ゼロトラストでクラウド移行するERP|基幹システム刷新の進め方と注意点

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

基幹業務を支えるERPのクラウド移行は、多くの企業で経営判断の中核に位置づけられています。一方で、テレワークの定着やクラウドサービスの多様化により、従来の境界型防御を前提とした守りでは、ERPに蓄積された重要データを十分に保護できない局面が増えています。本記事では、すべてのアクセスを検証するゼロトラストの考え方を軸に、ERPをクラウドへ移行する際の設計原則と推進ステップを整理します。経営の視点では、セキュリティを後付けの対策ではなく事業基盤の前提条件として捉えることが、移行の成否と投資対効果を左右します。ERP構想の策定段階から、業務の俊敏性とリスク管理を両立させる全体設計を描くことが重要です。本記事は、ERP刷新を検討するCxOや管理職の皆様が、移行の優先順位や推進体制を判断する際の参考となることを目指しています。

ERPを支える新たなセキュリティ前提とゼロトラストの本質

ゼロトラストとは何か:境界型防御からの構造的転換

ゼロトラストは、社内ネットワークを安全とみなす従来の境界型防御を前提にしない考え方です。すべてのアクセスを信頼せず、利用者、デバイス、通信の都度検証を行うモデルです。米国のNIST SP 800-207はこの考え方の基準を示しており、ゼロトラストは製品を一つ導入すれば実現する施策ではありません。ネットワーク、ID、端末、データの運用そのものを作り直す構造的変革といえます。ERPのように全社の財務や在庫、人事を扱う基幹業務システムは、侵害時の影響が極めて大きいため、この転換を前提に設計する必要があります。

クラウド環境とテレワークが変えたアクセスの前提

クラウドサービスの利用が急増し、テレワークも2020年を境に急速に普及しました。社員は自宅や外出先から業務システムへアクセスするようになり、企業ネットワークの外側に業務の起点が広がっています。境界型防御では、社内に入った通信を信頼する前提が崩れるため、VPNを介した一括接続だけでは十分な統制が効きにくくなります。ERPのクラウド移行を検討する経営層にとって、アクセスの前提が「社内か社外か」ではなく「誰が何を、どの条件で利用するか」へ変わったことを理解することが出発点になります。

サイバー攻撃の高度化と内部侵入リスクの現実

サイバー攻撃は高度化しており、認証情報の窃取や端末の乗っ取りを経て、社内ネットワークの内部へ侵入する手口が増えています。一度内部に入り込まれると、境界防御は機能しにくく、横方向への移動によって基幹システムにまで被害が及ぶおそれがあります。ゼロトラストの考え方は、侵入を完全に防ぐことを前提とせず、侵入後の被害範囲を抑えることに重点を置きます。ERPを移行する段階で、この現実を経営課題として認識することが重要です。

ERPをクラウドへ移行する意義と経営的インパクト

基幹業務システムのクラウド移行がもたらす価値

ERPのクラウド移行は、インフラの保守負荷やハードウェア更新の制約から経営を解放する取り組みです。サーバーの調達や保守にかかる時間とコストを削減し、IT部門の人材を攻めの領域へ振り向けられます。また、ベンダーが提供する最新機能やセキュリティアップデートを継続的に取り込める点も大きな価値です。一方で、移行によってアクセス経路と権限の設計が根本から変わるため、ERPの移行はゼロトラストの設計と一体で進めることが求められます。

業務の俊敏性とデータ活用基盤としてのERP

クラウド上のERPは、拠点や事業部門をまたいだ業務の標準化と、リアルタイムに近いデータ連携を実現します。これにより、経営判断に必要な情報を迅速に把握でき、事業環境の変化への対応力が高まります。さらに、データを分析基盤やAIの活用へつなぐ際にも、クラウド上の統合データは有効です。ただし、データが集約されるほど不正アクセス時の影響も大きくなるため、アクセス制御とデータ保護を同時に設計することが、俊敏性と安全性を両立させる鍵になります。

