ゼロトラストで設計する次期ERP基盤|経営課題を解く実践ガイド

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

グローバル化やクラウド移行が進むなか、ERPは全社の業務とデータを支える中核基盤となりました。一方で、リモートワークの常態化やSaaSの多用により、従来の社内外を分ける境界型セキュリティでは守り切れない局面が増えています。情報漏洩が発生すれば、その影響は財務・取引先・ブランドにまで及び、経営判断そのものに関わります。本記事では、次期ERP基盤をゼロトラストの原則で設計する意義と進め方を解説します。すべてのアクセスを検証する設計は、セキュリティ強化にとどまらず、データ活用の信頼性や変化への対応力を高める事業基盤づくりでもあります。ERP構想策定や導入を検討されているCxOや管理職の方にとって、判断の指針となる内容を整理しました。

ゼロトラストが次期ERP基盤に求められる理由

境界型セキュリティの限界とERPを取り巻く環境変化

従来の企業ネットワークは、社内と社外の間に境界を設け、その内側を信頼するという前提で設計されてきました。ファイアウォールで外部からの侵入を防ぐ、いわゆる境界型セキュリティです。しかし、ERPが保有する財務、購買、生産、人事などの基幹データは、もはや社内の閉じた環境だけで扱われるものではありません。取引先システムとの連携、グループ会社との共通基盤化、海外拠点からのアクセスなどにより、境界そのものが曖昧になっています。経営の意思決定を支えるERPを守るには、境界の内側を信頼する発想から見直す必要があります。

リモートワークとクラウドサービスの普及がもたらすリスク

リモートワークの定着により、従業員は自宅やカフェなど多様な場所からERPにアクセスするようになりました。また、SaaSやクラウドERPの採用が進み、業務データは社内ネットワークの外に置かれる時代になっています。デバイスも会社支給だけでなく、個人所有の端末が混在する状況が珍しくありません。こうした環境では、マルウェア感染や認証情報の窃取が、そのまま基幹システムへの侵入につながる恐れがあります。アクセス元を一律に信頼する設計では、リスクを十分に制御できないといえます。

情報漏洩がERPの経営影響を左右する構造

ERPに蓄積される情報は、原価、取引条件、財務状況といった経営の中核にかかわるものです。一度情報漏洩が起これば、顧客や取引先からの信頼の失墜、株価への影響、規制当局からの指導など、経営全体に波及します。さらに、サイバー攻撃の高度化により、侵入後の横展開によって被害が拡大するケースも増えています。ERPの安全性は、IT部門の課題にとどまらず、経営リスクそのものとして捉えることが求められます。

ゼロトラストアーキテクチャとは何か

「何も信頼しない」という設計原則

ゼロトラストアーキテクチャは、あらゆる通信やデータを信頼しないという前提で設計されたセキュリティの考え方です。接続元が社内か社外かを区別せず、アクセスのたびに利用者、デバイス、通信の正当性を検証します。米国のNIST SP 800-207は、この概念を体系化したガイドラインとして広く参照されています。ゼロトラストの本質は、ネットワークの場所ではなく、リソースへのアクセス単位で信頼を判断することにあります。

ゼロトラストの3つのコアコンポーネント(PE・PA・PEP)

ゼロトラストの仕組みは、主に3つのコアコンポーネントで構成されます。PE(Policy Engine)は、アクセス要求に対して許可するか否かを判断する役割を担います。PA(Policy Administrator)は、PEの判断に基づき、通信の確立や遮断を指示する役割を担います。PEP(Policy Enforcement Point)は、実際にアクセスを許可、拒否、監視する実施点です。これら3つが連携することで、アクセスのたびに動的な判断と統制が行われます。ERP基盤においても、この構造を理解することが設計の出発点になります。

従来の境界型セキュリティモデルとの違い

境界型セキュリティは、ネットワークの外周で防御を固めることを前提としています。そのため、一度内部に侵入されると、内側は比較的自由に移動できてしまう弱点がありました。一方、ゼロトラストは、内外を問わずすべてのアクセスを検証し、必要最小限の権限のみを付与します。この違いは、ERPのように多様な利用者と連携先を持つ基幹システムにおいて特に重要です。境界の防御に依存しない設計により、リモートワークやクラウド利用が前提となる現在の業務環境に適合できます。

