多くの企業では、基幹システムが止まれば受注・出荷・会計のすべてが停滞するにもかかわらず、事業継続計画(BCP)と基幹システムの設計が別々に検討されてきました。クラウド活用やリモートワークが広がり、境界型防御だけでは業務を守りきれない局面が増えています。経営の視点では、サイバー攻撃や内部不正による停止リスクを、事業戦略上の許容範囲としてどこまで引き下げるかが問われています。本記事では、ゼロトラストの考え方をBCPの設計思想に組み込み、基幹システムを前提とした実装の進め方を整理します。ERPの構想策定や刷新を検討されているCxOや管理職の皆さまが、投資判断と優先順位付けを行う際の参考となれば幸いです。
ゼロトラストが基幹システムのBCPを再設計する理由
境界型防御の限界とサイバー攻撃の高度化
従来の事業継続計画(BCP)では、社内ネットワークを安全な領域と見なし、ファイアウォールなどで外部との境界を守る境界型防御が基本となってきました。しかし、攻撃者の手法は高度化し、境界を突破された後に内部で被害が拡大するケースが増えています。特に基幹システムは、受注、会計、生産といった事業の根幹を担うため、停止や情報漏えいが直ちに売上や信用の毀損につながります。境界を一度越えられると防御が機能しない構造自体が、BCP上の大きなリスクとなっています。
今後のBCPでは、境界の内側に侵入されることを前提に、業務継続を設計することが求められます。
クラウドサービスとリモートワークがもたらす新たな攻撃面
クラウドサービスの利用拡大やハイブリッドワークの定着により、業務システムへのアクセス経路は多様化しています。社内ネットワークの外からアクセスする機会が増えたことで、境界の概念自体が曖昧になりました。さらに、クラウド環境の設定不備が攻撃者に悪用される事例も報告されており、攻撃面は従来より大幅に広がっています。基幹システムをクラウドやリモート環境と組み合わせて運用する企業にとって、アクセスを一律に信頼する前提は既に成立しなくなっています。
内部不正と情報漏えいが経営課題となる背景
2025年の情報セキュリティ10大脅威では、内部不正による情報漏えいが第4位に挙げられています。外部からの攻撃だけでなく、正規の権限を持つ従業員や委託先による不正が、基幹システムの機密情報を脅かす現実的なリスクとなっています。AIを活用した標的型攻撃や、生成AIを悪用したフィッシングの増加も重なり、防御の対象は外部と内部の双方に広がりました。内部不正への対策は、もはやIT部門だけの課題ではなく、経営層が判断すべき事業継続の論点です。
ゼロトラストの基本原則とセキュリティモデルの理解
「全てを信頼しない」というゼロトラストの考え方
ゼロトラストは、2010年に提唱されたセキュリティモデルであり、「全てを信頼しない」ことを基本原則とします。社内か社外か、ネットワークの内側か外側かにかかわらず、すべてのアクセスを常に検証し、必要最小限の権限のみを付与する考え方です。境界を前提とせず、利用者、デバイス、アプリケーションなどの単位で認証と認可を行うため、侵入を許した場合でも被害の拡大を抑えられます。基幹システムのBCPにおいては、この考え方が業務停止や情報漏えいを最小化する土台となります。
ゼロトラストモデルを構成する7つの要件
ゼロトラストの実現には、7つの要件が挙げられています。ネットワーク・セキュリティは端末ごとに承認を行い、デバイス・セキュリティは資産管理ソフトで端末の状態を把握します。アイデンティティ・セキュリティでは最小限のアクセス権を付与し、ワークロード・セキュリティではシステム全体を監視します。さらに、データ・セキュリティで機密情報の保護を図り、クラウドサービスの安全性を高める要素も含まれます。これらを個別の製品導入ではなく、一体の設計として捉えることが、BCP上の実効性を左右します。
従来の境界型防御との違いと優位性
