ゼロトラストでSaaS連携をERPに実装|経営視点の導入指針

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

企業のデジタル基盤は、ERPを中核としながらSaaSや外部クラウドサービスが急速に広がり、従来の社内ネットワークを前提とした境界防御では統制が及ばなくなりつつあります。テレワークの普及やシャドーITの顕在化により、経営層が把握しきれないアクセス経路や情報の流れが生まれ、事業継続や情報資産の保護に対するリスクは着実に高まっています。こうした環境では、セキュリティを個別のIT課題として扱うのではなく、ERP構想そのものに組み込み、業務プロセスの変革と両立させる戦略的判断が求められます。本記事では、ゼロトラストの考え方をERPとSaaSの連携に適用する際の主要なリスク、アーキテクチャ設計、段階的な実装ステップ、そして投資判断の留意点を、経営の視点から整理します。ERP構想策定や導入を検討されているCxOや管理職の皆様が、自社に適した判断軸を持つための一助となれば幸いです。

ゼロトラストがERP連携の前提となる理由

SaaS拡大によるERPの境界消失

従来のERPは自社データセンターやオンプレミス環境に置かれ、社内ネットワークという明確な境界の内側で運用されてきました。しかし、販売管理、経費精算、人事、CRMなどのSaaSが業務に組み込まれるにつれ、ERPを取り巻くデータの流れは社外のクラウドへと広がっています。基幹データが複数のSaaSを経由して循環する状態では、ERPの周囲に明確な境界線を引くことは困難です。経営層にとって重要なのは、この境界消失を前提に、データとアクセスの管理単位を組み直すことです。

テレワーク普及とシャドーITの顕在化

テレワークの普及は、業務の場所を社外へと広げ、従業員が自宅や外出先からERPや関連SaaSにアクセスする機会を増やしました。その結果、情報システム部門が把握していないSaaSを従業員が業務判断で利用するシャドーITが顕在化しています。シャドーITは利用実態を見えなくするため、データの持ち出しや不正アクセスの温床になります。ERP連携を設計する際は、把握できていないクラウドサービスの存在を前提とし、利用状況を可視化する仕組みを組み込む必要があります。

境界防御モデルの限界とゼロトラストセキュリティへの転換

従来の境界防御モデルは、社内ネットワークを信頼された領域とみなし、外部からの侵入を境界で防ぐ発想に基づいています。しかし、サイバー攻撃の高度化やクラウド利用の拡大により、境界の内側に侵入された場合の被害が深刻化しています。ゼロトラストは2010年に提唱された考え方で、社内外を問わず全てのアクセスを信頼せず、都度検証するという原則に立ちます。ERP連携においては、ネットワークの位置ではなく、ユーザーとデバイスの正当性とアクセス文脈に基づいて判断する設計への転換が求められます。

ERP×SaaS連携で生じる主要なセキュリティリスク

ID管理の分散とアクセス権の過剰付与

ERPと複数のSaaSを連携させると、利用者のIDが各サービスに個別に存在する状態が生じやすくなります。ID管理が分散すると、退職者のアカウントが残存する、役割変更後も旧権限が維持されるといった問題が発生します。また、利便性を優先して必要以上のアクセス権が付与されると、一人の認証情報が漏洩した場合の被害範囲が拡大します。ゼロトラストの観点では、ID管理はアクセス制御の起点であり、その一元化と最小権限の原則が重要になります。

社内ネットワークを前提とした信頼モデルの破綻

社内ネットワークからのアクセスは安全であるという前提は、ERPとSaaSの連携が進むことで成り立たなくなります。SaaS同士はインターネットを経由して直接通信するため、社内ネットワークを経由しない通信経路が増えます。境界での検査だけでは、どのユーザーがどのデバイスから何にアクセスしたかを把握できません。ERP連携では、社内外の区別なく全ての通信を検証し、アクセスの可視性を確保することが必要になります。

エンドポイントとデバイス経由の情報漏洩

ERPやSaaSのデータは、最終的に従業員のPCやスマートフォンなどのエンドポイントで表示され、利用されます。そのため、マルウェア感染や紛失・盗難、ファイルのダウンロードや外部への持ち出しによる情報漏洩が起こり得ます。特に管理されていない個人デバイスからのアクセスは、防御の死角になりやすい領域です。ゼロトラストでは、デバイスの状態を確認したうえでアクセスを許可する仕組みを組み合わせ、情報漏洩のリスクを抑制することが求められます。