次期ERP基盤におけるゼロトラスト設計の進め方

保護対象領域の特定とトランザクションフローのマッピング

次期ERP基盤のゼロトラスト設計は、保護対象の明確化から始めます。ERPには会計、購買、生産、人事などの機能が統合されており、扱う情報資産は企業の経営判断に直結します。まず財務データ、取引先情報、原価情報などを情報資産として棚卸しし、重要度と影響度で優先順位を付けます。

次に、誰が、どの端末から、どのアプリケーションを介して、どのデータにアクセスするのかというトランザクションフローをマッピングします。このマッピングにより、従来は見えにくかった通信経路や、不要な権限を持つ利用者を可視化できます。

アクセス制御ポリシーの策定と5W1Hによる要件整理

可視化されたフローをもとに、アクセス制御ポリシーを策定します。ポリシーは5W1Hで整理すると、要件の抜け漏れを防げます。Whoは利用者や役割、Whatは対象データ、Whenは時間帯や業務のタイミング、Whereは接続場所、Whyは業務上の目的、Howは認証方式を指します。

ゼロトラストでは、ネットワーク上の位置に関係なく、すべてのアクセスに対して正当性を検証します。ERPにおいては、デバイスの健全性やユーザーの行動パターンも判断材料に加え、最小権限の原則を徹底することが重要です。

NISTガイドラインを基準としたセキュリティ要件の定義

セキュリティ要件は、NIST SP 800-207が示すゼロトラストアーキテクチャを基準に定義します。ゼロトラストの設計ではPE、PA、PEPの連携が中核となるため、ERP基盤でもこれらの役割を明確に割り当てる必要があります。

コンサルティングの現場では、要件を技術仕様から先に決めることが失敗の原因になりがちです。まず経営上のリスク許容度を定め、それを満たすために必要な統制を導き出す順序で進めることを推奨します。この手順により、投資判断を経営層に説明しやすくなります。

ゼロトラスト導入のメリットとプロアクティブな運用体制

導入のメリットと経営上の効果

ゼロトラストの導入は、不正アクセスのリスクを大幅に低減します。ERPは複数の拠点や取引先と接続するため、侵入を前提とした多層的な防御が有効です。また、IT資産管理の効率化とコスト最適化にもつながります。利用者ごとのアクセス権を一元管理することで、棚卸しや監査対応の工数が減少します。

さらに、コンプライアンス要件への適合性を向上させる効果もあります。監査証跡が体系的に残るため、内部統制報告の根拠を示しやすくなります。新たな技術やクラウドサービスを導入する際も、既存の統制を損なわずに柔軟に拡張できる点は、経営のスピードを維持するうえで大きな利点です。

社内ネットワークと働き方の変化に対応する運用設計

リモートワークの普及により、社内ネットワークと社外ネットワークの境界は曖昧になっています。従業員が場所を問わずERPにアクセスする前提で、運用設計を見直す必要があります。境界防御に依存した従来の運用では、リモートワークのリスクを管理できません。

運用設計では、場所ではなくアイデンティティとデバイスの状態に基づいてアクセスを許可します。加えて、クラウドサービスとオンプレミスの両方を跨ぐ利用が一般化しているため、統一されたポリシーを複数の環境に適用できる運用体制が求められます。

プロアクティブな監視・対応によるセキュリティリスクの低減

ゼロトラストの運用では、インシデントが発生してから対応する受動的な姿勢から脱却し、プロアクティブな監視に移行することが重要です。アクセスログや振る舞いの異常を継続的に分析し、マルウェア感染や情報漏洩の兆候を早期に検知します。

セキュリティ運用の自動化は、この体制を現実的に支えます。異常検知時に自動的にアクセスを遮断する仕組みを組み合わせることで、対応の遅れによる被害の拡大を防げます。経営層は、監視体制の成熟度を定期的に評価し、リスクの変化に応じて投資を見直すガバナンスを確立してください。