従来の境界型防御は、内部を信頼し外部を疑うという前提に立っていました。これに対しゼロトラストは、境界を設けず、内部と外部を同じ基準で検証します。そのため、クラウドやリモートワーク環境が混在する現代の業務形態に適応しやすい点が優位性となります。一方で、導入には高いコストがかかり、業務上の利便性が損なわれる場合もあります。優位性を正しく評価するには、事業継続の観点で得られる効果と、導入に伴う負担の両面を見極める視点が不可欠です。
ゼロトラスト型BCPの設計思想
事業継続を前提としたゼロトラストBCPの位置づけ
ゼロトラストBCPとは、サイバー攻撃やシステム障害が発生した場合にも事業を止めないことを目的に、ゼロトラストの考え方をBCPの中核に組み込むアプローチです。従来のBCPはシステム復旧を主眼としてきましたが、ゼロトラスト型BCPでは、すべてのアクセスを常に検証し、侵害を前提として被害を局所化しながら業務を継続させる設計が求められます。
ゼロトラスト環境では、業務の継続性そのものを守る仕組みとして位置づけることが重要です。リモートからも業務を安全に継続できる体制を整えることで、本社の被災やネットワーク分断の局面でも、基幹業務を維持できる余地が生まれます。
重要業務の特定とRTO・RPOの設定
ゼロトラスト型BCPの実効性は、重要業務の特定から始まります。受注、販売、会計、生産管理など、停止時の財務影響や顧客影響が大きい業務を洗い出し、優先順位を付けることが出発点です。そのうえで、業務ごとにRTO(目標復旧時間)とRPO(目標復旧時点)を設定します。
RTOとRPOは、BCPの実効性を評価するための重要な指標です。基幹システムでは、データ損失を許容できるかどうかによりRPOの水準が大きく変わるため、経営層と業務部門が合意したうえで数値を定めることが欠かせません。ゼロトラストの観点では、復旧の過程でも認証と認可を省略しないことが前提となります。
バックアップ戦略を独立して保護する考え方
サイバー攻撃では、本番環境と同時にバックアップが暗号化されるケースが少なくありません。そのため、バックアップは本番のアクセス制御から独立させ、復旧用データへのアクセスを厳格に制限する設計が必要です。管理者権限の分離や、物理的・論理的に隔離された保管先の確保が有効です。
ゼロトラストの原則に照らせば、バックアップ領域も「信頼できない領域」として扱い、アクセスの都度検証を行う対象に含めるべきです。復旧手順そのものを定期的に訓練し、RTOとRPOが実際に達成可能かを検証する運用まで含めて、BCPとして完結します。
基幹システムへのゼロトラスト実装アーキテクチャ
ネットワークセキュリティの構成要素とゼロトラストネットワーク
従来の境界型防御は、社内ネットワークを安全な領域と見なし、ファイアウォールで外部と遮断する考え方でした。しかし、クラウドサービスの利用拡大やテレワークの定着により、境界は実質的に消失しています。ゼロトラストネットワークでは、ネットワークの位置にかかわらず、アクセスごとに検証と認可を行います。
構成要素としては、アクセス制御、通信の暗号化、ネットワークの細分化(マイクロセグメンテーション)が中核になります。基幹システムの領域ごとに通信経路を最小化し、必要な通信のみを許可する設計によって、サイバー攻撃の横展開を抑止できます。
サインオンとアイデンティティの強化
ゼロトラストにおいて、アイデンティティは新たな防御境界として機能します。シングルサインオンを導入して認証基盤を一元化しつつ、多要素認証を全ユーザーに適用し、本人確認を強化することが基本となります。特権アカウントについては、常時権限を持たせず、必要な時間だけ権限を付与する運用が有効です。
アイデンティティの強化は、内部不正への対策にも直結します。アクセスログを継続的に監視し、通常と異なる振る舞いを検知する仕組みを組み合わせることで、正規のアカウントによる不正行為も早期に把握できます。
デバイス管理とワークロード・データの保護
ゼロトラストでは、利用者だけでなく端末の状態も検証の対象です。資産管理ソフトなどでデバイスを一元管理し、セキュリティパッチの適用状況や暗号化の有無を確認したうえで、基幹システムへのアクセスを許可します。エンドポイントの保護にはEPP(Endpoint Protection Platform)の導入が有効です。
