ゼロトラストでPoCを行うERP検証項目|導入判断の要点

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

働き方の多様化やクラウド活用の広がりにより、ERPが扱う情報の所在と利用経路は大きく変わりました。従来の境界防御を前提としたままERPを運用すると、業務の柔軟性とセキュリティ統制の両立が難しくなります。こうした課題に対し、ゼロトラストの考え方をERP環境に適用する企業が増えています。ただし、全社一斉の導入は既存業務への影響が大きく、投資判断も難しくなります。そこで有効なのが、限定的な環境でゼロトラストを検証するPoCです。本記事では、互換性、業務影響、運用負荷という3つの観点から、ERPのPoCで確認すべき検証項目と進め方、本番導入の判断基準を整理します。ERP構想策定や導入を検討されているCxOや管理職の方が、投資判断の材料として活用できる内容を目指します。

ゼロトラストPoCがERP導入で求められる背景

働き方の多様化とERPが扱う情報資産の変化

働き方の多様化は、ERPが扱う情報資産の性質を大きく変えています。かつて会計や購買、生産管理のデータは社内の限られた端末からのみ参照される前提で設計されてきました。しかし現在は、海外拠点や協力会社、在宅勤務者がクラウド型ERPやモバイル端末から基幹データにアクセスする場面が常態化しています。受発注や原価、人事情報といった機密性の高いデータが、組織の内外を横断して流通する状況です。

このような環境では、ERPに蓄積された情報資産の価値とリスクが同時に高まります。一度の不正アクセスが財務情報の改ざんや取引先情報の流出につながるため、経営層にとっては業務効率化とセキュリティ確保を両立させる判断が求められています。

従来の境界防御モデルがERP環境に適合しなくなった理由

従来の境界防御モデルは、ファイアウォールなどで社内ネットワークの外周を守り、内部は信頼するという発想に基づいています。しかしERPがクラウド化し、SaaSや外部連携先と日常的にデータをやり取りする今日では、境界そのものが曖昧になっています。内部にいるからといって安全とはみなせず、内部脅威や侵入後の横展開による被害も深刻化しています。

ERPは複数の業務システムと密接に連携する基幹系基盤であるため、一箇所の信頼が崩れると影響範囲が広範囲に及びます。境界防御に依存した設計は、こうした連鎖的リスクを十分に抑えられないという課題を抱えています。

テレワークの普及と社内ネットワークの前提崩壊

テレワークの普及により、社内ネットワークを前提としたセキュリティ設計は実態と合わなくなりました。自宅や外出先の未管理ネットワークから基幹システムに接続するケースが増え、接続元の安全性を個別に担保することが難しくなっています。

こうした背景から、ゼロトラストモデルへの関心が高まっています。ゼロトラストは、社内外を問わずすべてのアクセスを潜在的な脅威とみなし、利用者やデバイスを都度検証する考え方です。ERPにおいてこの考え方を適用するには、本格導入の前に検証環境で有効性と影響を確かめるPoCが欠かせません。

ゼロトラストセキュリティの基本概念とERPへの適用

ゼロトラストモデルの原則と構成要素

ゼロトラストモデルの基本原則は、いかなるアクセスも信頼せず、常に検証を行うことにあります。アクセス元の場所や所属ではなく、利用者の身元、デバイスの健全性、アクセス先の重要度を組み合わせて、都度、最小限の権限を付与します。

構成要素としては、ID管理と多要素認証、デバイスの状態監視、ネットワークのセグメンテーション、重要データの暗号化、そしてEDRを含むエンドポイント対策が挙げられます。ERPに適用する際は、これらの要素を業務システムごとに組み合わせて設計することが重要です。

セキュリティモデルとしてのゼロトラストの位置づけ

ゼロトラストは、従来の境界防御に代わる新たなセキュリティモデルとして位置づけられています。境界を守ることに主眼を置く考え方から、資産とアクセスを守ることに主眼を移す発想転換といえます。

ERPは全社の業務プロセスを支える基盤であるため、セキュリティモデルの変更は業務全体に波及します。そのため、ゼロトラストを全社一斉に導入するのではなく、影響範囲を把握しながら段階的に適用していく姿勢が求められます。

ゼロトラストは単一製品ではなく考え方であること

ゼロトラストは特定の製品を導入すれば完成するものではなく、設計思想と運用プロセスの総体です。製品単体で対策を講じても、認証基盤や業務プロセス、ネットワーク構成が整合していなければ、期待する効果は得られません。