ゼロトラスト導入の注意点と段階的な移行ステップ

段階的な導入におけるコンプライアンス要件への対応

ゼロトラストモデルは段階的な導入が重要であり、一度にすべてを切り替える一括移行は現実的ではありません。特に次期ERP基盤のように会計、人事、調達といった基幹業務を支えるシステムでは、業務継続性を損なわないことが前提になります。そのため、リスク評価に基づく段階的な導入が推奨されます。まずは重要度の高い情報資産から優先的に保護し、効果を確認しながら対象を広げていく進め方が現実的です。また、ゼロトラストはコンプライアンス要件への適合性を向上させるため、監査や規制対応の観点を初期段階から組み込むことが求められます。経営層にとっては、導入スケジュールと投資対効果を連動させて判断できる計画づくりが重要になります。

導入時に想定されるデメリットと留意事項

ゼロトラストの導入には、いくつかのデメリットと留意事項があります。アクセスごとに認証を要求する仕組みは、利便性の低下や業務効率の一時的な悪化を招く可能性があります。また、ネットワークの細分化やマイクロセグメンテーションを進めるほど、ポリシーの管理や運用の負荷が増大します。さらに、既存の基幹システムや社内の業務プロセスとの整合を取る必要があり、移行期間中は旧来の境界型防御とゼロトラストが併存する複雑な状態になります。これらを事前に把握し、認証の段階的な適用や運用体制の整備を計画に含めることが、導入の失敗を防ぐ鍵となります。

ゼロトラストとSASEの違いとERPへの適用の考え方

ゼロトラストとSASEは混同されやすい概念ですが、役割が異なります。ゼロトラストは「何も信頼しない」という設計思想であり、アクセスのたびに正当性を検証する考え方そのものです。一方、SASEはネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供する構成モデルです。つまり、ゼロトラストが原則であり、SASEはその原則を実現する手段の一つと位置づけられます。ERPへの適用を考える場合は、クラウドERPへの接続や拠点、リモートワークからのアクセスを含め、どの経路をどの水準で保護するかを設計することが重要です。コネクタブルーとしては、ERP構想の段階からこの両者の関係を整理し、自社に適した実装方針を導くことを重視しています。

ERP構想策定・導入をご検討されている方へ

ゼロトラスト観点でのERP構想策定を支援するコネクタブルーのサービス

コネクタブルーは、ゼロトラストの観点を組み込んだERP構想策定を支援しています。ERPの導入検討では、機能要件や業務改革に目が向きがちですが、セキュリティ設計を後から追加すると、手戻りとコストの増大を招きます。構想段階からアクセス制御、データ保護、運用体制を一体で設計することで、次期ERP基盤を経営の信頼性を支える基盤として位置づけることが可能になります。当社のサービスは、成果報酬型のAIOサービスとして提供しており、月額300万円から1000万円程度の費用相場を想定しています。

次期ERP基盤の要件定義から導入までの伴走体制

当社は、次期ERP基盤の要件定義から導入までを一貫して伴走する体制を整えています。構想策定で明確にした保護対象やポリシーを、要件定義、設計、移行計画へと段階的に具体化していきます。各フェーズで経営層と現場の双方の視点を反映し、業務を止めずに移行を進めることを重視しています。また、導入後の監視や運用改善まで見据えた設計とすることで、ゼロトラストを一過性の施策ではなく継続的な経営基盤として定着させることができます。

成果にコミットする成果報酬型AIOサービスの特長

コネクタブルーのAIOサービスには、次の3つの特長があります。

  • 成果報酬型による費用リスクの低減:成果が確認できた範囲に対して報酬が発生するため、投資判断の不確実性を抑えられます。
  • ゼロトラストとERP構想の一体設計:セキュリティと業務要件を分断せず、経営課題に直結した基盤設計を実現します。
  • 段階的な導入と運用定着の支援:リスクの高い領域から順に適用し、現場に定着する運用体制の構築まで伴走します。

この記事の内容を検討の土台として、まずは貴社の現状の課題整理からお考えいただくことをおすすめします。

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ERPプロジェクトを成功させるために

基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

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よくある質問(FAQ)