ワークロードについては、基幹システムを構成するサーバーやコンテナ、クラウド上のサービスを個別に監視し、異常な通信を検知できる体制が必要です。データについては、機密性の高い情報を分類し、保存時と転送時の両方で暗号化を施すとともに、アクセス権を業務上必要な範囲に限定します。
基幹システムへの実装ステップと導入上の留意点
3ステップで進める段階的な導入プロセス
ゼロトラスト型BCPを基幹システムに実装する際は、一度に全面置換を図るのではなく、3つのステップで段階的に進めることが現実的です。第1ステップでは、重要業務と基幹システムの依存関係を可視化し、認証基盤と端末管理の整備を優先します。第2ステップでは、多要素認証の全面適用とアクセス権の最小化を進め、アクセス状況を継続的に監視できる体制を構築します。第3ステップでは、ワークロードとデータの保護を強化し、BCPの発動訓練を通じて復旧手順の実効性を検証します。段階ごとに成果指標を定め、経営層が進捗を判断できる状態にしておくことが、プロジェクトの推進力を維持するうえで重要です。
導入コストの見積もりと投資判断のポイント
ゼロトラストの導入には高いコストがかかるため、投資判断では初期費用と運用費用を分けて評価する必要があります。大規模な基幹システムを対象とする場合、月額300万円から1000万円程度の費用相場を想定し、ライセンス、認証基盤、監視体制、コンサルティングの各費用を積み上げて算定することが望ましいと考えます。投資判断の際には、サイバー攻撃による業務停止時の損失額と比較し、事業継続リスクの低減効果を定量的に示すことが有効です。
業務利便性とセキュリティのバランス確保
ゼロトラストは全アクセスを検証するため、業務上の利便性が低下する場合があります。特に基幹システムは利用部門が多岐にわたるため、認証の頻度や手順が現場の業務負荷に直結します。対策としては、リスクの高さに応じてアクセス制御を段階的に変えるリスクベースの認証を採用し、低リスクの操作では負担を抑える設計が有効です。また、テレワーク環境での利用実態を把握し、利便性とセキュリティの許容水準を経営層と現場で合意しておくことが、定着の成否を左右します。
ERP構想策定・導入を検討されている方へ
ゼロトラスト型BCPを見据えたERP構想の策定ポイント
ERPの構想策定は、業務プロセスの効率化だけでなく、ゼロトラスト型BCPを前提とした設計が求められる段階に来ています。基幹システムを中核に据える場合、認証基盤、クラウドサービス、データ保護の方針を構想段階で統一しておくことが、後工程での手戻りを防ぎます。また、重要業務の特定とRTO、RPOの水準を経営判断として定めたうえで、ERPの構成や移行計画に反映させることが重要です。
導入プロジェクトを成功に導くコネクタブルーの支援内容
コネクタブルーは、戦略立案からERPの導入、ゼロトラスト型BCPの実装までを一貫して支援するコンサルティングサービスを提供しています。経営課題の整理、構想の策定、導入ステップの設計を通じて、事業継続性と業務効率を両立させる実行計画の策定を支援します。売上高100億円以上の企業における経営課題に対し、専門的な知見に基づいて最適な移行計画を描くことを重視しています。
まずはご相談から始めるERP再設計の第一歩
基幹システムのBCPを再設計し、ゼロトラストを前提としたERP構想を検討されている場合は、現状の依存関係と重要業務の整理から始めることを推奨します。コネクタブルーのサービスページでは、支援の具体的な進め方と実績をご確認いただけます。自社の状況に応じた再設計の方向性を検討される際の参考としてご活用ください。
-
Enterprise Resource Planning
Enterprise Resource Planning
Fit to Standard導入とAIベースの業務改革(BPR)
両輪の改革へ
Get In Touch
ERPプロジェクトを成功させるために
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
よくある質問(FAQ)
ゼロトラストとは何ですか?
