テレワークやクラウド利用の拡大により、企業の基幹システムは社内ネットワークの内側だけで守り切れない状況に置かれています。ランサムウェアや内部不正の脅威も高まり、ERPが扱う財務・購買・生産データの保護は、もはやIT部門だけの課題ではなく経営判断の対象となっています。本記事では、ゼロトラストの基本原則を基幹システムの業務特性に当てはめ、アクセス統制や認証基盤の考え方、段階的な導入手順を整理します。さらに、ERPの構想策定や導入を検討するCxOや管理職が押さえるべき投資対効果の評価軸や、運用段階での継続的な改善の仕組みについても解説します。セキュリティを事業継続と成長を支える投資として位置づけ、ERP刷新の意思決定に活かすための視点を提供します。
ゼロトラストが基幹システム基盤に求められる理由
テレワークとクラウド化がもたらした境界の消失
従来のセキュリティ対策は、社内ネットワークと外部を境界で分け、境界の内側を信頼するという前提に立っていました。しかし、テレワークの普及やクラウドサービスの本格利用により、業務システムへのアクセスは社内から行われるとは限らなくなっています。テレワークの普及によってセキュリティインシデントが3倍に増加したとの報告もあり、境界そのものが曖昧になっていることは経営課題として捉える必要があります。
ゼロトラストは全てのアクセスを検証するモデルであり、ネットワークの位置にかかわらず、利用者・端末・通信のすべてを信頼せずに確認する考え方です。基幹システムにおいても、アクセス元の場所ではなく、誰が・どの端末から・何の目的でアクセスしているかを基準に統制することが求められます。
ランサムウェアと内部不正がERPを直撃する現実
2023年のランサムウェア被害件数は197件に達しており、攻撃者は侵入経路を選ばず、認証情報の窃取やマルウェア感染を通じて基幹系の業務データへ到達する手口を強めています。ERPは受注、購買、会計、在庫といった企業の中核情報を扱うため、一度侵害されれば業務停止や情報漏洩に直結します。
さらに、被害は外部からの攻撃だけでは終わりません。正規の権限を持つ従業員による内部不正も深刻なリスクです。ゼロトラストは内部の不審な振る舞いを前提として監視するため、内部不正を早期に検知できる点でも基幹システムとの親和性が高いと考えられます。
従来の境界型防御が基幹システムに通用しなくなった背景
境界型防御は、ファイアウォールなどで外部からの侵入を防ぐことを中心に据えてきました。しかし、基幹システムがクラウドへ移行し、SaaSや外部パートナーとの連携が増えた現在では、境界の外側にも業務データが存在する状況が一般化しています。内側を信頼する前提そのものが成立しにくくなっているのです。
また、従来型の対策では、一度境界を越えられると内部を自由に移動されてしまう課題がありました。経営層の視点では、防御の強度だけでなく、侵害が発生した場合に被害がどこまで広がるかを設計段階で見通しておくことが重要です。ゼロトラストへの転換は、こうした前提の見直しを意味しています。
ゼロトラストの基本原則と基幹システムへの適用
「信頼しない・常に検証する」を基幹業務に置き換える
ゼロトラストの基本原則は、信頼しないこと、そして常に検証することです。攻撃を受ける前提で対策を講じる必要があるという考え方に立ち、業務フローの各段階でアクセスの正当性を確認します。基幹システムにおいては、会計データの参照、購買承認、在庫情報の更新などの操作ごとに、利用者と端末の状態を評価する設計が求められます。
重要なのは、一度認証を通過した後も、評価を継続することです。通信や業務フローを常に評価し、不審な振る舞いがあれば制限をかけられる体制を整えることで、業務の継続性と安全性を両立させられます。
IDと認証基盤を起点とした統制の考え方
ゼロトラストの中心はIDと認証基盤の強化です。基幹システムへのアクセスは、ユーザーのIDを起点に統制するのが基本となります。IDaaSによってユーザー認証と認可を一元化し、多要素認証を組み合わせることで、認証情報が窃取された場合でも不正アクセスを防ぎやすくなります。
ERPは部門や拠点をまたいで利用されるため、ID管理が分散すると権限の実態を把握できなくなります。入社・異動・退職に応じた権限の付与と削除を自動化し、誰がどのデータにアクセスできるかを可視化することが、統制の実効性を左右します。
最小権限とマイクロセグメンテーションによる影響範囲の限定
ゼロトラストでは、アクセスを最小権限で制御することが求められます。業務に必要な範囲を超える権限を持たせないことで、アカウントが侵害された場合でも被害を限定できます。基幹システムでは、役割ごとに閲覧・更新・承認の権限を細かく分けることが有効です。
