ゼロトラストで要件定義するERP刷新|経営課題から始める構想策定の要点

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

ERP刷新は、業務効率化だけでなく、経営の意思決定を支える基盤そのものを再設計する取り組みです。一方で、クラウド利用の拡大やリモートワークの定着、サイバー攻撃の高度化により、従来の境界型セキュリティを前提とした設計では事業継続リスクを十分に抑えられない状況が生まれています。とりわけ、構想段階でセキュリティ要件を後回しにすると、導入後の改修コストや運用の硬直化を招き、ERPが期待した投資効果を発揮しにくくなります。本稿では、ERP刷新の要件定義にゼロトラストを組み込む意義を事業戦略の視点から整理し、NIST SP 800-207を踏まえた要件の考え方と、段階的な導入の進め方を解説します。ERP構想策定や導入を検討されているCxOや管理職の皆様が、経営判断に資する論点を把握する一助となれば幸いです。

ERP刷新の構想段階でゼロトラストを要件定義に組み込む意義

ゼロトラストが経営課題となった背景

ゼロトラストは、社内外のすべてのアクセスを都度検証する新しいセキュリティモデルです。2010年に提唱された概念ですが、近年は経営課題として扱われる場面が増えています。背景には、クラウドサービスの普及、リモートワークの常態化、サイバー攻撃の高度化、内部不正リスクの増大があります。従来の境界型防御では、社内ネットワークに一度侵入されると被害が急速に広がるリスクを抑えきれません。経営層にとって、情報資産を守りながら事業のスピードを落とさない仕組みをどう設計するかは、もはや情報システム部門だけの問題ではないといえます。

ERP刷新でセキュリティ要件を後回しにするリスク

ERP刷新は、会計、購買、生産、人事など基幹業務を横断的に再構築する大型投資です。この段階でセキュリティ要件を後回しにすると、導入後に認証基盤やアクセス制御を追加する必要が生じ、改修コストが膨らみます。また、既存システムとのデータ連携やSaaSとの接続を後から整理しようとすると、権限設計の不整合が残りやすくなります。さらに、基幹データを扱う以上、一度の漏洩が取引先や顧客への信頼失墜につながります。構想段階での判断が、将来の運用負荷と経営リスクを大きく左右するのです。

要件定義の段階でゼロトラストを前提とする理由

要件定義はERP刷新の方向性を決める工程であり、ここで決めた内容が設計、開発、移行の全体を規定します。ゼロトラストを要件定義の前提に置くことで、誰が、どの端末から、どのデータに、どの条件でアクセスするのかを初期段階から明確にできます。NISTのSP 800-207が示すように、ゼロトラストは特定の製品ではなく考え方とアーキテクチャの体系です。そのため、要件定義で原則を合意しておけば、製品選定の際にも判断基準が揃い、ベンダー任せになる事態を防げます。

ゼロトラストの基本概念とNIST SP 800-207の7原則

境界型セキュリティからゼロトラストモデルへの転換

従来の境界型セキュリティは、社内ネットワークを信頼された領域とし、外部との境界で脅威を遮断する考え方でした。しかし、クラウドサービスの利用やテレワークの拡大により、業務データは社外に広がり、境界そのものが曖昧になっています。ゼロトラストモデルは、ネットワークの内外を問わず、すべてのアクセスを信頼せず、その都度検証する考え方です。経営の観点では、この転換は「どこにいるか」ではなく「誰が、どの状態で、何にアクセスするか」を統制する設計への移行を意味します。

NIST SP 800-207が示すゼロトラストアーキテクチャの要点

NIST SP 800-207は、ゼロトラストアーキテクチャの考え方を体系化した米国国立標準技術研究所のガイドラインです。NISTは、ゼロトラストの7つの原則を示しており、資源をすべてリソースとして捉えること、通信の安全性を前提とすること、個別のセッションごとにアクセスを許可すること、動的なポリシーで判断することなどが含まれます。ERP刷新においては、この原則を要件定義の評価基準として採用することで、設計の抜けを減らせます。原則を経営層が理解できる言葉に翻訳し、投資判断の根拠として提示することも重要です。

ゼロトラストを構成する6つの要素と要件の対応関係

ゼロトラストは、アイデンティティ、デバイス、ネットワーク、アプリケーション、データ、可視化の6つの要素で構成されます。アイデンティティでは多要素認証や最小権限の原則に基づく権限付与、デバイスでは端末の健全性確認、ネットワークでは境界に依存しない通信制御が要件となります。アプリケーションとデータでは業務単位での保護と暗号化、可視化ではログの収集と分析による継続的な監視が求められます。要件定義では、この6要素ごとに業務要件を対応づけることで、セキュリティ対策の漏れを可視化できます。