移行を先送りすることで生じる経営リスク

レガシーなオンプレミス環境のERPを放置すると、保守切れや老朽化による運用リスクが高まります。また、テレワークやクラウドサービスの利用が事実上広がる中で、旧来の境界防御に依存した運用を続けると、シャドーITや例外的な接続が増え、統制が効かなくなります。こうした状態は監査対応や事業継続の観点でも経営リスクになります。96%の企業がゼロトラストの必要性を理解している一方で、要素への対応が完了している企業は約50%にとどまり、動的なアクセス制御に未対応の企業は55〜56%に及ぶという状況は、移行の遅れが現実の課題であることを示しています。

ゼロトラストセキュリティを前提としたクラウド移行の設計原則

アイデンティティとアクセス制御を中核に据える

ゼロトラストは、すべてのアクセスを検証するモデルです。ERPをクラウドへ移行する際には、ネットワークの境界ではなく、利用者とデバイスの正当性を起点に設計することが求められます。ユーザー、デバイス、アプリケーションの各アイデンティティを統合管理し、アクセスのたびに認証と認可を行う構造を整えることが出発点になります。多くの企業では、クラウドサービスの利用が急増する一方で、動的なアクセス制御に未対応のままとなっています。その結果、権限の付与と棚卸しが属人化し、クラウド環境におけるアクセス権限管理が複雑化しています。

マイクロセグメンテーションによる影響範囲の最小化

内部に侵入された場合でも被害を局所化するには、ネットワークをワークロードごとに細かく分割するマイクロセグメンテーションが有効です。ERPの会計、販売、生産、人事といったモジュール単位で通信経路を定義し、必要な通信だけを許可する設計にすると、攻撃者の横展開を抑止できます。境界型防御を前提とした従来型の構成では、ネットワーク内部が信頼されるため、侵入後の被害が広がりやすい点が課題でした。ERPは企業の基幹データを扱うため、影響範囲を見極めた分割設計が経営リスクの低減に直結します。

最小権限の原則と継続的な検証の仕組み化

最小権限の原則とは、利用者やシステムに対して業務に必要な権限のみを付与する考え方です。ゼロトラストでは、この原則を一度適用して終わりとするのではなく、継続的な検証の仕組みとして運用に組み込むことが重要です。クラウド環境では設定が頻繁に変更されるため、CSPMによる設定不備の監視やCWPPによるワークロード保護を組み合わせ、常時モニタリングを行う体制が求められます。可視化と分析によってログを集約し、脅威を早期に検出する仕組みを整えることで、設計原則を実効性のあるものにできます。

ゼロトラストへの移行ステップと推進体制

IT資産の棚卸しと現状把握(As-is分析)の進め方

ゼロトラストへの移行は、現状を正確に把握するところから始まります。最初のステップは、オンプレミスとクラウドを含むIT資産の棚卸しです。ERP本体だけでなく、連携する周辺システム、外部サービス、利用端末、アクセス経路まで洗い出すことで、全体像を可視化します。そのうえでAs-is分析を行い、誰がどの経路で何にアクセスしているのかを明確にします。この工程を省略すると、後段の設計が実態と乖離し、想定外のアクセス経路や権限の過剰付与が残るため、精度の高い棚卸しが不可欠です。

重要資産の特定と優先順位付けによる段階的移行

すべてのシステムを一度に移行することは現実的ではありません。顧客情報や財務データなど、事業への影響が大きい重要資産を特定し、リスクと業務影響を踏まえて優先順位を決めることが必要です。ゼロトラストは一足飛びに完成させるものではなく、段階的に導入するアプローチが基本となります。まず影響の大きい領域から認証統合やアクセス制御を強化し、成果を確認しながら対象を広げていくことで、業務を止めずに移行を進められます。