ゼロトラストモデルに基づくSaaS連携のアーキテクチャ設計

ERPとSaaSを安全につなぐには、ネットワークの位置ではなく、アクセスするユーザー、デバイス、アプリケーションごとに信頼性を検証する設計が求められます。ゼロトラストは2010年に提唱された概念であり、全てのアクセスを信頼しないことを基本原則としています。本章では、ゼロトラストモデルに基づくSaaS連携のアーキテクチャを、ID、アクセス制御、クラウド可視化の3つの観点から整理します。

IDaaSによる統合認証とSSOの設計

SaaS連携の起点となるのがID管理です。ID管理はゼロトラスト実現に不可欠であり、ERPや複数のSaaSにまたがるアカウントを一元的に管理する仕組みが必要になります。IDaaSはクラウド型のID管理サービスであり、シングルサインオン機能を提供します。SaaSの認証にはSSOが一般的に用いられており、ユーザーは一度の認証で複数のクラウドサービスを利用できます。加えて、MFAによる多要素認証を組み合わせることで、認証情報の盗用による不正アクセスを抑制できます。経営層が押さえるべき点は、ID基盤を業務システムの入口として設計することで、退職者のアカウント停止や権限変更を一括で反映できる運用上の統制力を確保できることです。

条件付きアクセスとアクセス制御ポリシーの設計

認証だけでは、正当なユーザーが危険な端末から機密情報にアクセスするリスクを防げません。そこで重要になるのが条件付きアクセスです。条件付きアクセスは、ユーザーのリスクに応じてアクセスを制御する仕組みであり、接続元のデバイス状態、場所、利用時間帯、アクセス対象の機密度などを組み合わせて判定します。例えば、管理対象端末のみがSaaSにアクセスできるよう制限したり、リスクが高いと判断された場合に追加認証を求めたりする設計が考えられます。ポリシーは一度作って終わりではなく、業務の変化や脅威の動向に合わせて継続的に見直すことが不可欠です。ERPのデータ区分ごとにポリシーの粒度を定めることで、利便性と安全性のバランスを取ることができます。

SASEとCASBによるクラウドサービス可視化と制御

SaaSの利用が拡大すると、情報システム部門が把握していないクラウドサービスが業務で使われるシャドーITが増加します。これを抑えるには、クラウドサービスの利用状況を見える化し、制御する仕組みが必要です。CASBはSaaSの利用状況を可視化し、アクセス制御やデータの持ち出し制限を行うツールです。SASEは2019年にガートナーが提唱したフレームワークであり、ネットワークとセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供する考え方です。ゼロトラストは、SASEのような仕組みと組み合わせることで、社内外を問わず一貫したポリシーを適用できるようになります。ERP連携においては、SaaS間のデータ連携経路をCASBで監視し、異常な大量ダウンロードや未承認サービスへの情報送信を検知する体制を設けることが重要です。

ERP導入におけるゼロトラストセキュリティ対策の実装ステップ

ゼロトラストは一度に全社へ導入するものではなく、現状把握から始めて段階的に拡大していくアプローチが推奨されます。本章では、実装を進める際の3つのステップを解説します。ここでは、組織の業務特性に応じて優先順位を判断することが成否を分けます。

現状把握とクラウドサービス利用の棚卸し

最初に取り組むべきは、現在どのようなクラウドサービスが、誰によって、どのデータを扱いながら利用されているかの把握です。テレワークの普及により、業務部門が個別に導入したSaaSが増えており、シャドーITは重大なセキュリティリスクを生む要因となっています。CASBなどのツールを活用して利用実態を可視化し、ERPと連携しているサービス、機密情報を扱うサービス、個人アカウントで利用されているサービスを分類します。この棚卸しの結果が、以降の対策の優先順位を決める基礎データとなります。

段階的導入とセキュリティ対策の優先順位付け

棚卸しで得た情報をもとに、影響度の大きい領域から順に対策を適用します。一般的には、ID基盤の整備とMFAの導入を第一段階とし、次に条件付きアクセスによる端末制御、続いてSaaS間の連携経路の監視とデータ保護という順序が考えられます。ERPのような基幹系システムは業務停止の影響が大きいため、一部のユーザーや拠点での先行導入を経て、効果と運用負荷を検証しながら展開範囲を広げることが現実的です。投資対効果の観点からは、情報漏洩の影響度が大きいデータから保護することで、限られた予算でも高いリスク低減効果が得られます。