ERP刷新におけるゼロトラスト要件定義の進め方

ERP刷新では、業務プロセス、会計データ、人事情報、取引先情報など、企業の中核となる情報資産を一元的に扱います。そのため、ゼロトラストを要件定義に組み込む際は、アクセス制御の考え方を業務設計と一体で整理する必要があります。本章では、要件定義の進め方を段階ごとに解説します。

業務プロセスとアクセス権限の棚卸しから始める

ゼロトラストは「決して信頼せず、常に検証する(Never Trust, Always Verify)」を基本とします。そのため、誰が、どの業務で、どの情報資産にアクセスしているのかを把握することが出発点になります。既存システムのアクセス権限を棚卸しし、職務と権限の対応関係を可視化してください。権限の過剰付与や、退職者・異動者の権限が残っている状態は、情報漏洩や内部不正の温床になります。業務プロセスごとに必要最小限の権限を定義する最小権限の原則に基づいて、現状の差分を洗い出すことが重要です。

ゼロトラストモデルに基づくアクセス制御ポリシーの設計

棚卸しの結果をもとに、アクセス制御ポリシーを設計します。ゼロトラストでは、アクセス制御を一度の認証で固定するのではなく、アクセスの都度、ユーザー、デバイス、場所、対象データなどの文脈を評価して判断する必要があります。ERP刷新では、本社と海外拠点、国内の事業部と外部委託先など、利用者の属性が多様です。そのため、ポリシーは属性ベースで動的に判断できる形式として定義するとともに、例外承認のプロセスも併せて設計してください。

段階的な導入ステップと優先順位の決め方

ゼロトラストの導入には、一度にすべてを切り替える方法ではなく、段階的なアプローチが有効です。一般的には、ID統制、デバイス統制、ネットワーク再設計、アプリケーションとデータの保護、ログ統合と運用最適化という順序で進めます。ERP刷新と並行して進める場合は、影響範囲の大きい基幹系から着手するのではなく、リスクが高く効果が見えやすい領域を優先するのが現実的です。経営層に投資判断を求める際には、どの段階で何が改善されるのかをロードマップとして示すことが合意形成の鍵になります。

社内ネットワーク、リモートワーク、テレワークの普及を前提とした設計

働き方の多様化により、従業員は社内ネットワークの外からも業務システムにアクセスするようになりました。ERP刷新においては、こうしたリモートワークやテレワークの常態化を前提に、アクセス経路とセキュリティ境界を設計し直す必要があります。本章では、ネットワーク、デバイス、クラウドサービスの3つの観点から設計の考え方を解説します。

社内ネットワーク依存からの脱却とアクセス経路の再設計

従来の境界型セキュリティでは、社内ネットワークに入った通信を信頼するという前提で設計されていました。しかし、リモートワークが普及した現在、社内ネットワーク自体が安全であるという前提は成り立ちません。ゼロトラストでは、社内か社外かを問わず、すべてのアクセスを検証の対象とします。ERP刷新においては、VPNを前提とした接続から、利用者とアプリケーションを直接つなぐ仕組みへの移行を検討してください。アクセス経路を再設計することで、ネットワーク上の横移動による被害の拡大を抑えられます。

リモートワーク環境でのデバイス健全性の担保

リモートワークでは、従業員が私有端末や持ち出しPCから業務システムにアクセスする場面が増えます。ゼロトラストにおいて、デバイスの健全性はセキュリティ要件の一部です。OSやセキュリティパッチの適用状況、EDR(Endpoint Detection and Response)の稼働状況、暗号化の有無などを、アクセスの前提条件として評価する仕組みを要件に含めてください。デバイスが基準を満たさない場合に、アクセスを制限または遮断する動作を定義しておくことが重要です。

SaaSやクラウドサービス利用を含む構成要素の見直し

ERP刷新では、オンプレミス型からクラウド型のERPやSaaSへ移行するケースが多く見られます。クラウドサービスの利用が拡大すると、データがネットワークの外側に存在するため、従来の境界で守る発想では対応できません。ゼロトラストの構成要素であるアイデンティティ、デバイス、ネットワーク、アプリケーション、データ、可視化の各領域を、SaaSを含めて再点検してください。特に、シャドーITによる無許可のSaaS利用は見落とされやすいため、利用状況の可視化とガバナンスの整備を要件に盛り込むことを推奨します。