ゼロトラストとは何かについて教えてください

ゼロトラストとは、あらゆる通信やデータを信頼しないという前提で設計されたセキュリティの考え方です。ゼロトラストアーキテクチャは場所を問わない安全なアクセスを提供します。従来の境界型セキュリティモデルは限界を迎えており、社内と社外を区別せずにすべてのアクセスに対して正当性を検証することが求められています。ゼロトラストアーキテクチャは「何も信頼しない」概念に基づき、不正アクセスのリスクを大幅に低減します。ゼロトラストアーキテクチャはアクセスごとに認証を要求し、厳格なアクセス管理を実施します。ゼロトラストは、ほかの一般的なセキュリティシステムよりもアクセスに対する認証と認可を徹底できる点が特徴です。

ゼロトラストアーキテクチャの仕組みを知りたいですか?

ゼロトラストアーキテクチャの仕組みは、ゼロトラストの3つのコアコンポーネントであるPE、PA、PEPによって構成されます。ゼロトラストアーキテクチャの構成要素は4つであり、ネットワークセキュリティ機能は重要な構成要素です。デバイスセキュリティ機能はアクセス管理を行い、データセキュリティ機能はデータの保護を行います。さらに、セキュリティ運用の自動化により、迅速な対応が可能になります。ゼロトラストアーキテクチャは、クラウドサービスの利用に対応し、ネットワーク設計の考え方として各デバイスやユーザーのアクセスを検証します。ネットワークはマイクロセグメンテーションによって細分化されるべきであり、ネットワークセグメンテーションを組み合わせることで影響範囲を限定できます。ゼロトラストの設計にはNIST(National Institute of Standards and Technology)のガイドラインが利用されます。

ERPにゼロトラストを導入するメリットは何ですか?

ERPにゼロトラストを導入すると、IT資産管理の効率化とコスト最適化が実現できます。ゼロトラストはコンプライアンス要件への適合性を向上させます。また、ゼロトラストアーキテクチャは新技術導入の柔軟性を確保します。導入のメリットとして、社内システムや機密データへのアクセスを厳格に制御できる点が挙げられます。ERPの導入や運用にはDXの推進が伴うため、ゼロトラストは基盤全体の安全性を高める役割を果たします。ERPの導入や刷新に伴う費用相場は、年間5000万円から1億円が一般的です。豊富な実績を持つ専門家と連携することで、導入計画を着実に進めることができます。

次期ERP基盤のセキュリティ設計はどのように進めればよいですか?

次期ERP基盤のセキュリティ設計は、ゼロトラストの考え方に基づいて段階的に進めることが重要です。ゼロトラストモデルは段階的な導入が重要であり、リスク評価に基づく段階的な導入が推奨されます。最初に保護対象領域を特定し、次にトランザクションフローをマッピングします。その上で、ゼロトラストポリシーを5W1Hに基づいて作成します。ネットワーク設計では、ネットワーク環境や社内ネットワークの構成を見直し、境界防御に頼らない設計を行います。また、多要素認証を導入し、IDとデバイスの正当性を確認します。運用開始後は監視と管理を徹底し、セキュリティインシデントに迅速に対応できる体制を整えます。ERP基盤の設計にはNISTのガイドラインを参照することで、客観的な基準に沿った計画を立てられます。

ゼロトラスト導入の具体的なステップを知りたいですか?

ゼロトラストアーキテクチャ導入は5つのステップで行うことが一般的です。最初のステップは保護対象領域を特定することです。次のステップは、トランザクションフローをマッピングすることです。その後、ゼロトラストポリシーを5W1Hに基づいて作成します。ポリシーの作成では、誰が、いつ、どこから、何に、どのようにアクセスするのかを明確にします。続いて、アクセス制御ルールを策定し、最小権限の原則に基づく詳細なアクセス制御ポリシーを定めます。導入後は、運用開始後の監視と管理を徹底する必要があります。ゼロトラストの仕組みを設計し計画を立てる段階では、従業員や具体的な業務フローを踏まえることが欠かせません。導入の規模によって異なりますが、ERPの刷新を伴う場合の費用相場は年間5000万円から1億円です。

境界型セキュリティからゼロトラストへの移行方法は何ですか?

