基幹システムであるERPには、財務、人事、生産、販売など経営の根幹をなすデータが集約されています。そのため、ERPのセキュリティは情報システム部門だけの課題ではなく、経営の意思決定とリスク管理に直結する課題となっています。一方で、テレワークの定着やクラウドサービスの利用拡大により、従来の社内ネットワークを境界として守る「境界防御」の前提は崩れつつあります。こうした環境変化を背景に、すべてのアクセスを検証する「ゼロトラスト」の考え方が注目されています。本記事では、ゼロトラストの基本概念を整理したうえで、ガバナンスをERPに実装する考え方と設計のステップを解説します。さらに、導入コストや経営層が主導すべきガバナンス体制についても取り上げます。ERP構想の策定や導入を検討されているCxOや管理職の方が、セキュリティを事業戦略の一部として捉え直すための視点を提供することが本記事の目的です。
ゼロトラストがERP時代の経営課題となる理由
基幹システムに集約される経営データと新たなリスク
ERPは受注、会計、在庫、人事など企業の経営データが集約される中枢基盤です。経営判断に直結する情報が一元化された結果、ERPへの不正アクセスや情報漏えいは、単一システムの障害にとどまらず事業全体の停止や信頼失墜につながります。クラウド型ERPの普及により、データは社内ネットワークを越えて多数のSaaSや外部拠点と連携するようになりました。その結果、アクセス経路と権限の管理は複雑化し、セキュリティリスクの把握と統制が経営課題として浮上しています。
境界防御の限界とゼロトラストモデルへの転換
従来の境界型セキュリティは、ファイアウォールで社内ネットワークの外と内を分け、内部は信頼するという前提に立っていました。しかし、クラウドサービスの利用拡大やリモートワークの定着により、守るべき境界は曖昧になっています。また、一度内部に侵入されると横展開を許してしまう構造的な弱点があります。ゼロトラストモデルは「信頼しない、常に検証する」を基本原則とし、ネットワークの位置にかかわらず全てのアクセスを検証します。これは防御の思想そのものを転換するものであり、ERPを守るうえで不可欠な考え方となります。
サイバー攻撃とテレワーク拡大がもたらす影響
テレワークの普及により、企業は社外の多様な端末や通信環境から基幹システムへアクセスさせる必要が生じました。その結果、セキュリティインシデントは急増しており、テレワークの普及でインシデントが3倍に増加したという指摘もあります。攻撃者は正規の認証情報の窃取やマルウェア感染を通じて内部に侵入するため、境界を固めるだけでは防御は成立しません。経営層にとっては、侵害を前提としたリスク管理と、事業継続性の確保が求められる局面にあるといえます。
ゼロトラストの基本概念と構成要素
ゼロトラストの定義と「信頼しない、常に検証する」原則
ゼロトラストとは、ユーザーや端末、ネットワークの位置を理由に無条件で信頼せず、全てのアクセスを検証して認可するセキュリティモデルです。2010年にForrester Researchが提唱した概念であり、2021年以降は米国を中心に政府機関での推進も進んでいます。その基本原則は「信頼しない、常に検証する」です。アクセス要求ごとに、利用者の正当性、端末の健全性、アクセス元、リスクの度合いを評価し、その結果に応じて許可の可否や条件を判断します。このように、継続的な検証を前提とする点が従来の境界型防御との決定的な違いです。
ゼロトラストモデルを構成する7つの要素
ゼロトラストモデルは、単一の製品ではなく複数の要素の組み合わせで実現されます。主要な構成要素として、アイデンティティ管理、エンドポイント、ネットワーク、アプリケーション、データ、可視化と分析、そして自動化と運用が挙げられます。アイデンティティ管理は多要素認証(MFA)と組み合わせ、利用者の本人性を確実にします。エンドポイントはデバイスの健全性を評価し、可視化と分析は異常な行動を継続的に監視します。ERPにおいては、これら要素を統合して運用できるかどうかが、実効性を左右します。
ゼロトラストセキュリティとSASEの位置づけの違い
