラインを単に参照するだけでなく、自社のIoTシステムに当てはめて具体的な対策へと落とし込むことが、実効性のあるセキュリティ体制の構築につながります。

IoTシステムの基幹設計にセキュリティを組み込むにはどうすればよいですか?

IoTシステムの基幹設計にセキュリティを組み込むためには、システムの企画段階からセキュリティを前提とした設計を行うことが重要です。これはセキュア・バイ・デザインと呼ばれる考え方で、後付けの対策ではなく、設計そのものに安全性を織り込む実践が求められています。具体的には、IoT機器から送信するデータは必ず暗号化すべきであり、TLSなどの暗号化技術を用いることで通信内容の盗聴や改ざんを防ぐことができます。また、データ暗号化により情報漏洩リスクを軽減でき、中間者攻撃を防ぐ効果も期待できます。さらに、デバイス単体に頼らないセキュリティ対策が求められており、ネットワーク全体での多層的な防御が有効です。ゼロトラストアーキテクチャの導入も進んでおり、すべてのアクセスを信頼せず検証する考え方を基幹設計に取り入れることが、経営層が主導すべき重要な判断となります。

IoT機器のネットワークを分離すべき理由は何ですか?

IoT機器のネットワークを分離すべき理由は、被害の拡大を防ぐためです。IoTデバイスは、メインネットワークから分離されたネットワークを使用することが望ましいとされています。ネットワークセグメンテーションを行うことで、一部の機器が攻撃を受けた場合でも、その影響が基幹システムや業務用ネットワーク全体に広がることを抑えられます。また、ネットワークの分離は不正アクセス対策として有効であり、攻撃者が一つの機器を足がかりにして社内の重要な情報資産へ到達することを困難にします。さらに、VPNを使用することでリモートアクセス時のリスクを低減でき、外部からの接続を安全に管理することも可能です。機器同士の通信を必要最小限に限定することも、踏み台攻撃の抑止につながります。こうした分離の設計は、基幹システムを守るための重要な基盤となります。

IoTのセキュリティ対策にかかる費用はどの程度ですか?

IoTのセキュリティ対策にかかる費用は、対象となるシステムの規模や導入範囲によって大きく異なります。売上高100億円以上の企業において、ERPやDXに関連する取り組みと合わせてIoTのセキュリティを強化する場合、費用相場は年間5000万円から1億円程度が目安となります。ただし、この金額はシステム全体の再設計や基盤の刷新を含むケースを想定したものであり、既存機器の設定見直しや運用ルールの整備などに限定すれば、より小規模な投資で対応できることもあります。費用を検討する際には、機器の初期設定変更やファームウェアの更新体制、ネットワークの分離、暗号化の導入、異常検知の仕組みなど、対策の項目ごとに優先順位を付けることが重要です。経営層としては、セキュリティ投資を単なるコストとして捉えるのではなく、事業継続と信頼性を守るための投資として位置付ける視点が求められます。

IoT機器がサイバー攻撃を受けた場合の対処法は何ですか?

IoT機器がサイバー攻撃を受けた場合には、まず早期に発見し、迅速に対応することが重要です。不正アクセスやサイバー攻撃を早期に発見することが被害拡大を防ぐ鍵となり、異常検知は早期発見と迅速な対応を可能にします。そのため、アクセスログの監視を継続的に行い、異常が発生した際にはアラートが通知される仕組みを整えておくことが大切です。攻撃を受けたと判断した場合には、該当機器をネットワークから切り離し、被害の範囲を特定することが優先されます。その上で、初期パスワードのまま運用されていなかったか、ファームウェアが最新の状態であったかなどを確認し、原因を究明します。また、マルウェア感染が疑われる場合には、機器の初期化や再設定を含めた対応が必要になることもあります。事前に対応手順を定めておくことで、インシデント発生時にも落ち着いて行動できる体制を構築できます。IoT機器の異常検知はセキュリティ対策の一環として、平常時から整備しておくべきものです。