ゼロトラストは「全てを信頼しない」という考え方に基づくセキュリティモデルです。2010年に提唱されたセキュリティモデルであり、外部からのアクセスはもちろん、社内ネットワークからのアクセスであっても、全てのアクセスを常に検証し、制御します。ゼロトラストは、社内ネットワークだから安全という前提を排し、すべてのアクセスを検証・認可する考え方です。内部と外部の境界を無視し、ユーザーやデバイス、サービスの利用ごとに正当性を確認します。近年はクラウドサービスの利用増加や多様な働き方の広がりに対応するため、ゼロトラストセキュリティの導入が重要視されています。
ゼロトラスト型BCPとは何ですか?
ゼロトラスト型BCPは、ゼロトラストの考え方をBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)に組み込んだ仕組みを指します。サイバー攻撃やシステム障害などの有事に備え、業務が止まらないよう継続性を重視しながら、すべてのアクセスを検証する点が特徴です。ゼロトラスト型BCPを導入することで、リモートからも業務を安全に継続できます。また、BCPの必須項目であるサイバー攻撃に対する業務停止リスクへの備えを強化できます。重要業務はBCP策定時に特定し、優先順位をつけて対策を進めることが大切です。ゼロトラストBCPは、ゼロトラストアーキテクチャを基盤として、事業継続の実効性を高める考え方といえます。
ゼロトラストで基幹システムを守る方法を教えてください。
基幹システムを守るには、ゼロトラストセキュリティの考え方を基幹システムのアクセス管理に適用することが有効です。ゼロトラストでは、基幹システムへのアクセスを社内ネットワークからであっても信頼せず、すべてのアクセスを検証します。具体的には、多要素認証を導入して本人確認を強化し、デバイス管理によって端末の安全性を確認します。また、アイデンティティ・セキュリティにより最小限のアクセス権を付与し、データ・セキュリティで機密情報の保護と監視を行います。さらに、ワークロード・セキュリティによって全システムを監視することで、基幹システムへの不正アクセスや内部不正による情報漏えいにも対応できます。ゼロトラストアーキテクチャを基幹システムに適用することで、クラウド環境やオンプレミス環境を含めた情報資産を守ることが可能です。
基幹システムにゼロトラストを実装する手順を教えてください。
基幹システムにゼロトラストを実装するには、段階的に導入を進めることが重要です。ゼロトラスト導入は3つのステップで進めるのが一般的です。まず、現状の業務環境と基幹システムへのアクセス経路を把握し、保護すべき情報資産を明確にします。次に、ゼロトラストの7つの要件に基づき、ネットワーク・セキュリティ、デバイス・セキュリティ、アイデンティティ・セキュリティ、ワークロード・セキュリティ、データ・セキュリティを順次整備します。ネットワーク・セキュリティでは端末ごとに承認を行い、デバイス・セキュリティでは資産管理ソフトによる管理を行います。最後に、導入後も全てのアクセスを継続的に監視し、運用状況を見直します。ゼロトラストは一度に完成させるのではなく、段階的に導入することが成功のポイントです。
従来の境界型防御とゼロトラストの違いは何ですか?