ゼロトラストセキュリティはセキュリティの考え方や原則を示す概念であり、特定の製品や構成を指すものではありません。一方、SASE(Secure Access Service Edge)は、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供するアーキテクチャです。両者は対立するものではなく、SASEはゼロトラストの原則を実装する手段の一つとして位置づけられます。経営判断においては、ゼロトラストを全社の方針として定めたうえで、どの実装手段を選択するかを検討する順序が重要です。
ゼロトラストガバナンスをERPに実装する考え方
ゼロトラストガバナンスが意味するポリシー統制とリスク管理
ゼロトラストガバナンスとは、ネットワークの内外を問わず、すべてのアクセスを検証するための判断基準とその運用責任を組織全体で統制する仕組みを指します。技術の導入だけでは効果が限定的であり、リスク評価の基準や対応責任を明確にしたうえで、ポリシーを一貫して適用することが重要です。特にERPは受注、購買、会計、人事など経営データが集約される基幹システムであるため、アクセス権限の付与・変更・削除について、誰が、どの基準で判断するかを事前に定める必要があります。リスク評価の基準と対応責任が明確になることで、脅威の早期発見につながります。
また、アクセス制御ポリシーは固定的なものではなく、変化する脅威に合わせて定期的に更新されるべきものです。テレワークの普及によりセキュリティインシデントが3倍に増加したという事実が示すように、利用環境の変化は想定以上に速く進みます。経営層が定期的にポリシーの有効性を確認し、リスク許容度を経営判断として明文化することが、ゼロトラストガバナンスの実効性を左右します。
最小特権と多要素認証を前提としたアクセス制御設計
ERPにおけるアクセス制御では、最小特権の原則を徹底し、業務上必要な最小限の権限のみを付与することが基本となります。役割ごとに権限を過剰に広げると、内部不正やアカウント乗っ取りが発生した際の被害範囲が拡大します。そのため、権限の付与は職務に紐づけて設計し、定期的な棚卸しを通じて不要な権限を削除する運用が求められます。
多要素認証(MFA)は、ゼロトラストガバナンスにおける重要な要素です。ID・パスワードのみに依存せず、認証の複数要素を組み合わせることで、認証情報が窃取された場合でも不正アクセスを防げる可能性が高まります。さらに、アクセス元の端末状態、利用場所、時間帯、操作内容などのリスクに応じて追加の認証条件を設定することで、アクセスを許可する際の判断精度を高めることができます。
マイクロセグメンテーションによるERP環境の細分化
従来の境界型セキュリティでは、ネットワークの内側に入ったユーザーやシステムを信頼する傾向がありました。しかし、侵害を前提とするゼロトラストモデルでは、内部も細かく区分けし、通信を必要最小限に制限するマイクロセグメンテーションが不可欠です。ERP環境においては、会計、購買、生産管理、人事などの機能単位で区画を分け、各区画間の通信を明示的に許可された経路のみに限定します。
この細分化により、一箇所が侵害されても被害が横方向に拡散することを抑制できます。マイクロセグメンテーションは、クラウドサービスやリモートワークを利用する環境においても有効であり、ERPと周辺システムを含めた全体のセキュリティ態勢を強化する基盤となります。
ERP環境におけるゼロトラストアーキテクチャの設計と実装ステップ
現状のIT環境とERPの資産棚卸しによる可視化
ゼロトラストアーキテクチャの設計にあたっては、まず現状のIT環境を正確に把握することが出発点となります。ERP本体に加え、連携する周辺システム、クラウドサービス、利用端末、ユーザーアカウント、保有する情報資産を網羅的に洗い出し、可視化する必要があります。可視化されていない資産は保護の対象から漏れるため、棚卸しの精度が後続のすべての対策の品質を規定します。
あわせて、各資産の重要度と取り扱うデータの機密性を評価し、リスクの高いものから優先的に対策を講じる判断材料とします。この段階でシステム部門と事業部門が共通の資産台帳を持つことで、以降の経営判断や予算配分を合理的に行える土台が整います。
ゼロトラストアーキテクチャへの段階的移行ロードマップ
ゼロトラストアーキテクチャへの移行は、一度にすべてを切り替えるのではなく、リスクの高い領域から段階的に進めることが現実的です。第一段階では、認証基盤の強化として多要素認証と統合アイデンティティ管理を整備します。第二段階では、ERPへのアクセスをポリシーに基づいて制御し、マイクロセグメンテーションによる区画化を進めます。第三段階では、エンドポイントの状態確認や継続的な監視を組み込み、全体を一体的に運用します。