人材・予算の確保と運用体制の構築

ゼロトラスト移行の大きな課題は、人材不足と予算不足です。セキュリティ、クラウド、ERPの各領域を横断して判断できる人材は限られており、運用の複雑化も避けられません。推進にあたっては、経営層が目的を明確にしたうえで、IT部門と事業部門が連携する推進体制を整えることが重要です。月額300万円から1000万円程度の外部支援を活用する場合も、社内に知見を蓄積する計画とセットで投資判断を行うことで、移行後の運用を持続可能な形にできます。

ERPのクラウド移行で陥りやすい落とし穴と対策

VPN併用やレガシー境界防御の残存による複雑化

ERPのクラウド移行を進める過程で、多くの企業が直面するのが既存の境界型防御と新しいゼロトラストの仕組みが並存する状態です。従来のVPNやファイアウォールを残したまま、クラウド上のERPへのアクセスを別経路で追加すると、ネットワーク構成とアクセス制御のルールが二重化します。その結果、どの経路で誰がどのデータにアクセスできるのかを一元的に把握することが難しくなります。VPNの併用は一時的な過渡期の手段として位置づけ、移行の完了時点で廃止する期限と出口戦略をあらかじめ定義することが、複雑化を防ぐ第一歩です。

特に基幹業務システムでは、既存の認証基盤や個別の業務システムとの連携が多層的に絡み合っています。段階的な移行を前提としながらも、アクセス経路の棚卸しを定期的に行い、不要になった経路を確実に閉じる運用が求められます。

運用の複雑化とクラウド環境の設定不備リスク

クラウド環境では、アクセス権限の設定やストレージの公開範囲などを利用者側が管理する領域が広く、設定不備が重大な情報漏えいにつながるリスクがあります。ゼロトラストへの移行に伴い、アイデンティティ、デバイス、ネットワーク、データを個別に制御する仕組みが増えるため、運用の複雑さは構造的に高まります。

この課題に対しては、CSPM(Cloud Security Posture Management)によってクラウドインフラの設定不備を継続的に監視し、CWPP(Cloud Workload Protection Platform)によって稼働中のワークロードを保護する体制が有効です。加えて、運用を担う人材が不足しやすい点も見逃せません。外部の専門組織と連携しながら、社内に運用知見を蓄積する仕組みを同時に設計することが、持続可能な運用につながります。

導入効果を測定し、継続的に改善するガバナンス

ゼロトラストへの移行は一度の導入で完了するものではなく、脅威動向や事業環境の変化に応じて継続的に見直すべき取り組みです。ところが、導入後の効果測定を明確な指標なしに行っている企業は少なくありません。アクセス制御の適用率、設定不備の検出件数と是正までの期間、不要なアクセス経路の削減数など、定量的な指標を事前に定義することが重要です。

NISTのSP 800-207においても、ゼロトラストは継続的な検証を前提とした枠組みとして示されています。経営層に対しては、セキュリティ投資がどのようなリスク低減につながったのかを数値で報告できる状態を整え、取締役会レベルでの継続的な監督とガバナンスを確立することが求められます。

ERPクラウド移行とゼロトラスト推進について検討されている方へ

ERP構想策定から移行実行までを一貫して支援するアプローチ

ERPのクラウド移行とゼロトラスト推進は、それぞれ独立したプロジェクトとして進めると、セキュリティ要件と業務要件の齟齬が生じやすくなります。構想段階で事業戦略と照らし合わせて移行の目的と優先順位を定め、設計段階でゼロトラストの原則を組み込み、実行段階で段階的に展開していく一貫したアプローチが、結果として手戻りを抑え、投資対効果を高めます。

費用については、規模や対象範囲によって差が大きいものの、大規模企業における専門組織の伴走支援は月額300万円から1000万円程度が一般的な相場です。複数年にわたる移行計画を前提とすると、初期投資だけでなく運用フェーズまで見据えた支援体制を検討することが重要です。

