ゼロトラストでシステム連携を安全に進める|ERP構想の要点

独自のデータとアプローチ、AIを高度に活用し、
伴走型のプロジェクト支援を得意とするコンサルティングファーム

企業の経営環境は急速に変化しており、テレワークやクラウドサービスの普及によって、従来の社内ネットワークを前提とした守りでは業務の安全性を担保しきれなくなっています。こうした状況において、ERPを中核とした基幹システムの連携は、経営の意思決定を支える重要な基盤となります。本記事では、すべてのアクセスを都度検証するゼロトラストの考え方を軸に、システム連携を安全に進めるための視点を整理します。ゼロトラストは単なるセキュリティ製品の導入ではなく、業務プロセスやデータの流れを見直す経営課題でもあります。ERP構想の策定や導入を検討されているCxOや管理職の方々が、投資判断やガバナンス体制を見据えるための指針としてご活用いただける内容を目指しました。

ゼロトラストが企業のシステム連携にもたらす変化

境界型セキュリティの限界とゼロトラストモデルの台頭

これまで多くの企業は、社内ネットワークを外部から守る境界型防御を中心にセキュリティを設計してきました。ファイアウォールで社内と社外を分け、内側に入った通信は原則として信頼する考え方です。しかし、標的型攻撃やマルウェアによる侵入が高度化した現在、境界の内側に入られた時点で被害が横方向に広がるリスクが顕在化しています。

こうした背景から、2010年に提唱されたゼロトラストモデルが注目されています。ゼロトラストは「何も信頼しない」を基本原則とし、社内外を問わず全てのアクセスを都度検証する考え方です。2020年にはNISTが体系的な指針を示し、実務への適用が本格化しました。経営層にとっては、セキュリティを「守りの境界」から「全通信の検証」へと捉え直す視点が求められています。

テレワークの普及とリモートワークが招いたアクセス環境の変化

テレワークやリモートワークの普及により、従業員は自宅やカフェ、出張先など多様な場所から業務システムにアクセスするようになりました。社内ネットワークという物理的な境界は、もはや業務の実態を反映していません。VPNを通じて社内に接続させる従来の方式では、接続後の通信が広く許可されてしまい、利便性と安全性のトレードオフが課題となっています。

この変化は、システム連携の在り方にも影響を与えます。基幹系の業務システムと周辺のSaaSや現場向けアプリケーションが相互に連携する場面が増えるなか、アクセス元の端末や利用者の状態を都度評価する仕組みが必要になっています。リモートワークを前提とした設計に切り替えることは、経営のリスク管理そのものと言えます。

ゼロトラストが注目される背景とクラウドサービス利用の拡大

ゼロトラストが注目される大きな要因は、クラウドサービスの急速な普及です。業務データや機能がオンプレミスからクラウドへ移行すると、守るべき資産が社外に分散し、従来の境界型防御では全体を把握しにくくなります。複数のクラウドサービスをAPIで連携させる構成が一般化するなか、個々の接続を認証・認可する仕組みが不可欠です。

また、情報資産の保護はサイバー攻撃への対策だけでなく、情報漏洩時の経営責任にも直結します。ゼロトラストは、クラウド時代の業務効率とセキュリティを両立させるための合理的なモデルとして、大規模企業の意思決定において優先度の高いテーマになっています。

ゼロトラストの基本概念とセキュリティの考え方

「信頼しない」を前提とするセキュリティモデルの原則

ゼロトラストの中核は「信頼しない」という前提にあります。ユーザーやデバイス、ネットワークの位置にかかわらず、すべてのアクセスを検証し、必要最小限の権限のみを付与します。これは最小権限の原則に従う考え方であり、必要最低限のデータやAPIエンドポイントにのみアクセスを許可することを意味します。