ERP環境においては、既存システムとの互換性や業務フローを踏まえ、自社に適した要素を選定することが不可欠です。そのためにも、PoCを通じて考え方を実環境で検証する意義が大きくなります。

ゼロトラストPoCの目的と進め方

PoCの目的:互換性・業務影響・運用負荷の事前確認

ゼロトラストのPoCは、本格導入の前に限定された環境で有効性を検証するプロセスです。ERP領域では、基幹システムが会計、販売、生産、人事などの業務を横断して動くため、認証やアクセス制御の変更が思わぬ業務停止を引き起こすおそれがあります。そのため、PoCでは互換性、業務影響、運用負荷の3点を事前に確認することが目的になります。特に既存のERPモジュールやインターフェースとの接続性は、検証の初期段階で確かめておくべき項目です。

段階的に進めるPoCの基本ステップ

ゼロトラストの導入は段階的なアプローチを伴い、スモールスタートが鉄則です。PoCでは、まず現状分析を行い、保護対象となる情報資産とアクセス経路を棚卸しします。次に、対象範囲を特定の部門や業務プロセスに絞って検証環境を構築します。その後、検証結果を踏まえて適用範囲を広げる判断を行う流れが基本です。全社展開を前提とせず、段階ごとに評価と見直しを繰り返すことが、導入リスクの抑制につながります。

評価指標を事前に設定する方法

PoCの成否を客観的に判断するには、具体的な評価指標を検証開始前に決めておく必要があります。評価指標は、認証の成功率や遅延時間、業務処理時間の変化、インシデント検知件数、管理者の運用工数などを軸に設定します。指標に目標値を設けることで、結果の解釈が検証担当者の主観に左右されにくくなります。指標の設計は、情報システム部門だけでなく、業務部門と経営層の双方が関与して合意しておくことが重要です。

ERPのゼロトラストPoCにおける検証項目

認証とアクセス制御:多要素認証とリモートワーク環境での検証

多要素認証を全ユーザーに導入し、認証を強化することは、ゼロトラストの基本的な施策です。ERPでは、経理や購買などの権限がユーザーの職務と結びついているため、役割に応じた最小権限の付与が適切に機能するかを確認します。リモートワーク環境では、社外から基幹システムへアクセスする際の認証遅延や接続断が業務に影響しないかを検証することが重要です。

ネットワークセグメンテーションと既存システムとの互換性

ネットワークセグメンテーションを実施し、アクセス制御を強化することで、横方向への不正な移動を抑えられます。一方で、ERPと周辺システムの間で通信経路が分断されると、連携バッチや外部システムとのデータ連携が停止するおそれがあります。PoCでは、セグメンテーション後も既存の連携処理が正常に動作するかを重点的に確認します。

エンドポイントとデバイス健全性の監視:EDRの活用

ゼロトラストでは、デバイスの健全性を常時監視し、基準を満たさない端末からのアクセスを制限します。EDRはマルウェアの検知と隔離を自動で行えるため、ERPの利用端末を監視対象に含めることで、内部脅威のリスクを低減できます。PoCでは、EDRの誤検知がERP業務の操作を妨げていないか、端末性能への影響が許容範囲内かを評価します。

重要データの暗号化とクラウドサービス連携の検証

重要データの暗号化とアクセス管理を強化することは、クラウドサービスを安全に活用する前提となります。クラウド型ERPや周辺のSaaSと連携する場合、データが社外に置かれる範囲が広がるため、暗号化の方式や鍵管理の運用が現実的かを検証する必要があります。また、クラウド連携におけるアクセス制御が、オンプレミス環境の制御と矛盾しないかも確認してください。

PoC結果の評価と本番導入の判断

業務効率とセキュリティのバランスの評価

PoCの評価では、セキュリティ強度と業務効率を別々に測るのではなく、両者の釣り合いを一つの判断軸として捉えることが重要です。ゼロトラストは常時認証と常時検証を前提とするため、ERPの画面遷移や承認フローが増え、担当者の作業時間が延びる可能性があります。一方で、業務効率を優先してアクセス制御を緩めれば、ゼロトラストの本来の効果は得られません。PoCでは、承認処理の所要時間、ログイン回数、認証失敗による業務の中断件数などを計測し、セキュリティ強化による負荷増加が許容範囲に収まるかを確認します。計測結果は部門ごとに整理し、業務の性質に応じて認証強度を使い分ける余地があるかを検討します。