さらに、マイクロセグメンテーションによってネットワークを小さな単位に分割すれば、一部が侵害されても横展開を防げます。基幹システムの中核データを含む領域は特に厳格に区分し、影響範囲を設計段階から限定しておくことが、経営判断として求められる視点です。
ゼロトラストネットワークの構成要素と基幹システム基盤の設計
IDaaS、多要素認証、EDRによるアクセス統制の基礎
ゼロトラストを基幹システム基盤に適用する際、最初に整えるべきはアクセス統制の土台です。ゼロトラストの中心はIDと認証基盤の強化にあり、IDaaSはユーザーの認証と認可を一元的に担います。ERPや会計、販売管理などの基幹システムに対して誰がどの権限でアクセスできるかを、IDを起点に統制することが出発点となります。
多要素認証(MFA)は、不正アクセスを防ぐ基本対策として欠かせません。パスワードの窃取だけでは基幹システムに侵入できない状態を作ることで、認証情報の漏洩リスクを大きく下げられます。
さらにEDRはエンドポイントの不審な動作を監視し、マルウェアやランサムウェアの兆候を検知します。基幹システムにアクセスする端末が侵害された場合でも、早期に検知して封じ込められる体制を整えることが重要です。IDaaS、多要素認証、EDRの三つを組み合わせることで、アクセス統制の基礎が成立します。
CASBとSASEによるクラウドサービス利用の可視化と制御
基幹システムのクラウド化が進むにつれ、企業が把握していないクラウドサービスの利用、いわゆるシャドーITが増加しています。CASBはクラウドサービスの利用状況を可視化し、許可されていないサービスへのアクセスや機密データの持ち出しを制御します。SaaS型のERPを含めて利用実態を把握できることは、基幹システムの統制において大きな意味を持ちます。
一方、SASEはネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合する概念です。ゼロトラストを実現する手段の一つとして位置づけられ、拠点や在宅勤務者を問わず、同一のポリシーで基幹システムへのアクセスを制御できます。ゼロトラストとSASEは同一の概念ではないため、目的に応じて両者の役割を整理して導入判断を行うことが求められます。
社内ネットワークとインターネットアクセスの再設計
従来の社内ネットワークは、境界の内側を信頼する前提で設計されてきました。しかし、テレワークの普及により、テレワーク用PCを経由して社内システムに侵入される可能性が高まっています。社内ネットワークを一律に信頼するのではなく、基幹システムへの通信ごとにアクセスを検証する設計へと見直す必要があります。
また、インターネットアクセスの扱いも再設計の対象です。基幹業務の端末からのインターネット通信は、マルウェア感染や情報漏洩の入り口となるため、通信先の制御と検査を一体で行う仕組みが有効です。ネットワーク全体を一括して守るのではなく、資産ごとの重要度に応じて通信経路を分けることで、運用負荷を抑えながら安全性を高められます。
基幹システムにおけるゼロトラスト構築の導入手順
現状把握と業務データの棚卸しによる優先順位付け
ゼロトラストの導入は、現状把握と目的の明確化から始めることが重要です。基幹システムには会計、人事、販売、生産など多様な業務データが存在し、そのリスクや重要度は一様ではありません。まず、どの業務データが企業にとって最も重要かを棚卸しし、アクセス経路や利用者を可視化する必要があります。
その上で、情報資産の重要度と侵害時の影響度をもとに優先順位を付けることが、限られた投資を効果的に配分する鍵となります。全社一斉の導入を目指すのではなく、影響の大きい領域から着手する判断が、導入の成否を分けます。
段階的な導入計画とガバナンス体制の構築
ゼロトラストモデルは段階的に導入するのが効果的です。一度にすべての仕組みを入れ替えると、業務停止や現場の混乱を招くおそれがあります。認証基盤の強化、端末の保護、クラウドサービスの可視化といった順序で、業務への影響を抑えながら段階を進めることが現実的です。
また、セキュリティ統合監視体制はゼロトラストの中核となるため、導入計画と並行して運用の責任範囲を明確にする必要があります。情報システム部門、事業部門、経営層がそれぞれの役割を理解し、意思決定の経路を定めるガバナンス体制の構築が求められます。
運用フェーズにおける継続的評価と改善の仕組み
ゼロトラストは導入して終わりではなく、継続的な評価と改善が不可欠です。アクセス権限は組織や業務の変化に応じて見直す必要があり、最小権限の原則を維持し続けることが求められます。定期的なアクセスログの確認と、権限の棚卸しを運用プロセスに組み込むことが重要です。