実務では、アクセス時に利用者の身元、端末の状態、通信の文脈を確認し、リスクに応じて認可を判断します。さらに、一度認証された後も継続的に状態を監視する点が特徴です。経営層は、この原則が個別製品の導入ではなく、組織全体の判断基準の転換であることを理解する必要があります。

ゼロトラストアーキテクチャの構成要素と基づく判断プロセス

ゼロトラストアーキテクチャは、ID管理、多要素認証、エンドポイントの端末状態評価、ネットワークのマイクロセグメンテーション、アプリケーションやAPIへのアクセス制御などの要素で構成されます。通信はTLSで暗号化され、相互TLSによって双方がデジタル証明書で認証されます。OAuth 2.0やOpenID Connectを用いたトークンベースのアクセス制御も、システム連携における代表的な仕組みです。

これらの要素は、NIST SP 800-207が示す基本原則と参照アーキテクチャに基づいて組み合わせます。判断プロセスは、アクセス要求ごとに「誰が、どの端末から、どのリソースに、どの条件で」アクセスするのかを評価し、ポリシーに従って許可または拒否を決定する流れです。

前提とした設計がシステム連携の安全性をどう高めるか

ゼロトラストを前提とした設計は、システム連携の安全性を高めると同時に、侵害時の被害範囲を限定します。APIゲートウェイで外部と内部のすべてのAPIリクエストを集約し、アクセス制御を一元化すれば、連携先が増えても統制を維持しやすくなります。マイクロセグメンテーションにより、一つのシステムが侵害されても他のシステムへの横展開を防げます。

一方で、こうした設計は業務部門の利便性と両立させることが前提となります。経営層は、セキュリティ投資をコストではなく、業務の継続性と信頼性を支える基盤投資として評価する視点が求められます。

ERP連携をゼロトラストで安全に進めるための設計手法

保護対象の特定とトランザクションフローのマッピング

ゼロトラストに基づくERP連携の設計は、保護対象を明確にすることから始まります。ERPには会計、購買、在庫、人事などの機微な情報が集約されるため、まずはどのデータとどの業務機能を守るべきかを定義します。ここでは情報資産の重要度を業務影響の大きさで分類し、連携先となる外部システムやクラウドサービスとの間で発生するトランザクションを一覧化します。ゼロトラストポリシーは5W1Hに基づいて作成することが基本であり、誰が、どのデバイスから、いつ、どのデータに、何のために、どの経路でアクセスするのかを整理します。トランザクションフローのマッピングは、この5W1Hを実際の通信経路に落とし込む作業です。

APIゲートウェイと認証基盤によるシステム間アクセス制御

ERPと周辺システムの連携では、APIゲートウェイを入口として、すべての外部・内部APIリクエストを集約し、アクセス制御を一元化する構成が有効です。認証にはOAuth 2.0やOpenID Connectを用いたトークンベースの仕組みを採用し、リクエストごとにアクセス権限を検証します。さらにID管理基盤と連携させることで、利用者や連携アプリケーションの権限変更を即時に反映できます。ゼロトラストは「信頼しない」を前提とするため、社内ネットワークからのリクエストであっても例外とせず、都度の認証と認可を行うことが重要です。

可能な限り多くの通信を暗号化・検証するための技術要素

システム間の通信は、可能な限り多くの区間で暗号化と検証を行う設計とします。通信はTLSで暗号化し、サービス間の相互認証には相互TLSを用いてデジタル証明書による双方向の本人確認を行います。加えて、マイクロセグメンテーションによりネットワークを細かく分割すれば、万一ある連携先が侵害されても被害が横方向に広がることを防げます。エンドポイントの状態検証や多要素認証と組み合わせることで、通信の入口から内部までを一貫して守る体制が整います。