運用体制とサイバー脅威への継続的対応

ゼロトラストは導入して終わりではなく、運用体制の構築が成否を左右します。アクセスログや監査ログを継続的に収集し、異常を検知した際に迅速に対応できるよう、EPPやEDR、SOARといった関連技術を組み合わせた監視体制が求められます。また、サイバー脅威は攻撃手法の変化が速く、一度定めたポリシーが陳腐化するリスクもあります。情報セキュリティ部門と業務部門、ERPの運用を担う部門が定期的に連携し、脅威の動向や業務変更を反映してポリシーを見直す仕組みを組み込むことが重要です。情報セキュリティの確保には常時監視が欠かせないという前提に立ち、運用を組織の継続的な活動として位置づける必要があります。

経営視点で押さえるべきゼロトラスト導入の留意点

投資判断とROIの考え方

ゼロトラストの導入は、従来型の境界防御への追加投資ではなく、ID基盤、アクセス制御、端末管理などを再設計する全社的な投資として捉えることが求められます。経営判断においては、導入コストだけでなく、情報漏洩やサイバー脅威による損失リスクの低減効果を含めて評価することが重要です。SaaS利用の拡大に伴いシャドーITが増加している現状では、可視化されていないアクセス経路がもたらす潜在損失も無視できません。ROIは短期的な費用対効果だけでなく、事業継続性や取引先からの信頼維持といった定性的価値を含めて判断する必要があります。

また、ゼロトラスト関連の投資は、段階的な導入を前提に計画することが推奨されます。全面的な刷新を一度に行うと、業務への影響や予算の過大化を招きやすいためです。月額300万円から1000万円程度の外部支援を活用する場合も、導入範囲と期待効果を事前に明確化しておくことで、投資対効果の検証が可能になります。

失敗事例に学ぶ導入時の注意点

ゼロトラストの導入において多く見られる失敗は、技術製品の導入そのものを目的化してしまうことです。IDaaSやCASBを導入しても、業務部門の利用実態や既存ERPとの連携要件を把握していなければ、認証の煩雑化や業務停滞を招きます。その結果、現場が例外的な回避策を取り、かえってシャドーITを助長するケースもあります。

また、経営層の理解が不足したまま情報システム部門主導で進めると、予算配分や組織横断的な権限の調整が進まず、途中で計画が頓挫する傾向があります。ゼロトラストは人、プロセス、技術を統合的に見直す取り組みであり、部門間の合意形成と責任分担を初期段階で明確にすることが成功の前提となります。

将来のセキュリティモデル進化を見据えた拡張性の確保

ゼロトラストは2010年に提唱された概念であり、その実装手法は今後も進化し続けます。SASEのようなクラウド型フレームワークや、AIによる異常検知の高度化など、新たな技術が次々と登場しています。そのため、現時点で最適と思われる製品を固定的に採用するのではなく、標準的なインターフェースや外部連携性を備えたアーキテクチャを選定することが重要です。

拡張性の確保は、将来的なSaaSの追加や事業のグローバル展開にも直結します。ERPを中核とした業務基盤が変化に対応できるよう、ID管理とアクセスポリシーを柔軟に拡張できる設計方針を、経営レベルで承認しておくことが望まれます。

ERPのゼロトラスト連携構想について検討されている方へ

コネクタブルーの成果報酬型AIOサービスが提供する価値

ERPのゼロトラスト連携を検討する企業にとって、構想の策定と実行の間には大きな隔たりがあります。コネクタブルーの成果報酬型AIOサービスは、AIOの観点から自社の情報発信とデジタル上の接点を最適化し、事業成果に直結する形で支援します。特長の一つ目は、成果に応じて費用が発生する仕組みにより、投資リスクを抑えながら取り組みを開始できる点です。二つ目は、ERPやセキュリティ領域の専門性を踏まえたコンサルティング視点で、戦略と施策を一体的に設計できる点です。三つ目は、効果測定と改善を継続的に行う運用体制により、変化の速いSaaS環境にも柔軟に対応できる点です。