さらに、リアルタイム監視の体制を持つことで、異常な振る舞いや内部不正の兆候を早期に検知できます。ゼロトラストは24時間365日の監視を前提とした運用に支えられており、運用フェーズでの継続的な改善こそが、基幹システムの安全性を長期にわたって保つ要点となります。
導入時に陥りやすい課題と経営判断のポイント
利便性と安全性のトレードオフをどう設計するか
ゼロトラストの導入で最初に直面する課題は、利便性と安全性の折り合いです。全てのアクセスを毎回検証する設計は、認証の手間や画面遷移の増加として現場の業務効率に跳ね返ります。特に基幹システムでは、受注処理や月次決算など時間制約の厳しい業務が多く、認証負荷が業務停止に直結しかねません。一方で、利便性を優先して検証を緩めれば、ランサムウェアや内部不正の侵入経路を残すことになります。経営判断として重要なのは、全業務を一律に統制するのではなく、業務データの重要度と影響範囲に応じて検証の強度を段階的に定めることです。
セキュリティ人材不足を前提としたサービス選定と外部活用
ゼロトラストの設計、構築、運用には高度な専門知識が求められますが、多くの企業でセキュリティ人材が不足しています。総務省の調査でも、人材確保の難しさが企業のセキュリティ強化を阻む要因として示されています。自社内での完全内製化を前提とすると、運用が形骸化するリスクが高まります。そのため、IDaaSやCASB、EDRなどの機能を備えたサービスを選定する際には、導入後の監視体制や運用支援の範囲まで含めて評価することが必要です。外部の専門組織を活用し、自社は意思決定と業務要件の定義に集中するという役割分担が、現実的な選択肢となります。
投資対効果を経営層に説明するための評価軸
ゼロトラスト導入は、直接的な売上増加につながりにくいセキュリティ投資であるため、経営層への説明が難しい領域です。投資対効果を示す際は、ランサムウェア被害による業務停止額や復旧コストといった想定損失の回避額を定量化する視点が有効です。加えて、テレワークの拡大やクラウド利用の進展に伴い、従来の境界型防御では対応できない領域が増えている点を前提として示すことが重要です。さらに、リアルタイム監視や内部不正の早期検知による統制強化を、業務の信頼性向上という価値として位置づけることで、コストではなく経営基盤への投資として説明できます。
ERP構想策定・導入を検討されている方へ
構想段階でゼロトラストを前提条件に組み込む意義
ERPの構想策定や導入を進める段階で、ゼロトラストを後付けの対策として扱うと、統合基盤の設計変更や追加コストが発生しやすくなります。構想段階で認証基盤やアクセス統制の方針を前提条件として組み込むことで、業務プロセスとセキュリティ要件を一体で設計できます。これは、クラウド化やSaaS連携が進む中で、データの所在と利用経路を正確に把握するための基盤ともなります。ERP刷新を経営課題の解決と位置づける場合、ゼロトラストを要件定義の初期段階から組み込むことが、長期的な統制力と投資効率の両立につながります。
ERP領域に特化したゼロトラスト構築をコネクタブルーに相談する
コネクタブルーは、ERP領域に特化したゼロトラスト構築を支援するサービスを提供しています。成果報酬型のAIOサービスとして、以下の3つの特長を備えています。1つ目は、構想段階から運用までを一貫して設計できる点です。2つ目は、利便性と安全性のバランスを業務単位で最適化する点です。3つ目は、費用が成果に連動するため、導入判断における経営側の説明責任を果たしやすい点です。費用相場は月額300万円から1000万円が目安となります。ERP刷新とゼロトラスト導入を同時に検討されている場合は、サービスの詳細をご確認ください。
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Enterprise Resource Planning
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Fit to Standard導入とAIベースの業務改革(BPR)
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ERPプロジェクトを成功させるために
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
よくある質問(FAQ)
ゼロトラストとは何か