ゼロトラスト導入の進め方と導入事例から学ぶ実務ポイント

段階的な導入ロードマップと5つのステップ

ゼロトラスト導入は5つのステップで段階的に進めることが一般的です。最初のステップは保護対象領域の特定であり、前章で述べたとおり対象データと業務機能を明確にします。次にトランザクションフローのマッピングを行い、実際の連携経路を可視化します。第3ステップではゼロトラストポリシーを5W1Hに基づいて策定し、第4ステップでアクセス制御や認証基盤を実装します。最後に監視と管理を徹底し、運用の中でポリシーを継続的に見直します。全社一斉の導入ではなく、リスクの高い連携から優先的に着手する段階的なアプローチが、現場の混乱と投資リスクを抑える実務上の要点です。

導入事例に見るクラウドサービス連携の成功パターン

クラウドサービスとの連携では、社内ネットワークの境界に依存しない設計が成功の鍵となります。事例に共通するのは、まず既存の業務システムとクラウドサービスの利用実態を棚卸しし、シャドーITを含めた全体像を把握していることです。その上で、SaaSやクラウドサービスへのアクセスをIDと端末の状態に基づいて都度検証する仕組みを整えています。テレワークの普及により社外からの利用が常態化した企業ほど、この仕組みの効果を実感しやすい傾向があります。段階的な導入で初期の成果を社内に示し、関係部門の協力を得ながら適用範囲を広げることが、成功パターンとして挙げられます。

経営層が押さえるべき投資判断とガバナンス体制

経営層にとって重要なのは、ゼロトラストを単なるセキュリティ製品の導入ではなく、業務プロセスとガバナンスの再設計として捉えることです。投資判断では、侵害時の業務停止リスクや情報漏洩による信用失墜のコストと、導入・運用にかかる費用を比較します。ガバナンス体制としては、情報システム部門に加え、業務部門や法務、経営企画を含む横断的な責任体制を構築し、ポリシーの承認と見直しを定期的に行う仕組みが求められます。ゼロトラストは一度整備すれば終わりではなく、事業環境の変化に合わせて継続的に運用する経営課題であるという認識を持つことが重要です。

ゼロトラスト対応のERP構想に向けたリスクと課題の整理

既存システムとの連携における典型的なリスク

ERPをゼロトラストの考え方で再設計する際、最も見落とされやすいのは既存システムとの連携箇所です。長年運用されてきた基幹系システムや個別開発の業務アプリケーションは、社内ネットワークに閉じた前提で設計されていることが少なくありません。こうしたシステムは固定のIDやパスワードで接続されていることが多く、ゼロトラストの原則である最小権限の原則やアクセスごとの検証を適用すると、連携が止まるリスクがあります。また、API化されていない古いシステムとの接続では、ゼロトラストの構成要素であるAPIゲートウェイや相互TLSを適用できず、例外的な経路が残りやすくなります。構想段階では、連携先ごとにアクセス制御の方式を棚卸しし、例外経路を明確にすることが求められます。

組織・人材・運用面で見落とされやすい課題

ゼロトラストの導入は技術的な課題だけでなく、組織と運用の再設計を伴います。アクセス権限の付与や多要素認証の運用は情報システム部門だけで完結せず、業務部門の承認プロセスとの整合が必要になります。特にID管理は、人事異動や委託先の入れ替えに追随させる仕組みがなければ、権限の肥大化を招きます。さらに、監視と管理を徹底する運用体制は専門人材を必要としますが、社内での確保が難しいケースが多く見られます。構想段階で、権限の責任者、監視の担当、例外申請の窓口を明確に定義しておくことが、導入後の形骸化を防ぐ鍵となります。

構想段階で経営判断すべき論点の整理

経営層が構想段階で判断すべき論点は、投資範囲と段階的な移行計画です。ゼロトラストは一度に全社へ適用するよりも、保護対象の重要度に応じて段階的に広げるほうが現実的です。一方で、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大により、境界型防御の限界は既に顕在化しています。そのため、どの業務システムを優先して保護するかという判断は、事業リスクとITコストの両面から行う必要があります。また、ERP刷新と同時にゼロトラストを進めるのか、既存のERPを維持しながら連携部分から着手するのかについても、経営レベルでの方針決定が求められます。