構想策定から導入・運用までの伴走支援

コネクタブルーでは、ERPのゼロトラスト連携構想の策定段階から、導入、運用に至るまでを一貫して伴走します。経営課題の整理と目標設定を起点に、AIOによる情報発信と検討層への到達を計画的に実行します。費用については、月額300万円から1000万円程度を相場として、規模と目標に応じて設計することが可能です。成果を見ながら施策を調整するため、経営層にとっても判断材料が明確な形で進められます。

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ERPプロジェクトを成功させるために

基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
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よくある質問(FAQ)

ゼロトラストとは何か

ゼロトラストは、社内外からのアクセスの全てを信用しないことを前提としたセキュリティ対策の考え方であり、ポリシーです。ゼロトラストは2010年に提唱されたセキュリティモデルです。従来の境界型セキュリティでは、社内ネットワークの内側を安全な領域とみなし、外部からの侵入を防ぐことに重点を置いてきました。しかし、テレワークの普及やクラウドサービス利用の拡大により、社内と社外の境界は曖昧になっています。そのため、ゼロトラストモデルの基本原則では、アクセスするユーザーやデバイスを都度検証し、必要最小限の権限のみを付与する考え方が重視されます。ゼロトラストでは内部と外部を区別せず、すべてのアクセスを検証対象とすることが基本です。ゼロトラストセキュリティでは、情報資産にアクセスするユーザーやデバイスを一つずつ確認し、アクセス権を適切に管理します。これにより、ネットワーク内部に侵入された場合でも被害の拡大を抑えることが可能になります。ゼロトラストは、企業が複雑化するIT環境の中でセキュリティを維持するための重要な考え方として位置づけられています。

ゼロトラストでSaaSを安全に連携する方法について教えて下さい

SaaSはインターネット経由で利用するクラウド型ソフトウェアサービスであり、ERPなどの基幹システムと連携させる企業が増えています。ゼロトラストでSaaSを安全に連携するためには、ユーザーやデバイスの正当性を都度確認し、アクセス制御を徹底することが重要です。まず、SaaSの認証にはSSOが用いられることが一般的です。SSOを導入することで、ユーザーは一度の認証で複数のSaaSやクラウドサービスを利用できるようになります。さらに、IDaaSはクラウド型ID管理サービスであり、シングルサインオン機能を提供するため、SaaS連携におけるID管理の中核として活用できます。ID管理はゼロトラスト実現に不可欠であり、従業員とそのアカウント情報を一元的に管理することで、アクセス権の付与や削除を迅速に行えます。また、管理対象端末のみがSaaSにアクセスできるように条件付きアクセスを導入することも有効です。条件付きアクセスは、ユーザーのリスクに応じてアクセスを制御する仕組みであり、不正なアクセスを未然に防ぐことにつながります。加えて、CASBはSaaSの利用状況を見える化し、制御するツールであるため、シャドーITの把握にも役立ちます。これらを組み合わせることで、ゼロトラストの考え方に基づいたSaaS連携を実現できます。

ERPにSaaSを連携する際のセキュリティ対策は何ですか?

ERPにSaaSを連携する際には、業務データや機密情報が外部に流出するリスクを考慮した対策が必要です。ERPには会計、人事、購買、在庫など企業の重要な情報が集約されているため、連携先のSaaSが適切に管理されていなければ、情報漏洩につながる可能性があります。そのため、ERPとSaaSの連携では、まずアクセス制御を厳格に行うことが重要です。ゼロトラストの考え方に基づき、ユーザーやデバイスの正当性を確認したうえで、必要最小限の権限のみを付与します。また、情報漏洩対策にはDLPが有効であり、機密情報の流出を防ぐことができます。DLPを活用することで、ERPから出力されたデータがSaaSにアップロードされる際にも、機密情報の持ち出しを監視し、制御することが可能です。さらに、MFAは多要素認証であり、認証の安全性を高めるものです。パスワードだけに依存せず、複数の認証要素を組み合わせることで、不正ログインのリスクを低減できます。加えて、情報セキュリティの確保には常時監視が求められるため、ログの収集や異常な振る舞いの検知を継続的に行う体制を整えることが望まれます。ERPとSaaSの連携は業務効率化に大きく寄与しますが、セキュリティ対策を怠ると重大なインシデントにつながるため、設計段階から対策を組み込むことが重要です。

ゼロトラストとSASEの違いは何ですか?