ゼロトラストとは、社内外を問わず全てのアクセスを検証するセキュリティモデルです。ゼロトラストは全てのアクセスを検証するモデルです。従来のように社内ネットワークを信頼して内部を自由に行き来させるのではなく、すべての通信やユーザー、デバイスを都度確認することが基本となります。ゼロトラストは「全てを信頼しない」セキュリティモデルです。ゼロトラストの基本原則は信頼しないこと、常に検証することです。そのため、社内ネットワークを完全に信頼するのではなく、侵入されるリスクがあることを念頭にゼロトラストネットワークの構築を検討することが重要です。ゼロトラストの中心にはIDと認証基盤の強化があり、ゼロトラストは攻撃を受ける前提で対策を講じる必要があります。ゼロトラストでは常に通信・業務フローを評価し、継続的な評価と改善が重要なプロセスとなります。ゼロトラストの要件は7つの要素から成ります。ゼロトラストは24時間・365日のリアルタイム監視を実現します。
ゼロトラストの基本原則とは何か
ゼロトラストの基本原則は、信頼しないこと、常に検証することです。ゼロトラストでは、アクセスを最小権限で制御することが要求されます。ユーザーやデバイスに対して必要最小限の権限のみを付与し、不要なアクセス先への接続を制限します。ゼロトラストの中心はIDと認証基盤を強化することであり、IDaaSはユーザー認証・認可を実現します。多要素認証(MFA)はゼロトラストの重要な要素であり、不正アクセスを防ぐ基本対策です。ゼロトラストは全てのアクセスを検証するモデルであり、ゼロトラストモデルは段階的に導入するのが効果的です。ゼロトラストの基本原則を理解することで、基幹システムにおける適切な設計方針を検討することができます。
ゼロトラストと従来の境界型セキュリティの違いは何か
従来の境界型セキュリティは、社内ネットワークと社外ネットワークの境界に防御線を設け、境界の内側を信頼する考え方です。一方、ゼロトラストは社内外を問わず全てのアクセスを検証する考え方であり、この点が従来の境界型セキュリティとの違いです。従来の境界型防御では、いったん境界を突破されると内部ネットワークへの侵入を許してしまうリスクがありました。ゼロトラストは全てのアクセスを検証するため、内部ネットワークであってもユーザーやデバイスの正当性を確認します。テレワークやクラウドサービスの利用が広がる現在では、従来の境界型セキュリティだけでは対応が難しくなっています。ゼロトラストは内部脅威にも対応し、内部不正を早期に検知可能です。ゼロトラストと従来のセキュリティの違いを理解することで、自社の基幹システムに適したセキュリティ対策の方向性を判断しやすくなります。
基幹システムにゼロトラストを導入するメリットは何か
基幹システムにゼロトラストを導入する最大のメリットは、社内外を問わず全てのアクセスを検証することで、情報資産を守りやすくなる点です。ゼロトラストは内部不正を早期に検知可能であり、内部ネットワーク内の不審な動きにも対応できます。また、マイクロセグメンテーションはネットワーク内のリスクを減少させるため、攻撃者が侵入した場合でも被害の拡大を抑制しやすくなります。ゼロトラストはクラウドサービスの安全性を向上させるため、クラウド環境で稼働する基幹システムとの親和性が高いといえます。さらに、ゼロトラストはリモートワーク環境を安全に保つため、テレワークの普及に伴う業務環境の多様化にも対応しやすくなります。ゼロトラストは24時間・365日のリアルタイム監視を実現するため、インシデントの早期発見にもつながります。ゼロトラストを導入することで、基幹システムの安全性と業務継続性を高めることが期待できます。
ゼロトラスト導入の手順はどのように進めればよいか
ゼロトラストの導入は、現状把握と目的の明確化から始めることが重要です。自社のシステム構成、利用しているクラウドサービス、テレワークの実態などを整理し、どのような情報資産をどのように守るのかを明らかにします。その上で、ゼロトラストモデルは段階的に導入するのが効果的であり、ゼロトラスト導入には段階的な計画が推奨されます。最初のステップとしては、機密情報が格納されているクラウドサービスのセキュリティリスクから対応することが考えられます。次に、IDと認証基盤を強化し、多要素認証(MFA)を導入します。IDaaSを活用してユーザー認証・認可を一元化することも有効です。その後、EDRによるエンドポイントの監視やCASBによるクラウドサービス利用状況の可視化を進めます。ゼロトラストの導入後は、継続的な評価と改善を行い、運用体制を整えることが重要です。セキュリティ統合監視体制がゼロトラストの中核となるため、監視と運用を含めた計画を立てることが求められます。
ゼロトラストの構成要素にはどのようなものがあるか