ERP構想・導入をゼロトラストで進めるか検討されている方へ

ERPコンサルティングによる構想策定と連携設計の支援内容

ERP構想をゼロトラストで進める場合、業務要件、既存システムの連携構造、セキュリティ要件を一体で整理する必要があります。コネクタブルーでは、保護対象の特定から連携設計、ポリシー策定までを見据えた構想策定を支援しています。既存の業務システムとの接続箇所を洗い出し、アクセス制御の方式を業務単位で設計することで、経営判断に必要な投資根拠を明確にします。

導入段階での実行支援とガバナンス体制の構築

導入段階では、設計した方針を現場に定着させるための実行支援が重要になります。コネクタブルーの成果報酬型AIOサービスでは、費用相場は月額300万円から1000万円を想定しており、成果に応じた対価設計により、投資対効果を経営層が評価しやすい形で進められます。運用開始後も、監視と管理の体制を含めたガバナンス構築を伴走で支援し、権限の棚卸しや例外経路の見直しを継続的に行える状態を目指します。

貴社のERP構想に向けた次のステップ

ゼロトラストを前提としたERP構想は、既存システムの現状把握から始めることが実務上の近道です。まず、連携箇所と権限の状況を整理し、優先的に保護すべき業務を特定することが次の一歩となります。コネクタブルーの成果報酬型AIOサービスは、その整理から実行までを一貫して支援できる選択肢として、構想段階の検討にご活用いただけます。

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ERPプロジェクトを成功させるために

基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

私たちは、幅広いERP製品知識と、導入方法論への習熟に加え、お客様の業界・業務プロセス、企業文化への理解に基づき、セオリー/方法論の先に求められる「お客様にとって固有の創意工夫」に踏み込み、お客様と一緒にその答えを導き出すスタイルを採用しております。結果として、この部分において、これまでご支援させて頂いたクライアント企業様から最もご評価いただいております。

これからプロジェクトを立ち上げるが何から着手すべきか分からない、実行中プロジェクトの先行きが不透明化してきているなどの課題感をお持ちの場合には、まずはお気軽にお声がけ下さい。
Fit to Standardアプローチを軸として、業種・業務の複雑性によってはスクラッチ開発とのハイブリッド構成などお客様にとって最適なToBe像を幅広に、中立的な立場で示唆・提言させて頂き、プロジェクトの成功に貢献します。
基幹システムの刷新は、お客様の社内に知識や経験を有したメンバーが少ない場合が多い一方、ERPの製品選定の難易度は高まっており、長期・大規模案件となることから、お客様にとっては非常に難易度の高いプロジェクトになるケースがほとんどです。
一般的にERP導入プロジェクトはセオリー/方法論通りに進めることが重要と言われており、確かにこのセオリーに精通していることは必要ですが、それをなぞるだけではプロジェクトを成功させるには不十分です。

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よくある質問(FAQ)

ゼロトラストとは何ですか?

ゼロトラストは「何も信頼しない」セキュリティモデルです。ゼロトラストモデルは2010年に提唱され、社内ネットワークだから安全という前提を排し、すべてのアクセスを検証・認可する考え方です。ゼロトラストは全てのアクセスを都度確認します。NISTは2020年にゼロトラストの基本原則や参照アーキテクチャを整理し、7つの基本原則を定めました。NIST SP 800-207はゼロトラストの基本原則や参照アーキテクチャを提供しています。ゼロトラストの基本的な考え方は「信頼せず、常に確認せよ」であり、Verify and Never Trustの考え方に基づいています。ゼロトラストはクラウドサービスの普及に伴い注目されており、境界型防御を超えるセキュリティモデルとして位置づけられています。ゼロトラストアーキテクチャは、この概念に基づいて設計されたシステムです。

ゼロトラストのメリットは何ですか?