コネクタブルーが提供するERPおよびセキュリティ領域のコンサルティング

コネクタブルーでは、ERPの構想策定からクラウド移行の実行、ゼロトラストを前提としたセキュリティ領域の設計・推進まで、一貫したコンサルティングを提供しています。経営課題の整理から業務プロセスの見直し、技術的な移行設計、組織の推進体制づくりまでを統合的に支援することで、クラウド移行を単なるシステム更改ではなく、経営基盤の強化につなげることを目指します。

ERPおよびセキュリティ領域の複雑な課題に対し、経営視点と現場視点の双方から最適な移行の道筋を描きたい企業様は、ぜひ詳細をご覧ください。

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ERPプロジェクトを成功させるために

基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

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よくある質問(FAQ)

ゼロトラストとは何か

ゼロトラストは、単なる製品導入ではなく構造的変革を意味する考え方です。NIST SP 800-207などの基準においても、ゼロトラストは従来のセキュリティ概念を見直す枠組みとして位置付けられています。ゼロトラストモデルは、すべてのアクセスを検証するモデルです。ゼロトラストは、接続されているユーザー、デバイス、あるいは資産が本質的に安全ではないという前提に立ち、正当性が証明されるまでいかなる接続も信頼しない考え方です。ゼロトラストにはアイデンティティセキュリティが含まれます。デバイスセキュリティは接続デバイスの安全性を確認します。ネットワークセキュリティは社内外の通信を保護します。データセンキュリティは情報漏えいを防ぐ対策です。可視化と分析はログを集約し脅威を検出します。最小権限の原則もゼロトラストの重要な考え方です。ゼロトラストの概念を正しく理解することが、クラウド移行を成功させる第一歩となります。

ゼロトラストでクラウド移行を進める方法について教えて下さい

ゼロトラストでクラウド移行を進めるには、一足飛びに完全なゼロトラストを目指さず、段階的な移行計画を立てることが重要です。ゼロトラスト移行の最初のステップはIT資産の棚卸しです。現状把握のためにAs-is分析が必要です。重要資産の特定と優先順位付けが求められます。アクセス経路の可視化とアーキテクチャ設計が必要です。セキュリティソリューションは段階的に導入します。まずは導入しやすいクラウドサービスの認証統合などから着手することが現実的です。継続的なモニタリングと運用の最適化も重要です。クラウド環境のセキュリティ設定は継続的に監視・修正されるべきです。ゼロトラストセキュリティはクラウド移行に必要な戦略です。

ERPをクラウドに移行するメリットとは

ERPをクラウドに移行することで、テレワーク環境や社外からのアクセスにも柔軟に対応できる点がメリットとなります。2020年にテレワークが急速に拡大し、クラウドサービスの利用が急増しました。テレワークの普及で社外からのアクセスが急増したことから、従来の社内ネットワークを前提とした運用では対応が難しくなっています。ERPのクラウド移行により、場所を問わず業務を継続できる環境を整備することが可能です。さらに、DXを推進するうえで基盤となるクラウド環境を整えることは、企業の競争力強化に寄与します。ERPの移行を機に、業務プロセスそのものを見直すことも期待できます。

ERPのクラウド移行で注意すべき点は何ですか?

ERPのクラウド移行では、クラウド環境におけるアクセス権限の管理が複雑である点に注意が必要です。権限設定が不十分な場合、情報資産が意図せず社外に露出するおそれがあります。クラウド環境のセキュリティ設定は継続的に監視・修正されるべきです。CSPMはクラウドインフラの設定不備を監視する役割を担い、CWPPは実行中のワークロードを保護する役割を担います。また、ゼロトラスト移行には運用管理の複雑化が伴うため、運用体制や担当者の役割を事前に明確にすることが求められます。移行によって既存業務に影響が及ばないよう、段階的な導入計画を立てることも重要です。

ゼロトラストの導入ステップを知りたいです

ゼロトラストの導入ステップは、まずIT資産の棚卸しから始まります。次に、現状把握のためにAs-is分析を実施し、重要資産の特定と優先順位付けを行います。そのうえで、アクセス経路の可視化とアーキテクチャ設計を進めます。セキュリティソリューションは段階的に導入することが望ましく、一度にすべてを切り替える方法は現実的ではありません。導入後は、継続的なモニタリングと運用の最適化を行うことが重要です。NIST SP 800-207などの基準を参照しながら、自社の状況に応じた計画を策定することで、無理のない移行が可能になります。

ゼロトラストの欠点やデメリットは何ですか?