運用負荷と業務影響の見積もりおよび結果の整理

PoCで得られた数値は、本番環境での運用負荷に換算して見積もる必要があります。検証環境は限られたユーザーと機能で構成されるため、対象規模を拡大した場合の認証基盤への負荷、ヘルプデスクへの問い合わせ増加、デバイス管理の工数などを試算します。あわせて、既存のERPに接続するシステムや外部サービスとの連携で生じた不具合の発生頻度や対応時間も整理します。これらを業務影響として評価し、導入対象の範囲や段階ごとの想定工数を明示できる状態にします。

段階的導入計画への落とし込みと本番導入の可否判断

本番導入の可否は、PoCで定めた評価指標の達成度に基づき判断します。すべての指標を満たさない場合でも、直ちに導入を見送るのではなく、達成できなかった項目が局所的な課題か、構造的な制約かを切り分けることが重要です。局所的な課題であれば、対象部門や機能を絞ったうえで段階的に導入し、運用を見ながら範囲を広げる計画が現実的です。判断結果と導入計画は、経営層と情報システム部門が同じ前提で合意できるように文書化します。

ERP構想策定・導入を検討されている方へ

自社環境に即したゼロトラストPoCの設計支援

ゼロトラストPoCの成否は、自社のERP環境、業務プロセス、既存システムの構成に適合した検証設計ができるかに大きく左右されます。汎用的なチェックリストをそのまま適用すると、重要な業務影響を見落とすおそれがあります。コネクタブルーでは、現行のERP構成や利用部門の業務実態を踏まえ、検証対象の選定から評価指標の設定、結果の評価までを一貫して支援します。

ERP導入とセキュリティ要件を一体で進める進め方

ERP構想の策定とセキュリティ要件の検討を別々に進めると、導入後に認証方式の変更や連携改修が必要になり、想定以上のコストが発生しやすくなります。ERPの機能設計の初期段階からゼロトラストの要件を組み込み、PoCの結果を業務設計に反映させる進め方が、手戻りを抑えるうえで有効です。コネクタブルーのコンサルティングサービスでは、ERP導入の構想段階からセキュリティ要件を一体で整理し、経営判断に必要な情報を提供します。

  • Enterprise Resource Planning

Enterprise Resource Planning

Fit to Standard導入とAIベースの業務改革(BPR)
両輪の改革へ

Get In Touch

ERPプロジェクトを成功させるために

基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。

Contact

よくある質問(FAQ)

ゼロトラストとは何ですか?

ゼロトラストとは、情報資産に対するすべてのアクセスを信頼せず、すべてに適切な情報セキュリティ対策を講じるべきという考え方です。ゼロトラストセキュリティとは、ゼロトラストモデルの基本原則にもとづくセキュリティ対策です。ゼロトラストセキュリティは、「いかなるアクセスも信頼せず、常に検証を行うこと」を原則としたセキュリティモデルです。社内外のネットワークを問わず、すべてのユーザーやデバイスを検証の対象とします。ゼロトラストモデルは2010年に提唱されました。従来の境界防御モデルでは、社内ネットワークの内側を信頼する前提で防御を行っていましたが、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大により、社内ネットワークと社外の境界が曖昧になりました。そのため、従来の境界型セキュリティでは十分な対応が難しくなっています。ゼロトラストは単一の製品ではなく考え方です。ゼロトラストモデルにおいては、ユーザーが特定のサービスやリソースに対してアクセスする権利を有しているかどうかを都度判断し、必要最小限のアクセスだけを許可します。ゼロトラストでは常時認証を実施し、デバイスの健全性を常時監視してアクセスを制限します。また、ネットワークセグメンテーションを実施してアクセス制御を強化するなど、段階的に導入を進めることが一般的です。ゼロトラストは内部脅威への対応を強化し、サイバー攻撃による被害を最小限に抑えることを目的としています。

ゼロトラストPoCとは何ですか?