ゼロトラストはサイバー攻撃のリスクを軽減します。ゼロトラストは全てのアクセスを都度確認するため、社内ネットワークにいるユーザーであっても無条件には信頼されません。最小権限の原則に従い、必要最低限のデータやAPIエンドポイントのみアクセスが許可されるため、情報漏洩のリスクを抑えられます。マイクロセグメンテーションによりネットワークを細かく分割し、侵害が横方向へ広がる被害拡大を防ぐことも可能です。ゼロトラスト型のシステム統合はセキュリティと業務効率を同時に高めます。ゼロトラストアーキテクチャは、あらゆる通信やデータを信頼しないという前提で設計されているため、従来のセキュリティシステムよりもアクセスに対する認証と認可を厳格に行える点が特徴です。

ゼロトラストで業務システムを連携する方法を教えて下さい

ゼロトラストで業務システムを連携するには、システム間のアクセスを都度検証し、必要最小限の権限のみを付与する仕組みを整える必要があります。業務システムの連携においては、ゼロトラストポリシーを5W1Hに基づいて作成し、誰が、いつ、どこから、何に、どのように、なぜアクセスするのかを明確にします。ゼロトラストアーキテクチャの導入には、ゼロトラスト導入は5つのステップで行うことが一般的です。最初のステップは保護対象領域を特定することであり、続いてトランザクションフローをマッピングすることが重要です。APIゲートウェイはすべての外部・内部APIリクエストを集約し、アクセス制御を行います。OAuth 2.0やOpenID Connectを用いてAPIリクエストにトークンベースのアクセス制御を行い、通信はTLSで暗号化します。さらに相互TLSを使用してデジタル証明書を用いた相互認証を行うことで、連携するシステム同士の信頼性を確認します。監視と管理を徹底することが運用の鍵です。

ゼロトラストアーキテクチャの構成要素を教えて下さい

ゼロトラストアーキテクチャは、ユーザーやデバイス、リソースへのアクセスを検証するための複数の要素で構成されます。主な構成要素として、ユーザーやクライアントのアイデンティティを管理するID管理、アクセス先となる企業リソース、エンドポイントセキュリティ、ネットワークのセグメンテーション、リモートアクセスを制御する仕組みなどがあります。ID管理ではクライアントアイデンティティを確認し、多要素認証MFAを用いて本人確認を強化します。エンドポイントセキュリティではデバイスの状態を確認し、マルウェアなどの脅威からデバイスを保護します。ネットワーク領域ではマイクロセグメンテーションを用いて、リソースへのアクセスを必要最小限に制限します。ゼロトラストセキュリティを実現するためには、これらの要素を組み合わせて一貫したポリシーで運用することが重要です。

ゼロトラストとVPNの違いは何ですか?

従来のVPNは、社内ネットワークに接続したユーザーを信頼する境界型防御の考え方に基づいています。一方、ゼロトラストは「社内ネットワークだから安全」という前提を排し、すべてのアクセスを検証・認可する考え方です。VPNは接続経路を暗号化するものの、一度接続が許可されると広い範囲のリソースへアクセスできてしまうリスクがあります。ゼロトラストでは、ユーザーやデバイスの状態を都度検証し、必要最小限のアクセスのみを許可します。ZTNAはゼロトラストの原則に基づき、ユーザーやデバイスの状態を都度検証する仕組みです。テレワークの普及により、従来の境界型セキュリティでは対応が難しくなっており、リモートアクセスにおいてはゼロトラストの考え方が求められています。

ゼロトラストとSASEの違いは何ですか?