各段階には達成基準と責任者を設定し、経営層が進捗を確認できる形にしておくことが重要です。既存業務を止めずに移行を完了させるには、事業への影響を事前に評価し、段階ごとの切り戻し手順も準備しておく必要があります。
継続的な監視とセキュリティ技術の運用体制
ゼロトラストは導入後の運用が成否を分けます。アクセスは一度許可すれば終わりではなく、常に検証し続ける必要があるため、ログの収集、分析、異常検知を継続的に行う体制が不可欠です。異常な行動を早期に検知し、アカウントの停止や権限の再検証を迅速に実行できる仕組みを整えることで、内部不正やアカウント乗っ取りを初期段階で封じ込められます。
運用体制においては、セキュリティ担当だけでなく、ERPの業務部門や経営層を含めた役割分担を明確にすることが求められます。セキュリティ技術は単体で機能するものではなく、アイデンティティ、エンドポイント、ネットワーク、データなどの要素を組み合わせて初めて効果を発揮します。運用を継続的に改善するサイクルを組み込むことで、ERP環境のゼロトラストは実効性を維持できます。
導入コストと経営判断における留意点
初期投資と運用コストの見積もり方
ゼロトラストの導入には、初期コストと運用コストの両方が必要です。初期コストには、ID管理基盤の構築、多要素認証の導入、エンドポイントの可視化ツールの整備、ネットワークの再設計などが含まれます。運用コストには、ライセンス費用に加えて、ポリシーの定期的な見直しや監視体制の維持にかかる人件費が含まれます。
月額費用の相場は月額300万円から1000万円が目安となります。規模や対象範囲によって幅がありますが、ERPを含む基幹システム全体を対象とする場合は、この範囲の上限に近づく傾向があります。見積もりの際は、単年度の費用だけでなく、3年から5年の総保有コストで比較することが重要です。
導入時に陥りやすい欠点とリスク対応策
ゼロトラストは、すべてのアクセスを検証するため、利用者の利便性を損なう恐れがあります。認証の手間が増えることで現場の業務効率が落ちると、従業員が例外的な回避策を取るおそれもあります。また、境界防御を前提とした既存の仕組みを残したまま導入すると、二重管理となり運用が複雑化します。
こうしたリスクには、リスクの大きさに応じて認証条件を段階的に設定することや、業務フローを前提にポリシーを設計することが有効です。あわせて、導入範囲を基幹システムと重要データに絞り、成果を確認しながら対象を広げる方法が現実的です。
経営層が主導すべきセキュリティガバナンス体制
ゼロトラストの成否は、技術の選定だけでなく、組織全体のガバナンス体制にかかっています。経営層がセキュリティを経営課題として位置づけ、リスク評価の基準や対応責任を明確にすることで、脅威の早期発見と迅速な対応が可能になります。
また、内部不正やアカウント乗っ取りを迅速に封じ込められる体制を構築するためには、継続的な監視によって異常な行動を検知する仕組みが欠かせません。経営層は、部門横断の責任分担を定め、定期的に投資対効果とリスク状況を報告させる仕組みを整えることが求められます。
ERP×ゼロトラストの実装をご検討されている方へ
コネクタブルーのERPコンサルティングが提供する支援領域
コネクタブルーは、ERPを中心とした基幹システムの構想策定から導入、運用までを支援する戦略コンサルティングファームです。ゼロトラストの実装においては、経営戦略に基づくリスク評価、ERPの業務プロセスとアクセス権限の整理、ガバナンスポリシーの設計を一体で支援します。技術の導入だけでなく、経営判断に必要な投資対効果の検証にも対応します。
ERP構想策定から導入・運用までの伴走型アプローチ
ゼロトラストの導入は一度の取り組みで完結するものではなく、事業環境の変化や新たな脅威に応じて継続的に見直す必要があります。コネクタブルーは、構想段階から導入後の運用定着まで伴走し、経営層と現場の双方が納得できる形でガバナンス体制を築くことを重視しています。
ERPとゼロトラストを一体で設計することで、業務の効率性とセキュリティの両立を実現します。貴社の経営課題に即したロードマップを共に描き、確実な実装につなげます。詳細は下記のサービスページをご覧ください。