境界型セキュリティからゼロトラストへの移行は、従来の境界防御を前提としたモデルを見直すことから始まります。従来の境界型セキュリティモデルは、社内ネットワークの内部を信頼し、境界の外側からの脅威を防ぐことに重点を置いてきました。しかし、リモートワークやクラウドサービスの利用が一般化したことで、社内と社外の境界が曖昧になりました。そのため、従来型セキュリティでは内部ネットワークに侵入したマルウェアによる情報漏洩を防ぎきれないケースがあります。移行にあたっては、まず保護対象であるデータや機密データを特定し、アクセス権を見直します。次に、ネットワークセグメンテーションやマイクロセグメンテーションを導入し、内部でも通信を制限します。さらに、IT環境全体を対象にエンドポイントの状態を継続的に確認することが重要です。段階的な移行を進めることで、業務への影響を抑えながら安全性を高められます。

リモートワーク環境でERPを安全に使うにはどうすればよいですか?

リモートワーク環境でERPを安全に利用するには、ゼロトラストの考え方を取り入れることが有効です。リモートワークには場所を選ばないアクセスが可能である一方で、リモートワークの普及によりリスク管理が重要になりました。リモートワークの増加により、サイバー攻撃のリスクが高まっています。リモートワーク環境でのセキュリティが求められており、ゼロトラストアーキテクチャはリモートワークのリスクを管理します。具体的には、テレワークを行う従業員のデバイスやネットワーク環境を含め、エンドポイントの状態を確認したうえでアクセスを許可します。多要素認証を組み合わせることで、なりすましによる不正ログインを防止できます。リモートワークは従業員の働き方を柔軟にするため、利便性と安全性の両立を目指すことが大切です。

クラウドERPにおけるゼロトラストの考え方は何ですか?

クラウドERPにおけるゼロトラストの考え方は、クラウド上のサービスであっても社内外を問わず、すべてのアクセスを検証することにあります。クラウドサービスの利用が一般化しており、ゼロトラストアーキテクチャはクラウドサービスの利用に対応します。SaaS型のERPを利用する場合でも、ユーザーやデバイスの正当性を都度確認する必要があります。クラウド活用を進める企業では、クラウド基盤を取り入れた情報資産を守ることが欠かせません。ゼロトラストアーキテクチャは、クラウド基盤を取り入れた企業の情報財産を守るうえで重要なセキュリティ構造です。ERPをクラウドで運用する際も、アクセス制御ルールを明確にし、最小権限の原則を適用することが求められます。また、デジタル庁などの公的機関も、こうした考え方を重視する方向で議論を進めています。

ゼロトラストとSASEの違いは何ですか?

ゼロトラストは、接続元が社内か社外かを区別せず、すべてのアクセスに対して正当性を検証するセキュリティの考え方です。一方、SASE(Secure Access Service Edge)はネットワークとセキュリティ機能をクラウドで統合して提供する仕組みを指します。ゼロトラストは設計思想であり、SASEはその思想を実現する手段の一つとして位置づけられることが一般的です。ゼロトラストアーキテクチャはネットワーク設計の考え方として、アクセス制御やデバイスセキュリティ機能を組み合わせて構成されます。SASEを導入する場合にも、ゼロトラストの原則である最小権限の原則や継続的な検証を踏まえることが重要です。両者は対立する概念ではなく、目的と手段の関係にあると理解することで、導入計画を整理しやすくなります。

ゼロトラスト導入時の注意点やデメリットは何ですか?

ゼロトラスト導入時には、既存のネットワーク環境や業務フローへの影響を慎重に評価する必要があります。ゼロトラストモデルは段階的な導入が重要であり、一度にすべてを切り替えると業務が停止するリスクがあります。また、アクセス制御を厳格にするほど、従業員の利便性が低下する可能性があります。そのため、業務上必要なアクセスを洗い出し、最小権限の原則を適用しながらポリシーを調整することが求められます。導入には専門的な知識が必要となるため、社内のIT環境に精通した人材の確保や、外部の専門家との連携も欠かせません。費用面では、ERPの刷新を伴う大規模な導入の場合、年間5000万円から1億円程度の相場になることがあります。導入の目的を明確にし、従業員への教育や運用体制の整備を並行して進めることで、安全かつ円滑な導入が実現できます。