ゼロトラストはセキュリティの基本的な考え方やモデルを指す概念です。一方、SASEはSecure Access Service Edgeの略で、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供する概念です。SASEはゼロトラストの考え方を実現するためのアーキテクチャの一つとして位置づけられることが多く、両者は目的を共有しています。SASEはクラウドサービスの利用が増える中で、拠点やユーザーの場所を問わず一貫したセキュリティを提供する点に特徴があります。ゼロトラストは考え方であり、SASEはその考え方を具体的に実装する手段の一つと理解すると、両者の関係が整理しやすくなります。企業においては、既存のシステム環境や業務要件を踏まえて、どの範囲にどのような仕組みを導入するかを検討することが重要です。

クラウドサービス連携をゼロトラストで安全に行う方法を教えて下さい

クラウドサービス連携をゼロトラストで安全に行うには、クラウドサービスの利用を前提としたセキュリティ対策が必要です。従来型のオンプレミスや閉域網中心のネットワークを前提とした境界型防御モデルを見直し、クラウド利用環境を想定したセキュリティ対策を講じます。クラウドサービスの普及に伴い、ゼロトラストアーキテクチャはクラウド利用時に重要性が増しています。SaaSやas a serviceとして提供されるサービスを利用する場合には、アクセス元のユーザーやデバイスを確認し、アクセス先のリソースごとに権限を制御します。また、通信の暗号化やAPIゲートウェイによるアクセス制御を組み合わせることで、企業リソースを保護します。クラウドサービスの利用状況を把握し、モバイルデバイスを含む多様なアクセス経路に対しても同じ基準で検証することが、安全なシステム連携につながります。

ゼロトラスト導入の進め方と5つのステップを教えて下さい

ゼロトラスト導入は5つのステップで行うことが一般的です。最初のステップは保護対象領域を特定することです。保護すべきデータや重要な業務システムを明確にし、情報資産の所在を把握します。ゼロトラスト導入には段階的なインベントリ把握が推奨されるため、デバイスやアプリケーション、サービスの棚卸しを行うことが重要です。次にトランザクションフローをマッピングし、どのユーザーやシステムがどのリソースにアクセスしているのかを可視化します。その上で、ゼロトラストポリシーを5W1Hに基づいて作成し、アクセス制御のルールを定めます。ポリシーに基づいて認証や認可の仕組みを導入し、最後に監視と管理を徹底して運用します。ゼロトラストの導入は一度に完了させるのではなく、段階的に範囲を広げていくことが現実的です。

ゼロトラストに必要な多要素認証やID管理の考え方を教えて下さい

ゼロトラストにおいてID管理は中核となる要素です。ユーザーのアイデンティティを確実に確認するために、多要素認証MFAの導入が重要となります。多要素認証は約60%の企業が導入済みとされており、ゼロトラストを実践する上での基本的な対策の一つです。IAMやIGAソリューションの導入・強化もゼロトラストセキュリティの実現には必須事項といえます。従来、ネットワークやシステムへのアクセス制御はIDと場所を基準に行われてきましたが、ゼロトラストではIDに加えてデバイスの状態やアクセス内容などを総合的に判断します。クライアントアイデンティティを正確に把握し、必要な権限だけを付与する運用を継続することが、ゼロトラストの実効性を高めます。

テレワーク環境でシステム連携を安全に行うにはどうすればよいですか?

テレワークの普及により、社外からのリモートアクセスが増加し、従来の社内ネットワークを前提としたセキュリティでは対応が難しくなっています。テレワーク環境でシステム連携を安全に行うには、社内か社外かを問わず、すべてのアクセスを検証する必要があります。リモートアクセスにおいてはユーザーとデバイスの両面から認証を行い、エンドポイントの状態を確認することが重要です。モバイルデバイスを含む端末は、マルウェア感染などのセキュリティリスクにさらされやすいため、エンドポイントセキュリティの強化が求められます。さらに、SASEのようにネットワークとセキュリティ機能をクラウドで統合する仕組みを活用すると、拠点を問わず一貫した保護が可能です。テレワークを前提としたゼロトラストの考え方を取り入れることで、業務効率を損なわずにシステム連携の安全性を確保できます。