ゼロトラストPoCとは、本格的な導入の前に、限定された環境でゼロトラストの考え方の有効性を検証する取り組みです。PoC(Proof of Concept)とは、新しい概念や技術の実現可能性を検証するプロセスを指します。ゼロトラストのPoCは小規模環境での検証プロセスであり、検証環境での実証を通じて、ゼロトラストの考え方が自社の環境で実現可能かどうかを確認します。PoCは既存システムとの互換性を確認するために行われるほか、業務影響を事前に確認することも重要な目的です。PoCの実施には、具体的な評価指標を事前に決定することが重要です。また、PoCは業務効率とセキュリティのバランスを確認するためにも重要な取り組みです。ゼロトラストの導入は段階的なアプローチを伴うため、PoCを通じて得られた知見をもとに、導入範囲や優先順位を見直すことができます。最初に現状分析を行い、導入計画を策定したうえでPoCを実施することが望ましいとされています。

ゼロトラストPoCのERP検証項目にはどのようなものがありますか?

ゼロトラストPoCのERP検証項目としては、既存システムとの互換性、運用負荷、業務影響、アクセス制御の適切性などが挙げられます。PoCは既存システムとの互換性を確認するために行われるため、ERPの既存機能や連携システムとの接続に問題がないかを検証する必要があります。また、PoCでは運用負荷を事前に見積もる必要があります。ERPは業務システムとして社内で広く利用されるため、多要素認証やアクセス制御の導入が業務効率にどの程度影響するかを確認することが重要です。さらに、ゼロトラストのPoCは業務影響を事前に確認することが目的であるため、ERPを利用する部門ごとの業務フローへの影響を評価します。ネットワークセグメンテーションを実施した場合の通信への影響や、デバイスの健全性チェックによるアクセス制限が業務に支障をきたさないかといった点も検証対象となります。加えて、ERPに保管される重要データについて、暗号化とアクセス管理が適切に機能しているかを確認することも欠かせません。

ERPにゼロトラストを導入する際の検証ポイントは何ですか?

ERPにゼロトラストを導入する際の検証ポイントは、アクセス制御の精度、認証の強度、既存業務システムとの連携、そしてセキュリティと業務効率の両立です。ゼロトラストでは、ユーザーやデバイスごとに必要最小限のアクセスだけを許可するため、ERPの権限設計が適切かを検証する必要があります。多要素認証を全ユーザーに導入し、認証を強化する場合には、ログイン手順の増加が業務にどの影響を与えるかを確認します。また、ERPは社内システムや複数の業務システムと連携していることが多いため、ゼロトラストの導入によって既存の連携が阻害されないかを検証します。EDRを導入し、マルウェアの検知と隔離を自動で行う仕組みが機能するかについても確認が必要です。さらに、重要データの暗号化とアクセス管理を強化した際に、データ参照や更新の処理速度に問題がないかを評価することも重要です。ゼロトラストの導入で内部脅威リスクを最小化できるかどうかも、検証ポイントとして押さえておくべき項目です。

ゼロトラストPoCの進め方とステップはどのようなものですか?

ゼロトラストPoCの進め方は、現状分析、導入計画の策定、検証環境の構築、検証の実施、結果の評価という段階で進めるのが一般的です。ゼロトラスト導入は段階的に進めるべきであり、最初に現状分析を行い、導入計画を策定します。現状分析では、ERPを含む既存システムの構成、利用しているデバイス、クラウドサービスの利用状況、アクセス権限の管理状況などを整理します。次に、検証の対象範囲と目的を明確にし、限定された検証環境を構築します。この段階では、スモールスタートを前提として、影響範囲を限定することが重要です。その後、事前に定めた評価指標に基づいて検証を実施し、業務への影響やセキュリティ効果を測定します。ゼロトラストは常時検証を行うモデルであるため、検証期間中も継続的にログを確認し、課題を洗い出します。最後に検証結果を整理し、本番導入に向けた改善点や導入範囲を検討します。ゼロトラストの導入には、詳細な検証計画を立てることが推奨されます。

ゼロトラストPoCで評価指標を設定する方法はどのようなものですか?

ゼロトラストPoCで評価指標を設定する方法は、セキュリティ効果、業務効率、運用負荷の三つの観点から具体的な指標を定めることです。PoCの実施には、具体的な評価指標を事前に決定することが重要であり、検証後に成否を客観的に判断できるようにしておく必要があります。セキュリティ効果の指標としては、不正アクセスの検知件数や、多要素認証の導入によって不正アクセスがどの程度減少したかといった項目が考えられます。業務効率の指標としては、ERPへのログインに要する時間や、アクセス申請から承認までの所要時間などが挙げられます。運用負荷の指標としては、管理者が対応する問い合わせ件数やアラートの発生件数が有効です。ゼロトラストでは、デバイスの健全性を常時監視しアクセスを制限するため、アラートの量や対応工数を事前に見積もっておくことが大切です。PoCの評価指標は、導入後の運用を見据えて設定することが望ましいとされています。

ERP環境でゼロトラストを段階的に導入するにはどうすればよいですか?