ゼロトラスト導入時のリスク、コスト、投資判断のポイント

セキュリティと利便性のバランスをどう設計するか

ゼロトラスト導入で最も議論になるのが、セキュリティ強化と業務利便性のトレードオフです。すべてのアクセスを都度検証する設計は、認証回数の増加や承認待ちによる業務停滞を招く恐れがあります。特にERP刷新では、経理・購買・在庫など基幹業務の処理速度が経営指標に直結するため、利便性の低下は現場の反発や迂回行為を生みやすくなります。

対策として、アクセス対象の機密性と業務影響度に応じて検証の強度を段階化し、多要素認証(MFA)や継続的な認証を業務リスクに応じて適用する設計が有効です。一律の厳格化ではなく、リスクベースで制御を最適化する視点が、ERP刷新後の定着率を左右します。

導入コストと投資対効果の考え方

ゼロトラストの導入には、IDやデバイス、ネットワーク、アプリケーションなど複数領域のツール投資と、業務プロセス変革に伴う人件費が発生します。一般的に、既存の境界型防御製品の延命に固執すると、二重投資となり総コストが膨らみます。一方で、サイバー攻撃の高度化や内部不正リスクへの備えとして、情報漏洩時の損害額と比較する視点が必要です。

投資判断では、導入費用だけでなく、運用保守費、人材育成費、業務停止リスクの回避効果を含めた中長期の総保有コストで評価することが求められます。

運用体制、ログ統合、Security Orchestration Automation and Responseの活用

ゼロトラストは導入して終わりではなく、継続的な監視と評価が前提となる仕組みです。そのため、ログ管理は運用の要となります。各領域のログを統合し、Security Information and Event Management(SIEM)で可視化したうえで、Security Orchestration Automation and Response(SOAR)により検知から初動対応までを自動化する体制が重要です。

運用体制の設計では、セキュリティ部門だけでなく、情報システム部門や事業部門を巻き込んだ責任分担を明確にすることが、導入効果を持続させるポイントです。

ERP刷新とゼロトラスト導入について検討されている方へ

ERP構想策定から要件定義までの伴走支援

ERP刷新とゼロトラスト導入を同時に進める場合、構想段階から要件定義までを一貫して設計することが、後戻りを防ぐ鍵となります。業務要件とセキュリティ要件を別々に検討すると、導入後にアクセス制御の見直しや大規模な改修が発生しやすくなります。構想策定の段階から、経営課題と業務プロセス、セキュリティ方針を統合して整理する伴走型の支援が有効です。

ゼロトラストを組み込んだERP導入のプロジェクトマネジメント

ゼロトラストを組み込んだERP導入では、ベンダー選定や移行計画、段階的な展開計画を、セキュリティ要件と整合させながら管理する必要があります。プロジェクトの途中でセキュリティ要件が変更されると、スケジュールとコストへの影響が大きくなるため、要件の優先順位と判断基準を初期段階で合意しておくことが重要です。

コネクタブルーのコンサルティングサービスのご案内

コネクタブルーでは、ERP刷新とゼロトラスト導入を一体で捉えた成果報酬型AIOサービスを提供しています。主な特長は次の3点です。

  • 成果報酬型のため、導入成果が確認できるまで初期の大きな投資負担を抑えられます。
  • ERP刷新の構想から要件定義、運用までを見据えた、経営視点と現場視点を両立する設計支援を行います。
  • ゼロトラストの考え方を業務プロセスに組み込み、利便性とセキュリティの両立を実現する運用設計を支援します。

なお、費用相場は月額300万円から1000万円を想定しています。詳細は、以下のサービスページでご確認ください。

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ERPプロジェクトを成功させるために

基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
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よくある質問(FAQ)

ゼロトラストとは何ですか?

ゼロトラストとは、「決して信頼せず、常に検証する(Never Trust, Always Verify)」という前提に立ち、すべてのアクセスを検証するセキュリティの考え方です。従来の境界型セキュリティでは、社内ネットワークの内側は安全とみなされていましたが、ゼロトラストでは社内外を問わず、すべてのアクセスや通信を信頼せず、都度検証します。ゼロトラストはNIST SP 800-207で体系化されており、最小権限の原則に基づいて必要最小限の権限のみを付与することが基本となります。ゼロトラストは2010年に提唱されたセキュリティモデルであり、クラウドサービスの利用拡大やリモートワークの普及、サイバー攻撃の高度化、内部不正リスクの増大を背景に、多くの企業で導入が進んでいます。ゼロトラストを理解することは、ERP刷新における要件定義の出発点として重要です。

ゼロトラストの基本的な考え方は何ですか?