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ERPプロジェクトを成功させるために
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。
私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。
これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
よくある質問(FAQ)
ゼロトラストとは何か
ゼロトラストとは、「社内ネットワークだから安全」という前提を排し、すべてのアクセスを検証・認可するセキュリティモデルです。ゼロトラストの基本原則は「信頼しない、常に検証する」です。信頼されたネットワーク内部ですべてのアクセスを検証し、リスクを最小化するためのセキュリティフレームワークであり、いかなるユーザーや端末も信用せず、すべての情報資産へのアクセスを検証して安全を確保するというアプローチです。ゼロトラストは2010年にForrester Researchが提唱し、2021年から米国で推進されています。ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て信用せずに検証することで、脅威を防ぐという考え方です。ゼロトラストは常にアクセスを検証することが求められ、サイバー攻撃のリスクを軽減します。ゼロトラストの導入を検討される際には、こうした基本的な考え方を経営層を含めて共有することが重要です。
ゼロトラストでガバナンスをERPに実装する方法について教えてください
ゼロトラストでガバナンスをERPに実装するためには、リスク評価の基準や対応責任を明確にすることが重要です。リスク評価の基準や対応責任を明確にすることで、脅威の早期発見につながります。また、継続的な監視によって異常な行動を検知する仕組みが必要です。ゼロトラストガバナンスは経営陣のリスク管理や意思決定と結びついており、経営層がセキュリティを経営課題として捉えることが重要です。ゼロトラストモデルにおけるガバナンスはポリシーの統制を意味します。アクセス制御ポリシーは変更される脅威に合わせてアップデートされるべきです。ゼロトラストを導入する企業はリスクを段階的に管理する必要があります。ERPにおいても、アクセスを許可する際にはリスクに応じた条件が設定されます。ゼロトラストの実装にあたっては、こうしたガバナンスの仕組みをERPの運用プロセスに組み込むことが求められます。
ERPにゼロトラストを導入するメリットは何ですか?
ERPにゼロトラストを導入する最大のメリットは、内部不正やアカウント乗っ取りを迅速に封じ込められる体制が構築される点です。ゼロトラストを導入することで、サイバー脅威のリスクを軽減できます。また、ゼロトラストガバナンスにより法規制やセキュリティ監査への適合性が向上します。さらに、ゼロトラストはリモートワークを安全にサポートします。テレワークの普及によりセキュリティインシデントが3倍に増加した中で、場所を問わず安全にERPへアクセスできる環境を整えることは重要です。ゼロトラスト市場は2021年から2027年に602.5億米ドルに成長する見込みであり、今後も多くの企業で採用が進むと考えられます。ERPにおけるゼロトラストの導入は、経営のリスク管理強化と業務の継続性確保に寄与します。
ERPのセキュリティ対策を強化する方法は?
ERPのセキュリティ対策を強化するためには、最小特権の原則を徹底し、必要最小限の権限だけを与えるべきです。ユーザーや端末ごとにアクセス権限を細かく設計し、アクセスを許可する際にはリスクに応じた条件を設定します。アクセス制御ポリシーは変更される脅威に合わせてアップデートし続けることが重要です。また、エンドポイントはゼロトラストの重要な要素であるため、ERPへアクセスする端末の状態も継続的に検証する必要があります。アイデンティティ管理はゼロトラストの基本要素であり、多要素認証(MFA)を導入することでなりすましによる不正アクセスを防ぐことができます。さらに、ゼロトラストの導入には複数のセキュリティソリューションの組み合わせが必要です。ERPのセキュリティ対策は、個別の製品導入にとどまらず、組織全体の統制として捉えることが求められます。
ゼロトラストモデルの構成要素は何ですか?