ERP環境でゼロトラストを段階的に導入するには、スモールスタートを基本とし、影響範囲の小さい領域から順に適用範囲を広げていく方法が有効です。ゼロトラスト導入の鉄則はスモールスタートであり、一度にすべての業務システムやユーザーに適用するのではなく、段階的に進めることが求められます。まず、ERPの中でも重要度が高いデータや、アクセス権限の管理が複雑な機能から検証を始めることが考えられます。次に、ネットワークセグメンテーションを実施し、ERPへのアクセス経路を分離してアクセス制御を強化します。その後、多要素認証を全ユーザーに導入し、認証の強度を高めます。さらに、エンドポイントセキュリティとしてEDRを導入し、デバイスの状態を監視する体制を整えます。各段階で業務への影響と効果を確認しながら、次のステップに進むことが重要です。段階的な導入により、社内ネットワークや内部ネットワークの変化に業務部門が順応しやすくなり、全社展開時のリスクを抑えられます。

ゼロトラストPoCで確認すべき既存システムとの互換性とは何ですか?

ゼロトラストPoCで確認すべき既存システムとの互換性とは、ゼロトラストの仕組みを導入した際に、ERPを含む既存の業務システムが従来どおり正常に動作するかどうかを確かめることです。PoCは既存システムとの互換性を確認するために行われるため、この検証は欠かせません。既存システムには、ERPのほか、会計システムや人事システム、社内で独自に開発された業務システムなどが含まれます。これらのシステムは、従来の境界型セキュリティを前提として設計されていることがあり、ゼロトラストの認証やアクセス制御と整合しないケースがあります。そのため、ERPとの連携機能、認証方式、データ連携のタイミングなどを確認し、動作の不具合がないかを検証します。また、クラウドサービスと連携している場合には、クラウド上の認証基盤との接続も確認対象となります。互換性に問題が見つかった場合には、接続方法の見直しや、段階的な移行計画の再検討を行うことが求められます。

ゼロトラストPoCで運用負荷や業務影響をどのように見積もればよいですか?

ゼロトラストPoCで運用負荷や業務影響を見積もるには、PoCの期間中に発生した作業量や問い合わせ内容を記録し、本番導入時の規模に換算して評価することが有効です。PoCでは運用負荷を事前に見積もる必要があり、PoCは業務影響を事前に確認することが目的であるため、この見積もりは導入判断において重要な要素となります。運用負荷については、管理者が認証設定やアクセス権限の変更に費やした工数、デバイスの健全性チェックに伴うアラートへの対応件数などを計測します。業務影響については、ERPへのログインや承認処理に要する時間の変化、アクセス制限によって業務が停止した事例の有無などを確認します。ゼロトラストでは常時認証を実施するため、ユーザーの利便性が低下しやすい点にも注意が必要です。見積もった結果をもとに、必要な人員体制や教育計画、問い合わせ窓口の整備などを検討し、本番運用の準備を進めることが望ましいとされています。

ゼロトラストPoCの結果から本番導入の可否をどのように判断すればよいですか?

ゼロトラストPoCの結果から本番導入の可否を判断するには、事前に定めた評価指標と照らし合わせ、セキュリティ効果、業務効率、運用負荷の各観点で基準を満たしているかを整理することが重要です。PoCの結果を整理することで本番導入の可否を判断する必要があり、感覚ではなく客観的な数値に基づいて判断することが求められます。セキュリティ効果については、不正アクセスの検知状況や多要素認証による効果が、目標とした水準に達しているかを確認します。業務効率については、ERPへのアクセスにかかる時間の増加が許容範囲内に収まっているかを評価します。運用負荷については、見積もった工数や問い合わせ件数が、社内の人員体制で対応可能かを検討します。一方で、既存システムとの互換性に重大な課題が残っている場合や、業務影響が大きすぎる場合には、導入範囲を縮小するか、追加の検証を行うことが適切です。ゼロトラストは段階的に導入するアプローチであるため、全面導入ではなく部分導入を選択することも有効な判断となります。本番導入の判断は、経営層や関連部門を交えて合意形成を図ることが望ましいとされています。