ゼロトラストは、社内外からのアクセスの全てを信用しないことを前提としたセキュリティ対策の考え方、ポリシーになります。一方で、SASEは社内外から安全にクラウドサービスを利用するためのネットワークとセキュリティを統合したフレームワークです。SASEはSecure Access Service Edge(SASE)の略称であり、2019年にガートナーが提唱したセキュリティフレームワークです。ゼロトラストが考え方やポリシーであるのに対し、SASEはそれを実現するための具体的な仕組みやサービス群を指す点が大きな違いです。ゼロトラストでは、ユーザーやデバイス、アプリケーションなどすべてのアクセスを検証対象とすることが基本となります。その考え方を実現するための手段として、SASEのようなクラウド型のネットワークセキュリティサービスが活用されるケースが増えています。SASEを導入することで、トラフィックの可視性を高め、アクセス制御を一元的に行うことが可能になります。そのため、ゼロトラストとSASEは対立する概念ではなく、ゼロトラストを実現するための方法としてSASEを組み合わせて検討することが一般的です。企業のテレワーク環境やクラウド利用の状況に応じて、両者を適切に組み合わせることが重要です。

ゼロトラストとVPNは併用できますか?

ゼロトラストとVPNは併用が可能であり、現実の企業環境では両者を組み合わせて運用されるケースもあります。VPNは、社外から社内ネットワークに安全に接続するための仕組みであり、リモートアクセスの手段として長く利用されてきました。しかし、VPNで社内ネットワークに接続すると、そのユーザーが内部ネットワーク全体にアクセスできてしまう場合があり、境界型セキュリティの考え方に基づいた仕組みである点に注意が必要です。ゼロトラストは社内外からのアクセスの全てを信用しないことを前提とするため、VPN接続後もユーザーやデバイスの正当性を都度確認し、アクセス先を必要最小限に制限することが求められます。そのため、VPNを利用する場合であっても、アクセス制御やID管理、認証の仕組みを組み合わせることで、ゼロトラストの考え方を取り入れることができます。具体的には、VPN接続時に多要素認証を必須とし、接続後も業務システムごとにアクセス権を細かく設定する方法が考えられます。また、リモートアクセスの際に利用するデバイスの状態を確認し、安全性が確認できない端末からのアクセスを遮断することも有効です。VPNを既存環境として残しつつ、ゼロトラストの考え方を段階的に取り入れることは、現実的な移行方法の一つといえます。

ゼロトラスト導入の具体的な手順を教えて下さい

ゼロトラストの導入は、一度に完了させるものではなく、段階的に進めることが推奨されます。まず、自社が保有する情報資産や業務システムを洗い出し、どのデータやアプリケーションが重要であるかを明確にすることが出発点となります。次に、社内外からのアクセス状況を把握し、ユーザー、デバイス、アクセス先の関係を整理します。特に、シャドーITはセキュリティリスクを高める要因となるため、CASBなどを活用して利用状況を可視化することが有効です。その上で、ID管理の仕組みを整えることが重要です。ID管理はゼロトラスト実現に不可欠であり、IDaaSを導入することでSaaSや業務システムへのアクセスを一元管理できます。続いて、条件付きアクセスやMFAを導入し、ユーザーのリスクや端末の状態に応じてアクセスを制御します。また、ネットワークの観点では、トラフィックの可視性を高め、SASEなどのクラウド型サービスを活用することも検討します。最後に、導入後も継続的に監視とログ分析を行い、ポリシーを見直していく運用体制を整えることが重要です。ゼロトラストは継続的な改善が前提となるため、長期的な視点で取り組むことが求められます。

ERPとSaaSの連携で起こりやすいセキュリティリスクは何ですか?