ゼロトラストの構成要素は7つあります。その中でもエンドポイントは重要な要素であり、アイデンティティ管理は基本要素です。さらに、可視化と分析もゼロトラストの構成要素の一つです。ゼロトラストモデルでは、境界防御を捨てる必要があります。侵害を前提に構築されるゼロトラストでは、内部の細かい区分けが重要です。このため、マイクロセグメンテーションによって内部ネットワークを細分化し、ワークロードごとにセキュリティ要件を定めることが求められます。また、クライアントアイデンティティを正しく識別し、多要素認証を組み合わせることで、アクセス元の正当性を継続的に確認できます。ゼロトラストモデルの構成要素を理解することは、ERPを含む社内システム全体のセキュリティ設計を見直す第一歩となります。
ゼロトラストとSASEの違いは何ですか?
ゼロトラストは、いかなるユーザーや端末も信用せず、すべてのアクセスを検証するというセキュリティに関する考え方です。一方で、SASEはネットワークとセキュリティの機能をクラウド上で統合して提供する仕組みを指します。ゼロトラストが考え方であるのに対し、SASEはその考え方を実現するための手段の一つと捉えることができます。クラウドサービスの利用が広がる中で、社内ネットワークの境界が曖昧になっているため、ゼロトラストの考え方に基づき、リモートアクセスやクラウド利用を含めた統一的な制御が求められます。両者の違いを理解したうえで、自社のIT環境や業務要件に応じて適切な手段を選択することが重要です。
ゼロトラストの3つの原則は何ですか?
ゼロトラストの基本原則は「信頼しない、常に検証する」であり、これがゼロトラストを構成する中心的な考え方です。具体的には、ネットワークの内部と外部を区別せず、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て信用せずに検証します。また、アクセスを許可する際にはリスクに応じた条件を設定し、最小特権の原則に基づいて必要最小限の権限だけを与えます。さらに、継続的な監視によって異常な行動を検知する仕組みを整えることも重要です。これらの原則を組み合わせて運用することで、ゼロトラストの効果を最大限に引き出すことができます。
ゼロトラスト導入にかかるコストはどのくらいですか?
ゼロトラストの導入には、初期コストと運用コストが必要です。初期コストには、複数のセキュリティソリューションの導入や既存システムとの連携にかかる費用が含まれます。運用コストには、継続的な監視やアクセス制御ポリシーの更新にかかる費用が含まれます。ERPやDXに関連する費用相場として、年間5000万円から1億円の規模を想定しておくと、導入計画を立てやすくなります。ゼロトラストの導入は段階的に進めることが一般的であり、リスクの大きい領域から優先的に対応することで、投資対効果を高めることができます。経営層は、コストだけでなく、サイバー脅威によるリスク低減効果も含めて総合的に判断することが重要です。
ゼロトラストガバナンスとは何ですか?
ゼロトラストガバナンスとは、ゼロトラストの考え方に基づき、アクセス制御やリスク管理のルールを組織全体で統制する仕組みです。ゼロトラストモデルにおけるガバナンスは、ポリシーの統制を意味します。リスク評価の基準や対応責任を明確にすることで、脅威の早期発見につながります。ゼロトラストガバナンスは経営陣のリスク管理や意思決定と結びついており、経営層がセキュリティを経営課題として捉えることが重要です。また、法規制やセキュリティ監査への適合性を高める効果も期待できます。ゼロトラストガバナンスを確立することで、ERPを含む企業のITインフラ全体を一貫した基準で管理できるようになります。
ゼロトラスト導入で注意すべき欠点は何ですか?
ゼロトラストの導入には、いくつかの注意点があります。まず、ゼロトラストは全てのアクセスを検証する仕組みのため、認証や承認のプロセスが増え、ユーザーの利便性が一時的に低下する可能性があります。また、複数のセキュリティソリューションを組み合わせる必要があるため、導入と運用の負荷が高くなりがちです。さらに、既存の境界型セキュリティから移行する際には、IT環境全体の見直しが必要となり、時間と費用がかかります。日本においても、従来の境界型防御に慣れた組織が多く、ゼロトラストへの移行に対する理解や合意形成が課題となるケースが見られます。こうした欠点を踏まえ、段階的な導入計画と経営層の関与を組み合わせることが、ゼロトラストを成功させるうえで重要です。