ゼロトラストの導入には、運用管理の複雑化が伴う点がデメリットとして挙げられます。すべてのアクセスを検証する仕組みを構築するため、認証やアクセス制御の設定が増え、運用コストが高まる傾向があります。また、ゼロトラストの導入には専門性が求められるため、人材不足が大きな課題となります。ゼロトラスト移行の課題は人材不足と予算不足であり、特に中小規模の組織では導入の難しさが顕著です。さらに、ゼロトラストは製品を導入すれば完了するものではなく、構造的変革を伴うため、長期的な視点での取り組みが必要です。

ゼロトラストとVPNは併用できますか?

ゼロトラストとVPNは併用が可能です。VPNは従来リモートアクセスの手段として広く利用されてきましたが、VPNを通じて社内ネットワークに入ると、内部で自由に移動できてしまうという課題があります。ゼロトラストの考え方では、VPNで接続した後も、ユーザーやデバイスごとにアクセスを検証し、必要最小限の権限のみを付与します。マイクロセグメンテーションによってネットワークを細かく分割することで、万が一の侵入時でも被害の広がりを抑えられます。既存のVPN環境を活かしながら、段階的にゼロトラストの仕組みを組み込む方法が現実的です。

境界型セキュリティからゼロトラストへ移行する方法は?

境界型セキュリティからゼロトラストへ移行するには、まず従来の境界型防御の限界を理解することが必要です。従来の境界型防御は、社内ネットワークを安全な領域とみなし、外部との境界で防御する考え方です。しかし、クラウド環境での業務が増えると、境界がはっきりしなくなり、従来の防御はクラウド環境での障害となります。移行にあたっては、ゼロトラストセキュリティをベースにアーキテクチャを再設計し、ユーザー、デバイス、アプリケーションごとにアクセスを検証する仕組みを整えます。既存の業務を止めずに段階的に進めることが、移行成功の鍵となります。ネットワーク全体を一度に作り替えるのではなく、重要資産から順に対象を広げていく方法が効果的です。

クラウド移行時のセキュリティ対策の進め方について教えて下さい

クラウド移行時のセキュリティ対策は、まず情報資産の把握と重要度の評価から始めます。クラウドサービスの利用が増えるなかで、セキュリティ対策は社内だけでなく社外のアクセスも含めて設計する必要があります。CSPMはクラウドインフラの設定不備を監視し、CWPPは実行中のワークロードを保護します。セキュリティ対策は段階的に導入し、運用しながら改善を重ねることが重要です。ゼロトラストセキュリティはクラウド移行に必要な戦略であり、NIST SP 800-207などの基準を参照することで、対策の抜け漏れを防げます。Microsoft 365やAzureなどの主要なクラウドサービスを利用する場合も、それぞれの提供する機能を活用した設計が求められます。

ゼロトラスト導入に必要な人材や予算の課題は何ですか?

ゼロトラスト導入における最大の課題は、人材不足と予算不足です。ゼロトラストの仕組みを設計・運用できる専門人材は限られており、社内での確保が難しいケースが多く見られます。また、ゼロトラスト移行には運用管理の複雑化が伴うため、運用コストも増加する傾向があります。年間5000万円から1億円程度のERPやDXに関連する費用相場を踏まえると、ゼロトラストへの投資も全体の計画に組み込んで検討することが望ましいといえます。外部の専門家の支援を活用し、必要な人材を補完する方法も選択肢の一つです。豊富な実績を持つパートナーと連携することで、社内の担当者の負担を軽減しながら移行を進めることが可能です。