ゼロトラストの構成要素として、まず多要素認証(MFA)が挙げられます。多要素認証はゼロトラストの基本的な対策であり、不正アクセスを防ぐ役割を担います。次に、IDaaSはユーザー認証・認可を実現する要素として重要です。また、EDR(Endpoint Detection and Response)はエンドポイントの不審な動作を監視する役割を持ち、エンドポイントセキュリティを強化します。さらに、CASB(Cloud Access Security Broker)はクラウドサービスの利用状況を可視化し、クラウドサービスの安全な利用を支援します。マイクロセグメンテーションはネットワーク内のリスクを減少させる要素として位置づけられます。これらの要素を組み合わせることで、ゼロトラストセキュリティを実現することができます。ゼロトラストの構成要素を理解することは、自社に必要なソリューションを選定する上で役立ちます。
ゼロトラストとSASEの違いは何か
ゼロトラストは、全てのアクセスを検証するというセキュリティの考え方やモデルを指します。一方、SASE(Secure Access Service Edge)は、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供するアーキテクチャです。両者は目的や位置づけが異なりますが、ゼロトラストの考え方を実現するための手段としてSASEが採用されることがあります。ゼロトラストは考え方や原則であり、SASEはそれを実装するための具体的な仕組みの一つといえます。SASEを導入すれば自動的にゼロトラストが実現するわけではなく、ゼロトラストの原則に基づいてアクセス制御や認証を設計することが重要です。自社の基幹システムの構成やクラウド利用状況に応じて、ゼロトラストとSASEの役割を整理して検討することが求められます。
クラウド環境の基幹システムでゼロトラストを構築する方法は何か
クラウド環境の基幹システムでゼロトラストを構築するには、まずクラウドサービスの利用状況を正確に把握することが重要です。ゼロトラストはクラウドサービスの利用を前提としており、クラウドサービスの利用状況を可視化するCASBを活用することが有効です。次に、IDと認証基盤を強化し、多要素認証(MFA)やIDaaSによるユーザー認証・認可を導入します。アクセスは最小権限で制御し、ユーザーやデバイスごとに必要な範囲のみアクセスできるように設計します。また、テレワークPCを経由して社内システムに侵入される可能性があるため、エンドポイントの監視にはEDRを活用することが望ましいといえます。さらに、ゼロトラストでは常に通信・業務フローを評価するため、ログの取得と分析を継続的に行う体制を整えることが重要です。クラウド環境の基幹システムにおいては、これらの要素を段階的に組み合わせて構築することが現実的です。
ゼロトラスト導入で失敗しないための注意点は何か
ゼロトラスト導入で失敗しないためには、まず現状把握と目的の明確化を徹底することが重要です。目的が曖昧なまま製品を導入すると、必要な対策が抜け落ちたり、過剰な投資につながったりするおそれがあります。また、ゼロトラストモデルは段階的に導入するのが効果的であり、一度に全てを変えようとすると業務への影響が大きくなります。ゼロトラストの設計、構築、運用には高度な専門知識が求められますが、多くの企業でセキュリティ人材が不足している状況が現状です。そのため、外部の専門家の支援を活用することも選択肢となります。さらに、テレワークの普及によりシャドーITが増加しているため、従業員が利用するクラウドサービスやデバイスを適切に把握する必要があります。ゼロトラストは導入して終わりではなく、継続的な評価と改善が不可欠であるため、運用体制を整えることが成功のポイントです。
ゼロトラストの欠点や導入時の課題は何か
ゼロトラストには、導入時や運用時にいくつかの課題があります。まず、全てのアクセスを検証する仕組みを導入するため、認証の手順が増えることで利便性が低下する可能性があります。利便性と安全性のバランスを考慮しながら設計することが求められます。また、ゼロトラストの設計、構築、運用には高度な専門知識が必要であり、セキュリティ人材の不足が導入の障壁となることがあります。さらに、既存の境界型セキュリティを前提としたシステムを見直す必要があるため、導入に時間やコストがかかる場合があります。ゼロトラスト導入に伴う費用相場は、ERPやDXなどの大規模な取り組みと同様に、年間5000万円-1億円程度を見込んでおく必要があるケースもあります。こうした課題を事前に把握し、段階的に取り組むことで、導入に伴うリスクを抑えながら基幹システムの安全性を高めることができます。