ゼロトラストの基本的な考え方は、「決して信頼せず、必ず確認せよ(Verify and Never Trust)」という原則です。従来の境界型セキュリティモデルでは、社内ネットワークに入ったユーザーやデバイスを信頼するという前提がありましたが、ゼロトラストではネットワークの位置に関係なく、すべてのアクセスを検証します。アクセス制御ポリシーは動的に判断する必要があり、ユーザーの身元、デバイスの健全性、アクセス先のリソース、状況などを総合的に評価したうえで、アクセスを許可するかどうかを決定します。また、ゼロトラストでは、最小権限の原則に基づき、業務上必要な最小限の権限のみを付与します。さらに、継続的な監視と評価を行い、アクセスの状況を常に把握することが求められます。ゼロトラストは内部不正リスクに対応するためのモデルでもあり、社内外の脅威を前提としたセキュリティ設計を行うことが基本的な考え方です。

ERP刷新で要件定義を行う際の進め方について教えてください

ERP刷新で要件定義を行う際には、業務要件とセキュリティ要件を一体で整理することが重要です。ERPには会計、購買、在庫、人事など企業の基幹情報が集約されるため、ゼロトラストの観点を取り入れた要件定義が求められます。まず、経営層と業務部門が参画し、現行業務の棚卸しと情報資産の洗い出しを行います。次に、ERPへのアクセスを行うユーザーやデバイス、利用するネットワーク環境、連携するSaaSやクラウドサービスを明確にします。そのうえで、ゼロトラストの構成要素であるアイデンティティ、デバイス、ネットワーク、アプリケーション、データ、可視化と分析の各領域について、必要な要件を定義します。要件定義は一度で完了するものではなく、継続的な監視と評価を含めて設計することが重要です。担当者間で認識をそろえるためにも、経営層、情報システム部門、業務部門が共通の指標を持つことが望まれます。

ゼロトラストを要件定義に組み込む方法はありますか?

ゼロトラストを要件定義に組み込むには、ゼロトラストの構成要素ごとに要件を具体化することが有効です。ゼロトラストの構成要素はアイデンティティ、デバイス、ネットワーク、アプリケーション、データ、可視化と分析であり、それぞれについて必要な機能と運用ルールを定義します。アイデンティティについては、多要素認証MFAの適用範囲やシングルサインオンの設計を明確にします。デバイスについては、EDR(Endpoint Detection and Response)などを用いたエンドポイントの健全性確認の要件を定めます。ネットワークについては、社内ネットワークを信頼せず、アクセスごとに通信を制御する要件を整理します。また、ログ管理やセキュリティ情報イベント管理を含む可視化と分析の要件も重要です。さらに、ERPの機能要件とセキュリティ要件を同じ要件書に記載し、業務上必要なアクセス権限を明確にすることで、実装時の認識のずれを防ぐことができます。

ERP刷新におけるセキュリティ要件はどのように決めればよいですか?

ERP刷新におけるセキュリティ要件は、ゼロトラストの原則とNIST SP 800-207などの公的なフレームワークを参考に決めることが望まれます。NIST SP 800-207は、ゼロトラストアーキテクチャの考え方を体系化したガイドラインであり、要件定義の基準として活用できます。まず、ERPに保存される機密情報や個人情報の重要度を分類し、どの情報にどの程度のアクセス制御が必要かを判断します。次に、ユーザーの役割ごとに必要最小限のアクセス権限を設計し、業務環境や利用デバイスに応じて動的に制御する仕組みを検討します。また、EDRやSIEM(Security Information and Event Management)、SOAR(Security Orchestration Automation and Response)などのセキュリティ技術を組み合わせ、脅威の検知と対応を自動化する要件を定めることも重要です。ERP刷新の段階でこれらの要件を明確にしておくことで、導入後の運用負荷を抑えることができます。