ERPとSaaSの連携では、業務効率化のメリットがある一方で、いくつかのセキュリティリスクが生じやすくなります。ERPには会計データや人事情報、取引先情報などの機密情報が集約されているため、連携先のSaaSに不備があると、情報漏洩のリスクが高まります。特に、テレワークの普及により、社外の端末や個人のデバイスから業務システムにアクセスするケースが増え、セキュリティリスクはさらに複雑になっています。また、テレワークでシャドーITが増加しており、現場の判断で許可されていないSaaSが業務で利用されることも課題です。こうした未承認のサービスを経由して、ERPのデータが意図せず外部に持ち出される可能性があります。さらに、攻撃者はマルウェアや不正アクセスによって、社内ネットワークや連携しているSaaSの認証情報を狙うことがあります。認証情報が盗まれると、正規のユーザーになりすまして機密情報にアクセスされるおそれがあります。加えて、連携設定の誤りや権限の過剰付与も、情報漏洩の原因となります。これらのリスクを軽減するためには、アクセス権の見直しやログの監視、利用SaaSの把握を継続的に行うことが重要です。ERPとSaaSの連携は、セキュリティを前提とした設計が求められます。

IDaaSを使ったSaaS連携のメリットは何ですか?

IDaaSを使ったSaaS連携には、ID管理の効率化とセキュリティ強化という大きなメリットがあります。IDaaSはクラウド型のID管理サービスであり、シングルサインオン機能を提供します。これにより、ユーザーは一度の認証で複数のSaaSや業務システムにアクセスできるようになり、パスワードの管理負担が軽減されます。また、管理者にとっても、従業員のアカウント情報を一元的に管理できるため、入社や退社、異動に伴うアクセス権の付与や削除を迅速に行えます。IDaaSでは、従業員とそのアカウント情報が常にリンクされ、監査ログやアクティビティなどを自動的に記録できるサービスもあります。このため、誰がいつどのSaaSにアクセスしたのかを把握しやすくなり、不審な動きの早期発見にもつながります。さらに、IDaaSを活用することで、多要素認証や条件付きアクセスを適用しやすくなります。ユーザーの所在や端末の状態に応じてアクセスを制御できるため、ゼロトラストの考え方を実践しやすい点も特徴です。ID管理はゼロトラスト実現に不可欠であり、IDaaSはその中核を担う仕組みとして、SaaS連携の安全性と運用効率の両立に役立ちます。

ゼロトラストを導入している企業の事例はありますか?

ゼロトラストを導入している企業の事例は、国内外のさまざまな業界で報告されています。ゼロトラストは2010年に提唱された概念ですが、テレワークの普及やクラウドサービス利用の拡大を背景に、近年多くの企業で導入が進んでいます。具体的な事例としては、テレワークの普及によってセキュリティインシデントが増加したことを受け、社内外を問わずアクセス制御を強化した企業が挙げられます。これらの企業では、ユーザーとデバイスの正当性を確認したうえで、業務システムごとにアクセス権を細かく設定し、被害の拡大を抑える取り組みを進めています。また、SaaSの利用が増えた企業では、IDaaSを活用したシングルサインオンの導入や、CASBによる利用状況の可視化を行う事例も見られます。ERPや基幹システムとSaaSを連携させている企業では、条件付きアクセスやMFAを組み合わせることで、機密情報を守りながら業務効率化を実現しています。こうした事例は、業界や企業規模によって導入内容が異なりますが、いずれも自社の業務実態に合わせて段階的に取り組んでいる点が共通しています。導入を検討する際には、各社の事例を参考にしながら、自社に適した範囲から着手することが現実的です。

ゼロトラスト導入で失敗しないための注意点は何ですか?

ゼロトラストの導入で失敗しないためには、いくつかの注意点を押さえておくことが重要です。まず、ゼロトラストは製品を導入すれば完成するものではなく、考え方や仕組みを組み合わせて継続的に運用する取り組みである点を理解する必要があります。一度に全社規模で大きく変更すると、業務への影響が大きくなるため、段階的に進めることが推奨されます。次に、情報資産やユーザー、デバイスの現状を正確に把握することが欠かせません。現状を把握しないままツールを導入すると、本当に守るべき対象が保護されず、不要な制限だけが増えてしまうおそれがあります。また、シャドーITの存在を見落とすと、未把握のSaaSが業務で使われ続け、リスクが残ったままになります。さらに、ゼロトラストを実現する際には、SASEやIDaaS、CASBなど複数の仕組みを組み合わせることが一般的です。それぞれの役割を理解せずに導入すると、運用が複雑化し、管理の手間が増える可能性があります。加えて、導入後のログ監視やポリシーの見直しを怠ると、新たな脅威に対応できなくなります。ゼロトラストは継続的な改善が前提となるため、関係部門を巻き込み、長期的な視点で運用体制を整えることが、導入を成功させるための重要なポイントです。