従来の境界型防御とゼロトラストでは、セキュリティの前提となる考え方が大きく異なります。境界型防御では、内部ネットワークを安全と仮定し、外部との境界線をファイアウォールなどで守る仕組みです。内部を信頼し、外部を疑う考え方が基本となっています。一方、ゼロトラストは境界を設けないセキュリティモデルであり、内部と外部の境界を無視して、すべてのアクセスを信頼せずに検証します。境界型セキュリティでは、テレワークや社外ネットワークからのアクセス、クラウドサービスの利用が増えると、境界が曖昧になり、守りきれないという課題があります。ゼロトラストは、多様な働き方や社外ネットワークからの利用にも対応できる点が大きな違いです。従来の境界型防御では運用負荷が高まる場合もあるため、ゼロトラストへの移行を検討する企業が増えています。
ゼロトラスト導入にはどのくらいのコストがかかりますか?
ゼロトラストの導入には、一般的に高いコストがかかります。ゼロトラストを実現するためには、多要素認証やデバイス管理、アイデンティティ管理、ワークロード・セキュリティなど複数のソリューションを組み合わせる必要があるためです。また、既存の業務システムや基幹システムへの適用にあたっては、設計や移行作業に加えて、運用体制の整備も求められます。特に売上高100億円以上の企業では、基幹システムを含む全社的な導入となるため、ERPやDXに関連する投資と並行して検討することが一般的です。ERPやDXに関連する費用相場は年間5000万円から1億円程度とされており、ゼロトラストの導入もこれらの投資計画の中で位置づけることが重要です。コストを抑えるためには、段階的に導入を進め、優先度の高い業務から順次適用する方法が有効です。
ゼロトラスト導入の欠点や注意点は何ですか?
ゼロトラストの導入には、いくつかの欠点や注意点があります。まず、すべてのアクセスを検証する仕組みを導入するため、業務上の利便性が悪化する場合があります。認証の手順が増えることで、従業員の業務効率に影響が出ることもあります。また、導入には高いコストがかかり、運用負荷も増加する傾向にあります。さらに、既存のシステムや業務プロセスとの整合性を確保するための作業も必要です。ゼロトラストを導入する際は、利便性とセキュリティのバランスを考慮し、段階的に進めることが重要です。また、社員への周知や教育を行い、新しい運用ルールに慣れてもらうことも欠かせません。導入の目的を明確にし、経営層を含めた全社的な合意形成を図ることが、ゼロトラスト導入を成功させるポイントです。
BCPにおけるRTOとRPOの考え方を教えてください。
BCPにおけるRTO(Recovery Time Objective:目標復旧時間)とRPO(Recovery Point Objective:目標復旧時点)は、事業継続の実効性を評価するための重要な指標です。RTOは、システム障害やサイバー攻撃が発生した際に、業務を何時間以内に復旧させるかという目標値を指します。RPOは、どの時点までのデータを復旧できるかを示す目標値であり、許容できるデータ損失の範囲を定めるものです。ゼロトラスト型BCPでは、バックアップ戦略を独立して保護し、RTOとRPOを重要業務ごとに設定することが求められます。重要業務はBCP策定時に特定し、優先順位をつけたうえで、それぞれのRTOとRPOを明確にすることが大切です。RTOとRPOを適切に設定することで、基幹システムの停止リスクを抑え、事業継続の実効性を高めることができます。
リモートワーク環境で業務を継続するためのゼロトラスト対策を教えてください。
リモートワーク環境で業務を継続するためには、ゼロトラストに基づくセキュリティ対策が有効です。テレワークやリモートワークでは、社内ネットワークの外からリモートアクセスを行うため、従来の境界型防御では十分に守ることが難しくなります。ゼロトラストでは、リモートアクセスであってもすべてのアクセスを検証し、ユーザーやデバイスの正当性を確認します。具体的には、多要素認証による本人確認、デバイス管理による端末の安全性確認、アイデンティティ管理による最小限のアクセス権の付与が基本となります。また、クラウドサービスの利用が増えている現在では、クラウドのセキュリティ設定の不備を防ぐ仕組みも欠かせません。ゼロトラスト型BCPを基盤とすることで、多様な働き方に対応しながら、リモートからも業務を安全に継続できる環境を整えることができます。