ゼロトラスト導入の具体的な導入手順を教えてください

ゼロトラスト導入は、6つのステップで段階的に進めることが一般的です。最初のステップはID統制の導入であり、ユーザーのアイデンティティを一元的に管理し、多要素認証MFAを適用します。次にデバイス統制を行い、業務に利用するデバイスの健全性を確認し、管理対象外のデバイスからのアクセスを制限します。3番目のステップはネットワーク再設計であり、社内ネットワークを信頼しない前提で、アクセスごとに通信を制御する仕組みを整えます。4番目のステップはアプリ・データ保護であり、クラウドサービスやSaaSを含む業務アプリケーションと重要データへのアクセスを細かく制御します。最後のステップはログ統合と運用最適化であり、可視化と分析を行い、継続的に改善を図ります。ゼロトラストの導入にはセキュリティと利便性のバランスが重要であり、業務環境に応じて段階的に進めることが求められます。また、担当者や責任者を明確にし、導入手順ごとに成果を確認することが大切です。

ゼロトラストの7つの要件とは何ですか?

ゼロトラストの7つの要件は、NISTが提唱した7つの原則に基づいて整理されています。NIST SP 800-207では、ゼロトラストを実現するための基本的な考え方として、すべてのデータソースとコンピューティングサービスをリソースとみなすこと、ネットワーク上のすべての通信を保護すること、組織のリソースへのアクセスを個別のセッションごとに許可すること、アクセス判断を動的なポリシーに基づいて行うこと、資産の状態を継続的に監視すること、認証と認可を動的かつ厳格に行うこと、資産や通信に関する情報を収集して改善に活用することが挙げられています。ERP刷新においては、これらの原則をアイデンティティ、デバイス、ネットワーク、アプリケーション、データ、可視化と分析の各領域に落とし込むことが有効です。7つの要件を業務要件と結びつけて検討することで、現場に即したセキュリティ設計が可能になります。

NIST SP 800-207とは何ですか?

NIST SP 800-207は、米国国立標準技術研究所(NIST)が発行したゼロトラストアーキテクチャに関するガイドラインです。ゼロトラストの考え方を体系化し、組織がゼロトラストを設計・導入する際の基本的な指針を示しています。このガイドラインでは、ゼロトラストの基本原則や、ポリシーエンジン、ポリシー管理、ポリシー執行点などの論理コンポーネントの役割が整理されています。また、ゼロトラストを実装するための展開モデルや、リソースへのアクセスをどのように制御するかについての考え方も示されています。ERP刷新においては、NIST SP 800-207を参照することで、要件定義の根拠を明確にし、経営層や関係部門との合意形成を円滑に進めることができます。公的なガイドラインに基づく設計は、社外への説明責任を果たすうえでも有効です。

ERP刷新時にゼロトラストを導入するメリットは何ですか?

ERP刷新時にゼロトラストを導入する主なメリットは、セキュリティレベルを大幅に向上させられる点です。ERPには企業の基幹情報が集約されるため、不正アクセスや情報漏洩が発生した場合の影響は非常に大きくなります。ゼロトラストを取り入れることで、社内外を問わずすべてのアクセスを検証し、最小権限の原則に基づいて権限を管理できるため、被害の拡大を抑制できます。また、リモートワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に対応できる点も大きなメリットです。ゼロトラストはクラウド環境でも一貫したセキュリティを提供するため、オンプレミスとクラウドが混在するERP環境においても統一的な管理が可能になります。さらに、内部不正リスクへの対応や、ログの可視化による監査対応の効率化も期待できます。これらのメリットは、経営層がガバナンス強化の観点から投資判断を行ううえで重要な材料となります。

ERP刷新でゼロトラストを導入する際の注意点は何ですか?

ERP刷新でゼロトラストを導入する際には、いくつかの注意点があります。まず、導入コストが高くなる可能性があるため、ERP刷新全体の予算計画のなかでゼロトラストの投資を適切に位置づける必要があります。ERPやDXに関連する費用相場は年間5000万円から1億円程度とされることが多く、ゼロトラストの導入費用もこの計画に組み込むことが望まれます。次に、利便性が低下する場合がある点に注意が必要です。過度な認証や制限を設けると、現場の業務効率が損なわれるおそれがあるため、セキュリティと利便性のバランスを取ることが重要です。また、ゼロトラストは製品を導入すれば完成するものではなく、運用と継続的な改善が不可欠です。担当者の役割分担や運用体制を事前に明確にしておくことが求められます。さらに、標的型攻撃や機密情報の漏洩を防ぐために、業務環境ごとに具体的なルールを定め、経営層から現場まで一貫した方針で取り組むことが成功のポイントとなります。